■徴兵制導入はもうすでに検討なんですね！
自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。
これを基に議論を進め、２００５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。
論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められている
と指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、
さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。直接的な表現は避けたものの徴兵制復活
を思わせる主張を盛り込んだ。
また鳩山政権が一時、今国会提出に前向きだった永住外国人への地方選挙権付与法案に
反対する立場から、「地方自治体の長、議会の議員らは当該自治体の住民が直接選挙する」
としていた０５年草案の「住民」を「国民」と修正、地方選挙権は日本国民に限定すべきとの
考えを明確にした。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html
猪瀬さんもツイッターで
NHK「白熱教室」で最後に「傭兵と徴兵の是非」になったが戦争のない日本人にはピンとこないところだが
福島は現在「戦時中」で東電の下請けの人たちが「傭兵」として雇われています。
しかしフクシマには日本人が国民として向き合い解決に関わらなければいけないのです。
こういう法律がもう出来てました。
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下本則において単に「事故」という。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）
による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、
国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、
関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が
人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。
第六条：『国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による
環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。』
いつから国民の責務に・・・これを知ってる人は何人いるのでしょう。
