ブランド確立済み企業よ、今こそテレビCMをやめて社員に投資せよ

最近話題になっているフジテレビの不祥事

これをきっかけに、テレビCMを中止した企業が
300社を超えたという報道がありました

そして「CMをやめても売上は落ちない」
「むしろコスパが良くなった」と
感じている企業も出てきているそうです

実はこの流れ、20年以上前にすでに実践していた人がいます
元ネスレ日本社長の高岡浩三氏です

キットカットのテレビCMをやめて
「受験生応援キャンペーン」というPR戦略に切り替えた結果

売上は5倍、利益は10倍になったというのは有名な話です

私自身も、数年前からテレビ広告を
ほとんど信じなくなりました

特にビールのCMなど、「糖質ゼロでうまい！」という
謳い文句に惹かれて3種類以上試しましたが
正直どれも美味しくありませんでした

今の時代、SNSで信頼できるインフルエンサーの
口コミを見て、商品を選ぶ人が圧倒的に
増えています

私も医療・ファッション・グルメ・金融など
それぞれの専門家の意見を日常的に参考にしています

そんな中で思うのは
すでにブランドが確立している大企業が
いまだにテレビCMに巨額の資金を投じているのは
時代遅れではないかということです

もちろん、テレビCMが完全に不要だとは言いません

新しいブランドや商品を世に出す際の
認知度アップには一定の効果はあるでしょう

しかし、すでに社会的認知を得ている
企業や商品にとって、その費用対効果は非常に
低くなっているのではないでしょうか

むしろ、テレビCMに何十億も使うくらいなら
そのお金を社員に還元した方が

会社全体の活力やイメージアップにも
つながるはずです

給与アップ、働き方改革、研修制度の充実など
やるべきことはたくさんあります

さらに、オウンドメディアの活用という
選択肢もあります

ブログやYouTube、自社SNSを通じて
企業の哲学や商品の魅力を丁寧に発信することで
広告に頼らずともファンは生まれます

情報の信頼性が重要な時代において
「自分の言葉で語る」ことこそが
最強のブランディングです

ホリエモンさんもYouTubeで
「これからは広告に頼らない企業が強くなる」と
発信しています

広告にお金をかけるよりも

社員を育て、オウンドメディアを強化し

本当に価値ある商品を作っていく

これこそが、これからの時代に求められる
企業の姿ではないかと思います

ビジネスマン型大統領・トランプの“交渉劇場”が再び開幕！

自動車関税25%発動宣言の本当の狙いは

「日本の農産物市場」？

トランプ前大統領が
「アメリカで製造されていないすべての自動車に
　25％の関税をかける」と発表

2025年4月2日から実施するとして
メディアが一斉に騒然となりました

このニュースを見て
私たちはつい「日本の自動車産業、大打撃か？」と
反応してしまいがちですが

冷静に背景を見ていくと
本当に狙われているのは別のものなのではないか？
と感じます

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円安と現地生産で日本の自動車メーカーは
意外とダメージ少？

まず冷静に見ると、日本の大手自動車メーカーは
すでに次のような備えがあります。

• 円安（130円→150円）による為替差益で
  輸出はむしろ追い風

• アメリカ国内での生産（トヨタ・ホンダ・日産など）が
  すでに大規模に行われており
  「アメリカで製造されていない車」には
  　あてはまらないモデルも多い

つまり、今回の関税の直接的な影響は
ある程度限定的

では、なぜトランプ氏はこのタイミングで
あえて自動車業界をターゲットにしたのでしょうか？

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実は“本命”は自動車ではなく、農産物？

ここで浮かび上がってくるのが
「交渉のカード」としての自動車関税です

トランプ氏は昔から
外交においてもビジネスと同じように
「取引（ディール）」の発想を
持ち込むことで知られています

過去の例を見ても：

• 中国との貿易摩擦で強気な関税をかけては
  最終的に妥協を引き出す

• NAFTAを破棄すると脅して
  USMCA（新協定）に持ち込む

など、「まず相手を揺さぶる → 譲歩を引き出す」
というスタイルを繰り返してきました

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トランプ氏の狙い：「日本の農産物市場のさらなる開放」

アメリカの農業団体は
トランプ氏の重要な支持基盤のひとつ

そこでトランプ氏が望むのは、

🚜 日本が輸入しているアメリカ産の
牛肉・豚肉・乳製品などへの関税をもっと下げること

自動車関税を“人質”に取り
「農業関税を下げるなら

関税見直しも考えてやる」と持ちかける――
これはまさにトランプ流“交渉劇場”の幕開け
ともいえるのです

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日本政府はどう動くべきか？

日本にとって農業分野の関税は
国内の農家や地方経済を守るためにも
簡単に譲れるものではありません

しかし一方で、アメリカとの関係や
通商交渉は経済の屋台骨に直結する重大テーマ

今後、どのような「取引」が舞台裏で
進められていくのか

私たちも注意深く見ていく必要があります

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まとめ：自動車関税は“本命”ではない

今回の「関税25％発言」は、表面的には自動車産業への圧力に見えますが、
実際は「農産物関税の引き下げ」という真の目的への布石と考えると、トランプ氏の意図が見えてきます。

交渉ごとは、まさに“演出”と“読み合い”。

ビジネスマン型大統領・トランプの交渉劇場が、再び幕を開けた――
自分的にはそう感じた今回の発言でしたが

あなたはどう思いますか？

 

日本でEV車が普及するのか？ 日産サクラの減速！

日産サクラは発売当初から評判が良かった

EVは長距離移動を求めるより

ワンマイルの移動に最適ということで

サクラは評判が良かったし

そのような記事も多かった

もしかすると意図的な広告だったのかもしれないが

しかしここに来て販売が伸び悩んでいる

軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され
その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録
翌2023年は3万7000台にまで伸びた

しかし、2024年は2万3000台と
販売台数が大幅に減少

理由として以下のような点が挙げられている

1. EV特有の制約と消費者の不安

航続距離が短く（サクラは約200km）、長距離移動に不向き
購入する前にわかっていた事ではあるが

急速充電に時間がかかり
充電スポットが少なく
壊れていたり他の車に占有されていたりすることも

そのため、自由な移動が難しく
計画性を求められるのがストレスに

2. リセールバリューの低さ

バッテリーの劣化が価値を下げる要因であり
EVの下取り価格は非常に低い

中古EV市場もまだ未成熟で需要が少なく
さらに評価が低くなりがち

3. 今後必要な対策

補助金以上に、充電インフラの整備が急務

充電設備のマナー違反対策や
法整備も求められている

EVバッテリーの劣化予測技術の開発や、リセール性の向上も課題。

まとめ

結局日本は国、業界がEVに真面目に取り組んでいないので

使用環境がまだまだというのが現実のようだ

肝はバッテリーの持ち：最低5年は必要なのでは？と思う

中古価格が下がっても、乗り切ることを考えれば

バッテリーが長く持ってもらえば

良いと思うので

EV車は、日本ではまだまだこれからという感じである

スカイラークグループが単発バイト募集開始！

パート・アルバイトの従業員が多い業態である

飲食店や居酒屋などでは人手不足が問題となっている

そんななか、ちょっとした空き時間ができたとき

都合の良い好きな時間で短時間働ける

マッチングサイト「タイミー」が

業績を伸ばしていている

今後も人手不足の状態は続くと思われ

ロボットで自動化ができるようになったり

外国人労働者が増えていかないかぎりは

そのため、隙間バイト需要は

今後も増えていきそうである

そんななか、すかいらーくホールディングスは

自社で「スポットワーク」の単発バイト募集を

開始したようです

まずは従業員向けアプリ提供して

その後一般にも拡大していくらしい

今後はAIの活用も進んで

人材を確保する動きは加速していくだろうと思う

 

海外の情報を効率よく入手する為には！

トランプ大統領になってイーロン・マスクさんが

X（旧twitter）で毎日結構な量の

ポストまたはリポストしているので

Xの翻訳機能または翻訳ソフトを介して

毎日チェックしていた

内容はUSAID（United States Agency for
　International Development：米国国際開発庁）

についての不正の内容であった

USAIDは1961年に設立された米国政府の独立機関です

開発援助を通じて米国の外交政策を推進することを

目的としています

イーロン・マスクさんは、DOGE（Department of
　Government Efficiency:政府効率化省）で

むだの洗い出しをして経費削減を

過激に対策しているようです

大体の流れはつかめるのだが、もっと詳しく正確に知りたいと思い

アメリカ在留で元アップル社員の松井さんのノートを購読した

そうしたら詳しくその内容が理解でき

Xのポストからの情報の限界を感じ

やはり時にはまとめられた情報も

取得しないといけないと思った

USAIDが終われば今後は対象が

・教育省（Department of Education）

・環境保護庁（EPA）

・合衆国内国歳入庁（IRS）

・保健福祉省（HHS）

・労働省（Department of Labor）

上記の団体に移っていく可能性があるそうだ

政治家、官僚の無駄遣いの削減を

日本にも展開してくれればよいのにと思う

日本が丸太輸入国から輸出量へ！

Webニュースで

2024年の日本の丸太輸出量が

輸入量を戦後初めて上回ったという

丸太輸出量は対前年比14%増の182万m3

一方丸太輸入量は12%減の177万m3

だそうだ

25年前日本はフィリピンなどの安い木材を輸入していて

丸太輸入国だったのだが

日本が輸出国に転換したそうだ

これから日本の林業、木材産業が

成長産業に方向転換できるのでだろうか？

確かに最近、建設技術革新があって

木造の役所庁舎や体育館などの建設はよく聞く

国立競技場も隈研吾さんが木材を多用した

設計で作られており

良い方向へ進むことを期待したい

広告費は最強のみかじめ料だった！？

Web記事にテレビ広告料は最強の「みかじめ料」
だったという記事があった

その記事に元アップル社員の松井さんが

アメリカの「製薬会社がまさにこれ」とXでポストしていた

テレビ、新聞に企業が広告をだしている間は

テレビ新聞側も広告をだしている優良顧客の企業が

大きな問題を発生しても

大きく扱ったりしないという事みたいです

テレビ最強時代のときはそういうことで
パワーバランスが保たれていたのでが

2019年を境にインターネット広告費が
テレビ広告費を抜いて、

年々差が広がっていって、「みかじめ料」の力が
年々弱まっていったみたいです

テレビ最強時代は企業の不祥事が起きたときに
弁明もできず

テレビに叩かれっぱなしだったが

インターネットが出て来てからは
インターネットで弁明ができるようになってきていた

オウンドメディアなどを持っている企業は

テレビ広告を止めることを検討していたと思われ

その機会をうかがっていたと思う

今回のフジテレビの事件は

やめようとしていた企業の背中を押した形になって

テレビ広告に復帰しない企業も多いのではないかと思う

テレビ業界は「みかじめ料」的な広告収入だけではなく

ドラマなど良質なコンテンツをサブスク契約させるような

方向にもっていかなければならないのではと思う

立民が紙の保険証復活法案提出？？？？？

立民が紙の保険証復活法案を提出した

何をしたいのだろうか

意味不明である

それについて、X（旧ツイッター）では

賛成、反対のポストがいろいろ投稿されていた

立民の打越さくら参議院議員(新潟)は

　デジタル化に反対しているわけでなく
　マイナ保険証がいろいろ問題があるから

維新代表の吉村大阪府知事は

　逆だよ、逆。医療はデジタル化、DX化を進めて
　過剰診療や重複投薬をできる限り防ぎ
　最適化を進めていかないといけない
　どんどん医療費は膨張する。

紙の保険証復活するという発想すること自体

自分は意味がわからない

実際運用されていて大きな問題も起きていなく

使ってみても難しいことはない

使わないで苦情を言っているとしか思えない

更にWebで厚生労働省のデータを確認したら

2024年10月中旬の調査によると

患者の資格を確認できないトラブルの発生率は

約1/50に減少している

立民は権力側が決めたことにすべて反対の感じで

もっと内容を見て判断して欲しいと思う

 

 

トランプ米大統領が就任！

トランプ米大統領が就任しました

そのセレモニーは日本とは違い派手な感じです

30分ほどの就任演説は下記のような内容でした

　政権すべての日々で『アメリカンファースト』

　スピードをもって行動。本日大統領令に署名

　南部地域で『国家異常事態宣言』不法入国を停止

　『国家エネルギー緊急事態を宣言』
　　全閣僚にインフレ抑制を指示
　　石油など化石燃料を掘る

　電気自動車（ＥＶ）の義務化を撤廃

　貿易の抜本的改革！『外国歳入庁』を設置し
　　関税で国民を豊かに

　「メキシコ湾」を『アメリカ湾』に改称
　　「パナマ運河」を取り戻す

　最強の軍隊を築く、戦争に勝つだけでなく
　　戦争を終わらせ、参加しなくて済むことが我々の成功！

閣僚にイエスマンだけ集めて

めちゃくちゃなことをするのでは？とか

いろいろ報道されているけれど

自分的には良いところと

ちょっとやりすぎではと思うところがある

閣僚にイーロンマスクさんなど実業家や

教育長官に米プロレス団体「WWE」元トップの

マクマホンさんを採用したり幅広く人材を採用している

何回当選の先生方からしか採用できない日本とは違う

日本では絶対できないことである

インフレ対策も社会インフラの電気代を安くする

というのは正しい選択だと思う

ただ、手段として化石燃料をバンバン掘るのは

正しい選択なのかどうかはわからないが

日本は何かわからないがガソリン代の補助金をカットして

この寒く需要の高い時期に値上がりさせる

政府の対応とは真逆である

これは決まった事なので、これから4年間

うまくトランプ大統領に対応していかないと

SNS対策法改正検討について：2024年の総括と未来への展望

2024年も終わりに近づいて

自民党ががSNS対策を考えて検討した法改正を

検討しているという産経新聞の記事が話題となっています

この法改正の背景には、選挙期間中にSNS上で特に

プラットフォーム事業者に対して偽情報を
投稿したユーザーの動画収益を停止できる仕組みを
導入する案が含まれているとのことです

しかし、この議論については多くの疑問が残ります

---

偽情報対策は本当に必要なのか？

それどころか、新たにSNSの収益を停止する
可能性のある法改正を検討するということは

SNSが選挙に与える影響を過大評価
しすぎているようにもします

SNSを積極的に活用できていないために
選挙結果をSNSの影響に結びつけることで

責任を転嫁しようとしているようにも注目されます

逆に国民の不信感を募らせる恐れがあります

---

メディアの責任も問われるべきでは？

SNSだけが問題視されていますが

既存の大手メディアの責任についてもどうなのか

例えば、兵庫県知事選挙では、一部の大手メディアが
「斎藤元彦知事が県民トップに裁定を行った結果、自殺」
「に考えた」という事実無根の報道を行う

これが虚偽であるともわかりませんが

メディア側は十分な反省を示さず
問題を引きずっています

このようなケースを見ると

偽情報を「誰が」「どのように」

「認定するのかが非常に解消で、
　　恣意的に運用される可能性が高い」

このまま「都合の良い情報だけが流れる仕組み」が

強化されるのであれば

SNSの本来の自由な情報流通の場としての価値が
偏向される恐れがあります

---

2024年の総括：SNSの台頭とメディアの変化

 2024年を振り返ると

SNS、特にYouTubeなどの動画プラットフォームが
情報の発信において圧倒的な影響力を持つように
なった年だと言えるとおもう

都合の良い情報を流す構造に対して

多くの国民がSNSの情報を主体的に考えるように
なったことが選挙の情勢を大きく変えることになりました

紙メディアの新聞やテレビニュースだけでは
情報の偏りを補えない時代に突入しています

そのため、情報の真偽を判断する能力
やはり「メディアリテラシー」を国民全体で
高めることが求められるようこの変化は

多くの課題を踏まえつつも、民主主義における

情報の多様性を守るという意味では
良い方向に進んでいると感じます

2025年に向けて：SNSの影響力がさらに拡大する時代へ

2025年は、SNSが選挙を始めとして

社会的な驚異に与える影響力がさらに

強い年になるだろう

認識性やバランスを見極める力が
これまで以上に重要です

これからの社会に関して、誰もが発信者になれる
時代の意見をつつまれ

偽情報に不安のない冷静な判断力を持つことが
求められます

皆さんも2025年に向けて

自分の情報リテラシーを一緒に高めていきましょう

それでは皆さん良いお年をお迎えください

 

 

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