製造業も建設業も雇用減 -対前年比 ４８万人減

10月1日　総務省労働力調査で8月の速報値が発表されている。

（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
・製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1031万人と，18万人減少
・建設業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 496万人と，30万人減少
・サービス業（他に分類されないもの）・・・・・ 453万人と，22万人減少
・卸売業，小売業・・・・・・・・・・ 1040万人と，8万人減少

・医療，福祉・・・・・・・・・・ 654万人と，23万人増加
・宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・400万人と，8万人増加

となり、製造業、建設業ともに就労者数を減らしている。　これらの業界は、基本的に
労働集約的な産業であり、真面目に働く日本人の雇用を吸収してきた分野だ。　

特に製造業は、1990年には、1570万人の雇用吸収力があったが、この20年で、540万人(34%)もの雇用機会が喪失していることになる。これは一つの産業が消し飛んだ程のインパクトがある。

雇用効果のある代替産業を創出できるのか、または、従来型（自動車、電機機器）の分野ではない、新しいカテゴリーの分野の製造を始められるのか、が課題であろう。

この問題を解決しないで、補正予算で税金のばら撒きをしても、借金のみを増やすだけで、
恒常的な雇用増は、期待できない。

政府もそろそろ、国民にそのことを真剣に説明するべきだ。

株価はどうか？

さて、ビリオネアーになりたいなら、庶民が考えるのはなにか？
まずは株式がもっとも身近なので、チェックしてみる。

日経新聞（10月1日）が、2010年上半期（4月～9月）の株価騰落率ランキングを発表している。

1位　カカクコム　 42.6％（IT関連）
2位　KYB 　 36.2％ (製造：油圧部品)
3位　いすゞ　　　 27.3％ (製造：自動車)
4位　ゼオン　　　 26.7％（化学工業）
5位　ダイハツ　　 25.1％ (製造：自動車)
6位　OLC　　　　 19.3％（サービス：アミューズメント）
7位　ソフトバンク 18.6％（通信）
8位　ANA 　　 15.7％（航空・運輸）
9位　ディーエヌエー　14.0％（IT関連）
10位　セガサミー　　　12.7％（サービス：アミューズメント）
11位　ユニチャーム　　11.6％（化学）
12位　大東建　　　 10.6％（建設）
13位　富士重　　　 9.9％ (製造：自動車)
14位　ナブテスコ　　　 9.1％（機械）
15位　明治HD　　 8.3％（食料品）
16位　雪印メグ　　　 7.7％（食料品）
17位　ファナック　　　 7.2％（電気機器）
18位　キューピー　　　 6.4％（食料品）
19位　アルプス　　　 6.1％（電気機器）
20位　東芝プラ　　　 5.9％（建設）

ということだそうだ。IT業界の伸びが著しかった、という記事でしたが、
良く見てみると、そうでもないですね。

私の師であるウォーレンバフェット氏は、目先の企業業績に一喜一憂するな、
と言っていますので、個別の企業業績は、あまり気にしないのですが、
この業界だと伸びている、という分かりやすい構図にはならないみたいですね。

媚中派の政治家 今、昔と枝野幹事長代理

自民党時代から、日本の政治家は中国に卑屈な態度をとり続けてきた。
代表的な例を少し。

（過去の媚中派議員）
中曽根康弘：85年に靖国参拝を実施。中国の反発を受け、翌年以降、公式参拝取りやめ。
河野洋平：94年悪天候の為、台湾に不時着した際、機内から一歩も外に出なかった、
　　　　　と銭其シン外相に報告
橋本龍太郎：中国愛人問題、竹島要塞化を傍観していた首相
野中広務：
古賀誠：
加藤紘一：
二階俊博：

（今の媚中派議員）
小沢一郎：訪中団
鳩山由紀夫：
谷垣禎一：媚中派とは言えないかも知れないが、尖閣問題で「橋龍の時のように、
　　　　　国外退去にすればよかった。逮捕するなんて民主党は外交がわかって
　　　　　いない」と批判。　ピント外れとともに、こういう政治家が、中国を
　　　　　増長させてきた、と再認識


これらの政治家は、兎に角、中国のいう事だけを聞いていた。

今、与党では、
前原外務大臣：国内法に基づいて処理されるべき
枝野幹事長代理：中国は悪しき隣人。　これだけのリスクのある国に集中していく
　　　　　　　　企業人はお人よし

と発言。　言う事を言おう、という政治家がでてきた。そこには、明らかに、第二次大戦から中国をひきづった政治家と、新しい経済大国としての中国のありのままの姿をみている政治家で、大きく違ってきていると思う。