製造業も建設業も雇用減 -対前年比 ４８万人減

10月1日　総務省労働力調査で8月の速報値が発表されている。

（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
・製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1031万人と，18万人減少
・建設業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 496万人と，30万人減少
・サービス業（他に分類されないもの）・・・・・ 453万人と，22万人減少
・卸売業，小売業・・・・・・・・・・ 1040万人と，8万人減少

・医療，福祉・・・・・・・・・・ 654万人と，23万人増加
・宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・400万人と，8万人増加

となり、製造業、建設業ともに就労者数を減らしている。　これらの業界は、基本的に
労働集約的な産業であり、真面目に働く日本人の雇用を吸収してきた分野だ。　

特に製造業は、1990年には、1570万人の雇用吸収力があったが、この20年で、540万人(34%)もの雇用機会が喪失していることになる。これは一つの産業が消し飛んだ程のインパクトがある。

雇用効果のある代替産業を創出できるのか、または、従来型（自動車、電機機器）の分野ではない、新しいカテゴリーの分野の製造を始められるのか、が課題であろう。

この問題を解決しないで、補正予算で税金のばら撒きをしても、借金のみを増やすだけで、
恒常的な雇用増は、期待できない。

政府もそろそろ、国民にそのことを真剣に説明するべきだ。