２１世紀に日本の農業は存続できるか？ 農業就業人口の激減進む

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響について、農林水産省が、農業生産額が年間約４兆１０００億円減少するとの試算した事に対して、経団連の米倉弘昌会長が「農林水産省は、省益ばかりを追求している」と痛烈に批判したと報じられている。

その農林水産省がまとめている農業センサスによると
２０１０年現在
農業就業人口は、２６０万人　平均年齢　65.8歳　となっている。
１９９０年では
農業就業人口は、４８２万人　
１９９５年の　平均年齢　59.1歳　となっている。

この２０年間で、４６％も就労者を減らしたことになる。最早、どの産業よりも
圧倒的に労働吸収力が弱い産業になっている。

・製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1031万人
・建設業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 496万人
・サービス業（他に分類されないもの）・・・・・ 453万人
・卸売業，小売業・・・・・・・・・・ 1040万人
・医療，福祉・・・・・・・・・・ 654万人
・宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・400万人
（詳しくは、１０月３日付　ブログを参照してください。）

日本の農業政策が、毎年多額の補助金を使っているのに、農業を産業として魅力的なものにするのに失敗してきた事を物語っている。

世界の人口が爆発的に伸びていく中、食糧確保は重要な世界的課題だと言われて久しい。
農業政策を抜本的に見直す時期が来ていることは間違いない。
さもなければ、TPPに参加するかどうかに拘らず、産業として崩壊してしまうだろう。