高齢者のATM利用制限 ！一律規制よりも、一時的に我に返らせる工夫を！

～高齢者のATM利用制限のニュースから考える～

警察庁が特殊詐欺対策の一環として
75歳以上の高齢者のATM利用上限を

1日30万円に制限する方針を検討している
というニュースが報じられました

昨年の特殊詐欺の被害額は過去最多を記録し

特に高齢者を狙った「オレオレ詐欺」や
「還付金詐欺」などが深刻化している現状を考えれば

何らかの対策が必要なのは間違いありません

しかし、一律で年齢による制限を設けることには
心の中に引っかかるものが残ります

年齢で線引きすることの問題点

75歳以上という年齢を基準に
ATMの利用を制限するというのは

たしかに詐欺被害の多くが高齢者であるという
データに基づいています

ですが、実際には75歳を過ぎても判断力に優れ
日常的にATMを利用している方も多くいらっしゃいます

そうした方々にとっては
自分の資産を自由に使えないことに
不便さや不公平感を覚えるかもしれません

また、年齢が若いからといって
詐欺に遭わないとは限りません

巧妙な手口にかかる危険性は
誰にでもあるはずです

洗脳された心理状態を断ち切る「仕掛け」を

では、年齢で制限する以外にどんな対策が
あり得るでしょうか

私が考えるのは

「高額なATM振込の前に、AI音声などを活用して
　　本人に再確認させる仕組みを導入すること」です。

たとえば…

• 「この振込は医療費・未納料金・還付金などと
  　　言われていませんか？」

• 「“携帯が壊れた”“電話番号が変わった”と
  　　言われていませんか？」

• 「警察や家族に相談されましたか？」

このような“詐欺あるある”なワードを投げかけることで
一度立ち止まって考えさせることができます

特殊詐欺の多くは

被害者が“言われるがままに”動いてしまう
心理状態に陥っていることが多いため

そこで「一呼吸おかせる」仕組みは
非常に有効だと思います

これは年齢を問わず
誰にでも適用できる柔軟で公平な対策では
ないでしょうか

大切なのは「守る」ことと「尊重する」ことのバランス

詐欺被害を防ぐことはとても大切です

ただし、やみくもに制限をかければいいという
話ではなく、その人の「判断力」や「尊厳」も
同時に守っていく視点が求められると思います

一律の制限ではなく、「一時的に我に返らせる工夫」を

高齢者を守りながらも

自由を奪わないバランスのとれた仕組みづくりが
これからの課題なのかもしれません

ストリートピアノ運営側の注意喚起にネット上で物議！

南港ストリートピアノの公式Xは
大型商業施設ATCシーサイドテラス内にある
ストリートピアノ（大阪市住之江区）の
使用方法について注意喚起した

これを受け、ネット上では物議となっている

Xでは南港ストリートピアノ運営者より
「こんな掲示はしたくなかった、、
というのが正直な気持ちです、、

『練習は家でしてください』
こんなこと書かなきゃいけないなんて想定外でした
間違うのはしょーがないんです、、
生身だから でも人の練習聞かされる側は
たまったもんじゃないんです」と投稿した

自分としては

「運営側の気持ちもわかるし、
　ユーザー側の自由も大切

でも、言い方と運用の仕方次第で
ここまで炎上せずに済んだかも」
というのが率直な感想です

🧠 運営側の立場に立つと…

フードコートの中という公共性の高い場所なので
長時間にわたる練習は「騒音」と捉えられがち

実際にクレームが来ているなら対応は必要
最悪撤去というのは現実的な選択肢

「苦音（にがね）」という表現は一部に刺さるけど
それだけ真剣に考えている証拠でもある

🎹 一方で、弾く側・利用者の立場から見ると…

「誰でも自由に弾ける」のがストリートピアノの
理念だったはず

下手でも、途中でつっかえても
「気軽に弾ける空間」であってほしいという声は正当

「家で練習してから来て」と言われたら
「じゃあプロしか弾けないの？」という気持ちにもなる

ピアノが家にない人や、音が出せない環境の人には
貴重な演奏機会でもある

🗣 賛否が分かれた原因は？

注意喚起自体よりも、「言い方」や「伝え方」が
ストレートすぎた点が燃えた要因

たとえば「15分まで」「譲り合って」など
ルールを丁寧に案内する形なら
印象はかなり違ったはず

「苦音」という表現は、やっぱり少し強く
聞こえてしまう人も多いですね…

🧩 今後どうすればいい？

「初心者も歓迎、ただし譲り合いと
周囲への配慮を大切に」など
前向きな表現でのルール案内が良いのでは

例えば「誰もが楽しめる音楽空間のために
　　　　最大15分を目安に」
　　　「発表の場としてご利用ください」など

もしくは「初心者タイム」や「ミニライブ枠」など
時間帯を分ける**というアイデアもありです

🎼 結論：

「ストリートピアノ」は自由な場であるべきですが
公共の場である以上最低限のマナーも必要

そのバランスをどう保つか、が今後の課題と思う

ネットの意見も非難だけでなく

改善案なども議論になればと思います

 

 

富士通、新卒一括採用を廃止 ─ 日本の労働市場は変わるのか？

富士通が2026年度から新卒一括採用を廃止し

通年で職務に応じた人材を採用する

「ジョブ型」採用を導入すると発表

新卒入社者の年収は550万円〜700万円を予定し
専門性を重視した採用を行う方針です

終身雇用・年功序列の崩壊と新たな採用の形

かつて日本の企業文化は「終身雇用」と
「年功序列」を基盤としていました

しかし、近年の技術革新やグローバル競争の激化により

この伝統的な雇用制度は次第に崩れつつあります

その中で、企業はより柔軟で競争力のある
人材確保の方法を模索してきました

特に「新卒一括採用」は
企業にとっては安定した人材確保の手段であった一方

時代の変化が激しい現代においては
適応しづらい側面もありました

そのため、これまでにも一部の企業では
通年採用やジョブ型採用への移行が
進められていましたが

国内有数の大手企業である富士通が

ついに新卒一括採用を廃止する
という決断を下した

このことは、日本の労働市場にとって
大きな転換点となるかもしれません

企業への影響 ─ 他社の追随はあるのか？

富士通の決定は、他の大手企業にも影響を
与える可能性があります

特に、技術職や専門職が多い企業にとっては
より高度なスキルを持つ人材を確保しやすく
なるジョブ型採用のメリットは大きいでしょう

そのため、今後同様の動きを見せる企業が
増えることが予想されます

一方で、日本には依然として「新卒一括採用」を
前提とした雇用システムが根強く残っており

すべての企業がすぐにこの方式を
採用するとは限りません

特に、終身雇用の考え方が根付いている企業や
OJT（On the Job Training）による

育成を重視する企業では
新卒一括採用を維持する動きもあるかもしれません

大学生のキャリア観の変化

富士通の新たな採用方針は

大学生の就職活動や大学での学び方にも
影響を与える可能性があります

従来の新卒一括採用では
「就活解禁日」に向けて一斉に就職活動を開始し

企業の内定を獲得するという流れが一般的でした

しかし、ジョブ型採用が主流になれば
学生は大学在学中から

専門性を磨くことが求められ
通年での就職活動が一般化するかもしれません

そのため、大学も従来の「ゼネラリスト教育」から

より実践的なスキルを重視したカリキュラムへと
移行する必要が出てくるでしょう

例えば、インターンシップの強化や
実務に直結するプロジェクト型学習の導入が
さらに進む可能性があります

日本の労働市場の流動性は高まるのか？

日本の労働市場は、欧米と比べて
流動性が低いとされています

その主な要因として、「終身雇用」「年功序列」と
いった慣習が根強く残っていることが挙げられます

しかし、ジョブ型採用の普及が進めば
職務に応じた採用が増え

転職市場の活性化につながる可能性があります

特に、専門性の高い職種では
スキルを持つ人材が企業間を自由に
行き来しやすくなるため

より適材適所の働き方が
実現しやすくなるでしょう

結果として、日本の労働市場の
流動性向上につながるかもしれません

まとめ

富士通の新卒一括採用廃止と
ジョブ型採用への移行は

日本の雇用慣行に大きな変革をもたらす
可能性を秘めています

企業の競争力強化につながる一方で
大学生のキャリア観や学び方

そして日本の労働市場全体にも
影響を与えるでしょう

今後、他の企業がどのような対応を取るのか

日本の雇用形態がどのように変化していくのか
引き続き注目していきたいところです

 

長野市の路線バス廃止問題：本気で解決策を考えているのか？

長野市の中心市街地と山間部を結ぶ6つのバス路線が
2025年9月末で廃止されることが決定しました

廃止の理由は「運転手不足」と「利用者の減少」

それに対し、市は「代替となる交通手段について
今後協議する」と発表しました

しかし、この対応には疑問を感じざるを得ません

これは長野市だけの問題ではない

地方では全国的に同様の問題が発生しています

人口減少と高齢化が進む中で
公共交通の利用者は減少し
採算が取れなくなっている

一方で、運転手のなり手も不足し
維持が難しくなっています

しかし、「これから協議する」という対応はあまりにも
後手に回りすぎているのではないでしょうか

本来ならば、代替手段を決めてから廃止するのが筋です

バスが廃止されても代替交通がなければ

日常の移動に困る住民が出るのは明らかです

それにもかかわらず、「とりあえず廃止して、
　今後考える」というのは

市がこの問題に本気で取り組んでいるとは思えません

解決策は自動運転バスの導入

私の考えでは、この問題の解決策は
すでに決まっています

小型の自動運転バスの導入です

アメリカや中国ではすでに自動運転の技術が
実用化されています

日本でも一部の地域で実証実験が
進んでいますが

導入のスピードが遅すぎるのが現状です

長野市でも、特区制度を活用し
まずは限られた区間で実証実験を行うことが

可能ではないでしょうか

例えば、

• 運行エリアを限定する

• 事前に住民に周知し、安全対策を徹底する

• 小型車両で運用し、少人数でも採算が取れる仕組みを作る

などの工夫をすれば、段階的に導入を進められるはずです

責任を恐れて動かないのは問題

しかし、日本では「何か問題が起こったら責任を取らされる」

という意識が強すぎて、新しい技術の導入に消極的な傾向があります

本来、行政は市民の生活を守るために存在しています

であれば、バス路線の廃止を決める前に

自動運転バスの導入を前提とした計画を立てるのが
筋ではないでしょうか

「とりあえず協議する」ではなく
「実現に向けて行動する」ことが
求められています

長野市、そして全国の地方自治体には

この問題を本気で解決しようとする姿勢を

見せてほしいものです

 

正規の警察電話番号からも詐欺の電話が！冷静な対応を

近年、特殊詐欺の手口がますます巧妙化しており

警察の正式な電話番号を悪用した
新たな詐欺が確認されています

特に、新宿警察署の代表番号から
不審な電話がかかってきたという相談が

わずか3日間で全国から400件以上寄せられるなど
大きな問題となっています

警察官を名乗る詐欺の手口

警視庁によると、警察官を名乗る詐欺の電話は
昨年だけで806件確認されており

今年はさらに増加傾向にあります

今回の事例では、「新宿警察署の捜査2課」や
「奈良県警の警察官」を名乗り

「あなたに犯罪の容疑がかかっている」と
告げた上でLINEなどを利用して
金銭を振り込ませる手口が確認されています

これまでは、国際電話のように
番号の前に「+」がついたり、末尾が「0110」の
警察署を装った番号が使われるケースがありました

しかし、今年2月に初めて、実在する警察署の代表番号が
そのまま表示される詐欺電話が発生しました

これにより、着信画面を見ただけでは
本物かどうかを判断することが
非常に難しくなっています

詐欺電話への対策

このような詐欺に対処するためには
以下の点に注意することが重要です

1. 警察からの電話をすぐに信じない

   • 実際に警察が捜査や事情聴取のために
     電話をかけるケースは稀です

   • 「あなたに容疑がかかっている」
     「すぐに対応しないと大変なことになる」といった
     緊迫感を煽る発言があれば
     詐欺の可能性を疑いましょう。

2. 一旦電話を切り、公式な方法で確認する

   • 受けた電話が本物かどうかを判断するために
     いったん電話を切って
     警察署の公式サイトに掲載されている代表番号に
     かけ直すことが推奨されます

   • 知人や家族に相談することで
     冷静な判断ができる場合もあります

3. 個人情報や金銭の要求には応じない

   • LINEやメールなどに誘導され
     個人情報や金銭を要求された場合は
     詐欺と判断して無視しましょう

   • 警察が電話で直接金銭を要求することは
     絶対にありません

まとめ

警察の正式な電話番号が詐欺に悪用されるという

新たな手口が広がっており

今後も同様のケースが増える可能性があります

詐欺被害を防ぐためには

「すぐに信じるのではなく、冷静に検証する」ことが
大切です

もし怪しい電話を受けた場合は、すぐに対応せず

警察の公式番号にかけ直したり
家族や知人に相談するなど

慎重な対応を心がけましょう

詐欺の被害を防ぐために

ぜひ周囲の方にもこの情報を共有してください

 

日本の少子化対策は本当に効果があるのか？ 〜ハンガリーの「異次元」政策から学ぶべきこと〜

日本の少子化が深刻化する中で
政府は様々な対策を打ち出しています

しかし、それらの多くはスケールが小さく
本当に効果があるのか疑問が残ります

一方で、ハンガリーは大胆な政策を実行し
「国が本気で少子化対策をする」という

強い意志を国民に示しています

果たして日本はこのままで良いのでしょうか？

ハンガリーの大胆な少子化対策

ハンガリー政府は、少子化対策として

4人以上の子供を持つ母親の所得税を生涯免除
する政策を実施していましたが

これをさらに2人以上の子供を持つ母親にまで
拡大すると発表しました

適用開始は、3人以上の母親には2024年10月から
2人以上の母親には2025年1月からとなっています

さらに、住宅ローンの金利を5％に制限するなど
子育て世帯の経済的負担を
大幅に軽減する施策も追加されています

オルバン首相は、この政策を「欧州最大の減税計画」とし

経済回復、企業支援、完全雇用を通じて
財政的な負担も吸収できると述べています

この「異次元」の少子化対策に対し

イーロン・マスク氏は「素晴らしい政策だ！」と
称賛しました

実際、ハンガリーの2023年の合計特殊出生率は1.51と
日本の1.2を上回っています

日本の少子化対策はスケールが小さい？

日本でも、子育て支援金の増額や
児童手当の拡充などが進められていますが

ハンガリーのような**「本気度」が
伝わる政策**とは言い難いのが現状です

例えば、

• 児童手当の支給額は増えているものの
  所得制限があったり
  支給額自体が少額にとどまっていたりする。

• 出産費用の負担軽減策もあるが
  全額無料にはなっていない。

• 住宅支援策はあるが、金利やローン負担の
  大幅な軽減には至っていない。

これらの政策では、「子どもを持つメリット」が
国民に強く伝わらず

少子化の流れを本当に変えられるかは不透明です

日本も「本気で少子化対策をする」姿勢を示すべき

ハンガリーのように、国民に対して

**「本気で少子化を食い止める」という
強いメッセージ**を打ち出し

それを実行することが必要ではないでしょうか

例えば、日本でも以下のような政策を
検討すべきかもしれません

• 子どもを2人以上持つ家庭の所得税減免

• 住宅ローンの金利を大幅に引き下げる

• 出産・育児に関わる費用の完全無償化

• 学費のさらなる無償化と奨学金制度の抜本的改革

もちろん、財政の問題もありますが
少子化が進めば経済成長が鈍化し

長期的にはさらに厳しい財政状況に
陥る可能性があります

日本政府が「異次元の少子化対策」と
掲げるならば、口先だけでなく

それが本当に「異次元」と言えるほどの
規模でなければなりません

まとめ

ハンガリーの少子化対策は日本と比較して
圧倒的にスケールが大きく

国民に「国が本気で少子化を食い止める」という
メッセージを強く伝えています

一方、日本の対策は小出しにされるばかりで
効果があるかどうか不透明なものが多いのが現実です

少子化は日本にとって喫緊の課題であるならば

中途半端な対策では効果が薄いことは明白です

日本も、ハンガリーのように思い切った政策を打ち出し

国民に対して「本気で少子化を食い止める」姿勢を

示すことが求められています

カップ麺「赤いきつね」のCMに批判殺到？過剰なクレームの実態

東洋水産が2月6日に公開した

カップ麺「赤いきつね」のウェブCMが

一部のネットユーザーから「性的で不適切」との
批判を受けています

しかし、多くの人々は「どこが問題なのか」と反論し
東洋水産も沈黙を貫く姿勢を見せています

今回は、このCMをめぐる騒動の背景について
考えてみたいと思います

問題視されたCMの内容

問題となったCMは、若い女性が部屋で
テレビを見ながら「赤いきつね」を食べるシーンを
描いたものです

特に過激な表現があるわけではなく
日常の一コマとして自然に描かれています

しかし、一部の人々は「性的なニュアンスがある」
として批判の声を上げました

これに対し、多くのネットユーザーが
「どこが問題なのか分からない」「過剰なクレームだ」と反論

今回の批判は、むしろ批判そのものに対する
疑問の声が大きくなる結果となりました

批判する人々の心理とは？

今回のCM批判に対して
記事では「批判する側の心理」に着目し
以下の3つの要素が指摘されています

1. 「もっともらしい理屈をつけて攻撃する」

   • 最近では、ジェンダー問題を糾弾することが
     「正義」とされる傾向があります

   • そのため、気に食わないものを「問題だ」と
     決めつけて攻撃することで、自己の正当性を
     主張する人が増えています
     
     しかし、この行為が常態化すると
     「本当に批判する必要があるのか？」と
     冷静に考えることが難しくなる可能性があります

2. 「話題になっているから攻撃する」

   • そもそもこのCMはウェブ限定で配信されており
     話題にならなければ多くの人が目にすることも
     なかったはずです
     
     しかし、誰かが「これは問題だ」と騒ぎ始めたことで
     それに便乗する形で批判が広がりました
     つまり、内容を深く考えずに批判している人も多いのです

3. 「反撃されない相手を選んで批判する」

   • 東洋水産のような大企業に対しては
     SNS上でどれだけ批判をしても
     直接反撃されることはありません
     
     そのため、安心して攻撃し、自己満足を得る人が
     一定数いるのです
     このような心理がエスカレートすると
     日常生活でも理不尽なクレームをつける行動に
     つながる可能性があります。

東洋水産の対応は賢明だった？

今回の騒動に対して、東洋水産は特にコメントを発表せず
沈黙を貫いています

これに対して「冷静な対応だ」と評価する声も多く
企業として不必要な炎上を避ける賢明な判断といえるでしょう

まとめ

カップ麺のCMに対する今回の批判は
「本当に問題なのか？」という疑問を多くの人に
抱かせました

批判の背景には、SNS時代特有の
「正義の名のもとに攻撃する快感」に囚われた心理が
あるのかもしれません

東洋水産の対応のように
無用な騒動に巻き込まれないためには

「沈黙も一つの戦略」であることを
今回の件は示唆しているのではないでしょうか

それと同時にこのような批判が
少なくなることを祈ります

電話のガイ！

Web記事に電話の害についての記事があった

プログラムコード書いているときや

いろいろ思考中に

電話がかかってきて

今までの思考回路がリセットされたり

良いアイデアが思い浮かんだのが忘れたり

してしまうことがある

このように仕事に集中している時に

割り込みが入って生産性が落ちる状態を

「注意残余」というらしい

自分はよっぽどのことがない限り

電話は使わないようにしている

LINE、ショートメールなどの

メッセンジャーで基本連絡している

40代～50代の方は半分くらい

60代以上はほとんどの人が

電話で連絡を取っている

40台未満のひとは電話は

ほとんど使わない感じである

年代で使う頻度が結構違う感じがする

現状の仕事やプライベートなことは

密に情報取って対応しているので

「注意残余」はもっと注目して

減らす方向にしていかないと

メディア情報大混乱時代の到来か？

信頼できる情報とは何か？

フジテレビで行われた中居正広氏と女性とのトラブルに
関する再度の記者会見に注目を集めました

その中で、あるフリーの記者が文春の記事を前提に
フジテレビ側に過激な質問を投げかける場面がありました

しかし、このフリー記者は文春の少しあいまいな記事について
自ら手で検証を行わず、記事をそのまま鵜呑みにして

厳しい口調で質問を続けていました

その後、文春側が一部の記事内容を訂正した
事態に至ったことで

「ひとつの情報を鵜呑みにすることのリスク」を
痛感させられた人も多いのではないでしょうか

この出来事は、「メディア情報の大混乱時代」を

象徴するものだと思います

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一つの情報源だけでは判断できない時代

今回のフジテレビのトラブルだけがその例ではありません

例えば、兵庫県知事選でも、情報の扱いの難しさを
痛感した出来事がありました

オールドメディアは、知事の「パワハラ」「おねだり行為」を

強調して職員の自殺も知事の偏見が原因であると

認めるような論調でした

その影響もあって、知事は議会から不信任を突き付けられ失職

その後の再選挙で彼は再び当選します

実際には、はっきりとした事実が
出てこなかったからです

ここから来るのは、テレビやネット、そして新聞など

どのメディアを頼っても一つの情報源だけでは

真実にたどり着けないことが多いという現実です

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情報発信者によってわかる「情報の重み」

最近では、メディアの情報をそのまま
受け取るのではなく

その情報発信者がどれだけの情報をもとに
発言しているかも見えるようになってきています

従来、テレビで発信される内容をそのまま引用する人もいれば

複数の情報源を照らし合わせた発信している人もいます

リテラシーがどれだけ高いか
これまでに重要視される時代になったと言えるでしょう

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情報リテラシーを高める重要性

私たちが生きる時代には
いろいろな情報に触れ

そこから自分で考え、判断する力が必要です

今日の出来事、私自身もより多くの情報を入手し
情報リテラシーを高めていきたいと強く感じました

 信頼できる情報を見極めることが

これからの時代を生きるための

必須スキルであると思っています

皆さんも、ぜひ、情報に対して多くの視点から

物事を敏感に認識する姿勢を持ってください

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「メディア情報大混乱時代」はもう始まっており

 多くの情報を集め、自分自身で正しい判断を下す力を

高めていきたいと思います

 

米大手銀行、温化の国際からの撤退

トランプ大統領の就任式が近づいてきて（1月20日）

地球温暖化防止に関する取り組みが
減速しているように感じられます

トランプ氏はかねてより「気候変動はでっちあげだ」と
主張しており

大統領就任時に国連の気候変動条約（COP29）から
米国を脱退させる意思を示していた

こんな中、日本経済新聞によると
脱炭素を目指す国際的な展望から

米国の大手金融機関が脱退しているとのことである

モルガン・チェースも、ついに撤退を表明しました

どの大手銀行はどっちを選ぶのか？

この動きにはさまざまな理由が考えられます：

• これまでの対策への疑問
  CO2削減など従来の地球温暖化対策が十分な効果を
  上げていないと判断した可能性があります
  
  
• トランプ大統領への慎重な
  トランプ大統領の意図に逆らうことであり得る
  可能性のある報を恐れなのかもしれない
  
  
• トランプ氏の影響力氏
  トランプの政策や価値観に沿っていこうと
  企業全体が動いているとも考えられます

地球温暖化対策への個人的な見解

私はこれまでの地球温暖化対策について「行き過ぎ」
ではないかと思われる部分もあったと思います

確かにCO2をゼロにすることは現実的ではないでしょう

科学技術の力で解決できる部分も多く
一応CO2削減技術や脱炭素化技術への投資を
強化すべきだとおもっていました

今後の展望

今後、トランプ政権の影響で反地球温暖化対策が
長期にわたる可能性も考えられますが

具体的にどうなるかはまだわかりません

世界的が一つになって効果的な地球温暖化対策を
進めていくことを願っています

一国の政策や考え方に左右されるのではなく

科学と協力に基づくグローバルな解決が
必要であると思います