ギリシャデフォルトについて(マドモアゼル・愛公式サイト2015.07.09)

マドモアゼル・愛　公式サイト　さんより

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ギリシャデフォルトについて　第三弾

2015年07月09日（THU）

ギリシャデフォルトが心配通り実際の問題となっていますが、まだデフォルトが確定したわけではないようです。 国家間やIFM関係の支払いの滞りなので、デフォルトとは言わないそうです。なんだかよくわからない話しですが、そうしないと大変な事態を招くからでしょう。 一説によると、ギリシャデフォルトはなし、に賭けたデリバティブが大変な額に上っていて、その支払いのためにドイツの銀行はつぶされることになる。それはまずいからデフォルトにはしない算段らしいのです。 ピッチャーの投げたボールがコロコロと転がって届いた。あきらかにボールですが、審判はストライクと言っています。理由は、投手はストライクを投げるつもりだったのだから、これはストライクだ、、、と。そんな解釈ですね。 要するに行き詰っているということです。マスコミは上海も暴落して大変だと騒いでいます。確かに短期間で３０パーセントを超える暴落。 でも、上海の場合はわずか一年未満で株価は2・5倍も上がっていたわけで、この程度のを暴落というか調整というかは、難しい問題なんです。この程度の調整はあって当然のレベルとも言える。 ギリシャデフォルトを借りたちょうどそうした時期に上海株式は下がった、、とも考えられたわけです。 ニューヨークや東京も暴落気味ではあるものの、まだまだこれまでの急上昇を考えると、大きく騒ぎ立てるようなレベルではないとも言えます。 以前4万円近かった日経が七千円台まで大暴落しても、それは大変だったものの、何とか、これまでやってきているわけで、大変ではあるが、株価は結局はお化粧のようなもので、せいざいデフレ不況を招くことで終えられる。 もちろん、大変は大変なのですが、戦争で焼け野原になるようなこととは違います。 上海の場合、おそらく株価の暴落は一部上層部の売り抜けのためもあったはずで、売り抜けた勢力は相当儲けたことでしょう。売り抜けるためにバブルを作るわけです。買ってくれる人がたくさんいないと売れませんから。 日本のバブルが崩れた時、株も大変でしたが、それ以上に土地と不動産の値下がりが本当は大変で、今なをその当時の不良債権は隠されているわけです。 今回の株式下落は、これまでが急上昇であったために、単なる調整で終えるか、または、土地の値下がりという東京で起こったような形に発展するかの見極めが大事だったわけです。 中国の不動産バブルはバブル時の東京以上に激しいようですから、こちらに火が付けば、やはり大変な事態になると思います。これはアメリカも同様です。 中国は慌てて、国家策動によって、株価安定政策を打ち出しました。しかしこれはかえって傷を広げます。一年で２・５倍に膨れ上がった株式だったので、調整は必ずあるのだから、本当は慌てる必要はなかったのです。 もしかしたら良い調整になったものを、政府が株式売買停止を認めているので、企業の大半が株式売買を停止してしまった、、、、こうなると、金融の自然な構造とは違うので、不審が広がり、単なる調整では終わらなくなる。 政府が買い支えや、企業が株式売買停止する、、、このうちに、他のものを売らなくては、、、、となるに決まっていますから、株式売買停止ならば、他の売れるものを売るに決まっていますので、今回の中国政府のやり方は、むしろ土地を売らせる、、、不動産を売らせる、、、資源やレアメタルを売らせる、、、という、思わぬ方向の道を開いてしまうことになります。 バカをやった気がします。黙っていればよいものを、これ以上政府が介入してくると、株式下落では済まない事態となるでしょう。私はそうなっていくと思います。 アメリカでも昨晩、売買停止があったようです。こちらは機械の故障ということだそうですが、大量の売りを一瞬でも止めないとまずい、、、という政治的判断があってのことでしょう。おそらく決済できない何かがあったのだと思います。 万が一、単なるシステム異常のための停止だったとしても、そのように疑われるのは、まずいです。いずれアメリカでも不動産の投げ売りに進むと思います。 これでアメリカ、中国の共倒れ路線に入っていく可能性が高くなりました。 政府というのは、本当は株式の下落におびえる必要はないのです。株価がどんなにひどくなっても企業自体はそこに変わらずにあるのだから、基本的に問題はないのです。 しかし、それが土地、不動産に派生することで大問題になっていくわけです。株式の規制はとくによくありません。一過性の陽性の下げをわざわざ大事に変えてしまうからです。 それだけ、今の国家や金融の上層部に百戦錬磨のプロがいなくなった証しです。 さて、ギリシャデフォルトはでは大したことにならないのか、、、、という疑問ですが、やはり大問題だと思います。1京円のデリバティブがある、、、というのですから、１京円など誰にも支払えない。なのでデフォルトは作れないわけです。 何が何でもデフォルトではない、、、ということにドイツはするしかないでしょう。といって、ギリシャが儲けた、、、という絵をつくったとしたら、次はスペイン、ポルトガル、イタリア、イギリス、、、、と伝播してしまう。デフォルトした方が得、、、となればやはりそうなります。 なのでドイツとしてはそれもできない。しばらくの時間稼ぎと、ロシアとの裏取引などによって、ギリシャに借金の返済意向を示させ、ギリシャは決して得などしてない、、、という絵をつくることでしばらくお茶を濁すことになると思います。 しかしそうこうしているうちに、ロシアがＥＵ壊しに動く可能性もあり、結局は終えてみたらロシアが有利な位置に立つ形になるでしょう。 そのころ、アメリカも中国も、不動産の暴落から立ち行かなくなることが考えられますので、世界の金融はやはり今年から大混乱の時代に入るのではないでしょうか。 株だけだったら不況とデフレで終えられたと思いますが、しばらくはそうした絵を作れても、最終的には金融の崩壊現象にまで及ぶと思います。 今年、来年はやはり荒れると見るのが自然です。 さて、ギリシャ問題が日本にも派生しているようです。数千億円のデリバティブがあるという話しを聞きました。 おそらくデフォルトの際に支払う金額が数千億円ある、、、ということなのですが、日本の銀行はそんなにはヤワではありませんので、その程度なら大丈夫です。 では、ギリシャ問題は日本に影響がないのでしょうか。実はそうではないのです。もしかしたら、ドイツ以上に日本に影響が出てくる可能性があります。 株が下がるのと、土地が下がるのと、どちらが大変かは、先ほど説明しました。答えは土地です。土地に占めるお金の方が大きいからです。 株が下がり、土地が下がれば、不況となり、デフレになります。デフレは困るといいますが、デフレではまだお金自体には価値があるということです。 金融の世界で本当に大変な事態とは、お金の価値が不安定になることなのです。 株式総額はかなり大きい額になりますが、せいざい数千兆円です。それよりも大きいのが土地です。しかし土地は値動きはあっても実際に取引されるのは一部の土地でしかありませんから、額面としては巨大でも株式と似たようなものです。 そんなものよりもずっと巨額のお金がつぎ込まれているものがあります。それが債権です。株式総額など目じゃない巨額市場が債権なのです。 これに火が付いたとき、政府も国も吹っ飛ぶわけで、何とか、デフレでしのぐわけです。デフレではお金の価値は間違いなくあるのですから、景気が悪くても、貧乏人が我慢すればいいい、、、というのが各国の態度です。 しかし債権市場に不信が出てくると、金利が上昇し、最終的には通貨に価値がなくなる危険があるのです。 さて、今回のギリシャ問題は、大問題であり、私は最初の第一弾で書いたように、これはＥＵの崩壊と第ユーラシアの時代の幕開けとなる出来事であると分析しました。 金融にも大きな影響を与えるでしょうから、そうしたリスクを避けようとして、各国が共同で金融の安定のために、不良債権などのリスクを減らすプランを出してくることでしょう。そうした動きはすでにあるようです。 中央銀行が持っている国債などの債権リスクはこれまでカウントされてきませんでした。国債は通貨の最後の砦ですから、国債リスクにはあえて目をつぶってきた現状があります。 リーマンショックの際にも、アメリカは危ない債権を片っ端から購入して表面上の体裁をつくりました。しかし実際には不良債権ばかりであり、その後に好景気を作れなければ、死の債権は腐敗し、表に出てこざるを得なくなるわけです。アメリカはうまく不良債権の処理を行ったようですが、実態はどうだかわかったものではありません。 凍ったままになっている不良債権の山が中央銀行の冷凍庫にしまわれているのではないか、、、と思います。 さて、日本は自分の国の国債をこのところ大量に消化しています。株も国債も日銀お買い上げ政策だったわけで、タコの足喰い状態がつづいていたのです。 ここにルール改正が加わり、自国債であってもリスクがあるという考えになり、リスク緩和のために積み増し金を必要とする、、、という流れがでてきました。 これで日本は確実にやられます。国債がリスク資産というだけで、まず金利が上がります。日本はこれだけでアウト。さらに積み増し金、、、、すなわち悪性のインフレの可能性まで出てくる事態が突然起きてくることが考えられます。 本当は以前からそうだったのですが、日銀黒田バズーカで諸外国にあまい汁を吸わせるために、、、との甘えがあって、日銀や財務省はまさかと思っているかもしれませんが、飴で子供をだますようなマネをしているから、逆に狙われたのです。 けっこう、大変な事態になると思います。ギリシャ問題はこうして、日本にももっとも間接的ではあるものの、影響を与えることになるでしょう。 ギリシャ危機を再び起こさないためにも、デリバティブの規制、、国債のリスク管理する提案に、逆らうことはできない流れです。 結局、バカな上を持つと、戦争の時もそうでしたが、結局は国民が苦しむことになるのです。 ならば、早く、仕切り直しが行われて、戦争法案もＴＰＰも、それどころではない、、、という事態になるのを見るのも悪くない、、、という自虐的な気分にもなりますね。