4月7日にアベが緊急事態宣言を発令して2週間が過ぎた。小池都知事が外出8割減を強力に推奨し、社会はますます活力を失い、街がゴーストタウン化している。
ビックカメラ有楽町店に行く用事があり、銀座を通りかかった。三越も松屋も、ギンザシックス、和光などの大型ショップもほとんど臨時休業、通行人の数がきわめて少ない。人出は9割減、深夜2時の銀座中央通りのようだった。開いているのは銀行のATMコーナー、中小のラーメン店やそば屋、建築工事現場くらい、あんパンの木村屋は開いていたので、女性客の出入りがあった。中央通り（南北方向）の車両はかなり少なかったが、晴海通り（東西）はそこそこ交通量があった。トラックが多い。ネット通販などの物流が増えているのかもしれない。
見かける通行人は、郵便配達、駐車場の管理スタッフ、工事現場のスタッフ、制服からみて介護か医療スタッフなどに限定されていた。意外なことに学齢前の子どもといっしょに歩くお母さんを何組かみかけた。おそらく子どもだけ家で留守番させておくわけにいかないからだろう。
通りかかったサラリーマン2人連れが「こんな銀座は見たことがない」と話しているのを耳にした。
東京では、新型コロナの影響は三段階に分かれて襲来した。はじめは、海の向こうの武漢など中国の国内問題、つぎに安倍が大がかりな「人体実験」を行ったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の問題と受け止めていた。それが2月27日（木）アベが全国一斉休校を宣言し、身近な問題になったのが第一段階。第二段階は3月25日（水）夜の小池都知事の週末外出自粛発言で自分の問題となり、4月7日（火）のアベの緊急事態宣言でとどめを刺された様相だ（4月16日（木）には日本全県に拡大）。
身近なところでは、スーパーの棚からマスク、消毒用アルコール、ティッシュだけでなく、米・パスタなどが消え、ほうれん草など葉物野菜が高騰し、価格が高止まりしたままになっている。レジには長い行列ができた。1ｍ程度の間隔を開けて並んでいるせいもあるが、商品があるうちに買っておこうという心理も働き1人当たりの買い物点数が増えたからだ。いままで無休だったスーパーで、水・木が臨時休業になった店もある。飲食店の休業や時短が進み、商店街にはゴーストタウンのような一角も出てきた。
スポーツクラブ、ゲームセンター、カラオケボックス、ネットカフェ、学習塾、劇場・映画館など休業要請により閉鎖している業種もある。旅行や交通機関も客が激減し、事実上閉鎖の関係事務所もある。大型商業施設や書店も土日休業のところもある。
それ以前から、集会や会議は自粛でなくなりつつあったが、緊急宣言で公共施設は閉鎖されたため、物理的に会場が消失した。
現在の日本は海外との人の出入りを遮断し、鎖国状態になっている。3月の訪日外国人旅行者は昨年の93％減だったとの報道を聞いた。郵便ですら国際便を止めている。「海国」日本なので自由貿易の国だったはずなのに、これから一体どんな社会になるのだろうか。100円ショップでモノが欠品していることや、技能実習生や特定技能外国人が入国できず「労働力」としてのマンパワー不足になっているという話もある。今後さらに不便な生活になるのだろうか。
経済面でいうと、観光業、宿泊業は壊滅的な打撃だし、飲食業など中小商店や、アート、イベントの個人事業主も大きい損失を被っている。
なにしろ8割の移動「自粛」が要請されているのだから、大企業も、手ひどい傷を被っているはずだ。この状態がいつまで続くかだれにもわからないが、日本経済の総崩れ、安倍政権下での経済崩壊も現実になるかもしれない。
気づきにくいところでは、テレビ業界も大きな打撃を受けている。番組の収録ができなくなり、だんだん再放送が増えてきた。これもいつまでも続けられるとは思えない。4月の編成替え直後の出来事だったことも不運だった。また少なくともコロナに関しては、NHKがどこからみても本物の国家広報放送局になった。たとえば週に1回くらい実況放送されている緊急総理記者会見、引き続く岩田明子・政治部記者の「解説」は露骨な安倍政権賞賛報道番組だ。この件は、この騒動が一段落してから、じっくり検証してほしいと願う。また、いわゆる「有名人」も講演謝礼が収入の柱になっている人もいるので、軒並み講演中止になっている現状では、事務所のスタッフも含めて厳しいことになっていると思われる。
また社会的な問題も多く顕在化しつつある。「学ぶ権利」を奪われた学生や子どもたち、リスクを防ぐための「自粛」という大義名分で、集会の自由や政府への抗議活動を事実上封じれた社会。われわれには、移動の自由（憲法22条）や集会の自由（21条）もあったはずなのに、それらの基本的権利を行使できない生活を強いられている。
都知事は「国難ともいうべき危機的状況」「愛する人を守るため、わたしたちが生活するこの社会を守るため」と80年前のファシストと同じセリフを胸をはってアピールする。わたくしには、もちろん戦時中の「非常事態」の体験はないが、こんな感じだったのかと少し実感できたような気がした。
少なくとも、安倍の「緊急事態宣言」や小池の「自粛要請」がどのようなプロセスを経て発出されたのか、意思決定プロセスの記録をきちんと残し、あとで情報公開・検証できる体制をきちんと整備してほしい、と強く望む。
有楽町駅イトシア前で「くらし・雇用を守れ！」「検査・医療体制の充実を！」などと訴える（4月19日）
毎日感染者数が発表される。PCR検査は、おそらく感染者と濃厚に接触した人を中心に検査しているのだから、毎日どんどん増えるのは当たり前といえる。人口全体のなかでの感染率の推移を調査・計測しなければ不安をあおるだけで、意味がない。またはじめのころ累計感染者数だけ発表し、差し引くべき退院者数を発表しなかったので、状況がどんどん悪化している印象操作をしていた。いま現在重篤症状者の人数の推移を発表すべきだろう。ひょっとすると人々を不安に陥れるための「戦術」なのか、とすら思ってしまう。
そういう点では、政府はこの緊急事態のエンド（ゴール）をどこに置いているのか、さっぱりわからない。感染者数の増加スピードがピークを過ぎ、下降に向ったと認定するときなのか、あるいは新たな感染者の発見がゼロになる日なのか。では第二波、第三波が襲来したとき、いったいどうするつもりなのか。
もっとも問題が大きいのは、新型コロナに関して政府や安倍のいうことを本当だと信じられないことだ。2020東京オリパラ延期が決まった（3月24日）とたんに発表される感染者数が急増した 連休明けの5月7日になればかつての普通の生活に戻ると思っている人はまずいない。こういうふうになったのもモリカケ（森友・加計）問題で、自分の国会答弁に合わせるために役人にデータや記録の隠ぺい・改ざんまで「忖度」でやらせたり、IOC総会で「原発事故はアンダーコントロール」と演説（2013年9月）しオリパラ招致に成功した「過去」をもつからだ。
新型コロナの流行自体はアベの責任ではないが、その後の対応、たとえばダイヤモンド・プリンセス号で人体実験を長期間続けたり、現在さまざまな病院で院内感染が起こったり、医療崩壊が起こりつつあるのはアベらの「リーダーシップ」による人災ともいえる。
政権維持（あるいは支持率が下がらないこと）がアベにとっては何より大事だろうし、小池都知事には、7月5日の都知事選で再選されることが最重要事項だ。
4月10日の記事にも同じことを書いたが、2020オリパラも1年延期になったので、1人10万円の現金給付が始まれは、これを国民への手みやげ（いつもやっている国民「買収」）として、ひょっとすると7月5日にダブル選挙を目論んでいるのかもしれない。
●アンダーラインの語句にはリンクを貼ってあります。
ビックカメラ有楽町店に行く用事があり、銀座を通りかかった。三越も松屋も、ギンザシックス、和光などの大型ショップもほとんど臨時休業、通行人の数がきわめて少ない。人出は9割減、深夜2時の銀座中央通りのようだった。開いているのは銀行のATMコーナー、中小のラーメン店やそば屋、建築工事現場くらい、あんパンの木村屋は開いていたので、女性客の出入りがあった。中央通り（南北方向）の車両はかなり少なかったが、晴海通り（東西）はそこそこ交通量があった。トラックが多い。ネット通販などの物流が増えているのかもしれない。
見かける通行人は、郵便配達、駐車場の管理スタッフ、工事現場のスタッフ、制服からみて介護か医療スタッフなどに限定されていた。意外なことに学齢前の子どもといっしょに歩くお母さんを何組かみかけた。おそらく子どもだけ家で留守番させておくわけにいかないからだろう。
通りかかったサラリーマン2人連れが「こんな銀座は見たことがない」と話しているのを耳にした。
東京では、新型コロナの影響は三段階に分かれて襲来した。はじめは、海の向こうの武漢など中国の国内問題、つぎに安倍が大がかりな「人体実験」を行ったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の問題と受け止めていた。それが2月27日（木）アベが全国一斉休校を宣言し、身近な問題になったのが第一段階。第二段階は3月25日（水）夜の小池都知事の週末外出自粛発言で自分の問題となり、4月7日（火）のアベの緊急事態宣言でとどめを刺された様相だ（4月16日（木）には日本全県に拡大）。
身近なところでは、スーパーの棚からマスク、消毒用アルコール、ティッシュだけでなく、米・パスタなどが消え、ほうれん草など葉物野菜が高騰し、価格が高止まりしたままになっている。レジには長い行列ができた。1ｍ程度の間隔を開けて並んでいるせいもあるが、商品があるうちに買っておこうという心理も働き1人当たりの買い物点数が増えたからだ。いままで無休だったスーパーで、水・木が臨時休業になった店もある。飲食店の休業や時短が進み、商店街にはゴーストタウンのような一角も出てきた。
スポーツクラブ、ゲームセンター、カラオケボックス、ネットカフェ、学習塾、劇場・映画館など休業要請により閉鎖している業種もある。旅行や交通機関も客が激減し、事実上閉鎖の関係事務所もある。大型商業施設や書店も土日休業のところもある。
それ以前から、集会や会議は自粛でなくなりつつあったが、緊急宣言で公共施設は閉鎖されたため、物理的に会場が消失した。
現在の日本は海外との人の出入りを遮断し、鎖国状態になっている。3月の訪日外国人旅行者は昨年の93％減だったとの報道を聞いた。郵便ですら国際便を止めている。「海国」日本なので自由貿易の国だったはずなのに、これから一体どんな社会になるのだろうか。100円ショップでモノが欠品していることや、技能実習生や特定技能外国人が入国できず「労働力」としてのマンパワー不足になっているという話もある。今後さらに不便な生活になるのだろうか。
経済面でいうと、観光業、宿泊業は壊滅的な打撃だし、飲食業など中小商店や、アート、イベントの個人事業主も大きい損失を被っている。
なにしろ8割の移動「自粛」が要請されているのだから、大企業も、手ひどい傷を被っているはずだ。この状態がいつまで続くかだれにもわからないが、日本経済の総崩れ、安倍政権下での経済崩壊も現実になるかもしれない。
気づきにくいところでは、テレビ業界も大きな打撃を受けている。番組の収録ができなくなり、だんだん再放送が増えてきた。これもいつまでも続けられるとは思えない。4月の編成替え直後の出来事だったことも不運だった。また少なくともコロナに関しては、NHKがどこからみても本物の国家広報放送局になった。たとえば週に1回くらい実況放送されている緊急総理記者会見、引き続く岩田明子・政治部記者の「解説」は露骨な安倍政権賞賛報道番組だ。この件は、この騒動が一段落してから、じっくり検証してほしいと願う。また、いわゆる「有名人」も講演謝礼が収入の柱になっている人もいるので、軒並み講演中止になっている現状では、事務所のスタッフも含めて厳しいことになっていると思われる。
また社会的な問題も多く顕在化しつつある。「学ぶ権利」を奪われた学生や子どもたち、リスクを防ぐための「自粛」という大義名分で、集会の自由や政府への抗議活動を事実上封じれた社会。われわれには、移動の自由（憲法22条）や集会の自由（21条）もあったはずなのに、それらの基本的権利を行使できない生活を強いられている。
都知事は「国難ともいうべき危機的状況」「愛する人を守るため、わたしたちが生活するこの社会を守るため」と80年前のファシストと同じセリフを胸をはってアピールする。わたくしには、もちろん戦時中の「非常事態」の体験はないが、こんな感じだったのかと少し実感できたような気がした。
少なくとも、安倍の「緊急事態宣言」や小池の「自粛要請」がどのようなプロセスを経て発出されたのか、意思決定プロセスの記録をきちんと残し、あとで情報公開・検証できる体制をきちんと整備してほしい、と強く望む。
有楽町駅イトシア前で「くらし・雇用を守れ！」「検査・医療体制の充実を！」などと訴える（4月19日）
毎日感染者数が発表される。PCR検査は、おそらく感染者と濃厚に接触した人を中心に検査しているのだから、毎日どんどん増えるのは当たり前といえる。人口全体のなかでの感染率の推移を調査・計測しなければ不安をあおるだけで、意味がない。またはじめのころ累計感染者数だけ発表し、差し引くべき退院者数を発表しなかったので、状況がどんどん悪化している印象操作をしていた。いま現在重篤症状者の人数の推移を発表すべきだろう。ひょっとすると人々を不安に陥れるための「戦術」なのか、とすら思ってしまう。
そういう点では、政府はこの緊急事態のエンド（ゴール）をどこに置いているのか、さっぱりわからない。感染者数の増加スピードがピークを過ぎ、下降に向ったと認定するときなのか、あるいは新たな感染者の発見がゼロになる日なのか。では第二波、第三波が襲来したとき、いったいどうするつもりなのか。
もっとも問題が大きいのは、新型コロナに関して政府や安倍のいうことを本当だと信じられないことだ。2020東京オリパラ延期が決まった（3月24日）とたんに発表される感染者数が急増した 連休明けの5月7日になればかつての普通の生活に戻ると思っている人はまずいない。こういうふうになったのもモリカケ（森友・加計）問題で、自分の国会答弁に合わせるために役人にデータや記録の隠ぺい・改ざんまで「忖度」でやらせたり、IOC総会で「原発事故はアンダーコントロール」と演説（2013年9月）しオリパラ招致に成功した「過去」をもつからだ。
新型コロナの流行自体はアベの責任ではないが、その後の対応、たとえばダイヤモンド・プリンセス号で人体実験を長期間続けたり、現在さまざまな病院で院内感染が起こったり、医療崩壊が起こりつつあるのはアベらの「リーダーシップ」による人災ともいえる。
政権維持（あるいは支持率が下がらないこと）がアベにとっては何より大事だろうし、小池都知事には、7月5日の都知事選で再選されることが最重要事項だ。
4月10日の記事にも同じことを書いたが、2020オリパラも1年延期になったので、1人10万円の現金給付が始まれは、これを国民への手みやげ（いつもやっている国民「買収」）として、ひょっとすると7月5日にダブル選挙を目論んでいるのかもしれない。
●アンダーラインの語句にはリンクを貼ってあります。
