ベトナム、原発白紙撤回へ＝日本の輸出戦略に打撃
時事通信
【ハノイ時事】ベトナム国会は２２日、日本とロシアが支援する南部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を承認する。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で安全性に対する懸念が強まった上、財政難で巨大公共事業を見直す動きも加わったことで中止した。
安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱と位置付け、政府・産業界が一体となって取り組んできた。その目玉案件とされたベトナム原発計画の撤回で、日本のインフラ輸出戦略は水を差された形だ。
ベトナム政府は、東南アジアで初となる原発の建設を計画し、１０年に日本とロシアに各２基の発注を決めた。しかし、東電の原発事故を受けて安全性の検証や建設予定地の移転などに時間を要し、いまだに着工していない。
このため、当初２０年を予定していた最初の１基の運転開始は、２８年にずれ込む見通しとなった。さらに安全対策の強化などで事業費が２倍近くに膨らみ、政府は今月１０日に撤回を国会に提案した。
