２９日午後９時１７分ごろ、福島県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で震源の深さは約４０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・５と推定される。
各地の震度は次の通り。
震度３＝二本松油井、田村大越、楢葉（福島）▽震度２＝岩沼（宮城）福島、郡山、小名浜（福島）日立、土浦（茨城）真岡石島、那須（栃木）▽震度１＝一関千厩（岩手）仙台（宮城）米沢林泉寺（山形）白河（福島）水戸（茨城）宇都宮（栃木）前橋富士見（群馬）東松山（埼玉）成田（千葉）東京（東京）など
２９日午後３時４０分ごろ、小笠原諸島・硫黄島の北東沖で、海面が変色しているのを海上自衛隊硫黄島航空基地隊が確認した。気象庁は海底火山噴火が起きた可能性があるとみて、警戒を呼び掛けている。
気象庁によると、硫黄島周辺で今月２７日、微小な地震や地殻変動を観測。２９日午前には火山性微動が確認されるなど、火山活動が活発化している。
世界の地震の１０％が起きてる。
巨大地震後 有感地震１万回超、このうち、およそ７０％に当たる７２２４回は、東北や関東の沿岸などで起きた巨大地震の余震です。
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米中部で起きるマグニチュード（Ｍ）３以上の地震が、１０年前に比べ６倍以上に急増していることが米地質調査所（ＵＳＧＳ）の調べでわかった。もともと地震があまり起きない地域で、研究チームは、日本でも輸入に向けた動きがあるシェールガスなどの採掘活動などに伴う「人為的な地震」が関係しているとみている。
米地震学会での発表によると、米大陸中部でＭ３以上の地震は、１９７０年から００年までは平均年２１回。それが０１～０８年には平均２９回、０９年は５０回、１０年は８７回、昨年は１３４回と６倍以上になっていた。昨年はコロラド州とオクラホマ州でＭ５を超える観測史上最大級を記録した。
研究チームは「自然原因とは考えにくい」とし、この地域で増えているシェールガスや石油の採掘との関連を指摘。採掘で出てくる大量の廃水を深井戸から高圧で地下に戻しているため、これが地震を誘発している可能性を挙げた。
メンフィス大地震研究情報センターのホールトン研究員によると、地下に戻された水が、断層の隙間に入り込んで滑りやすくなり、地震が起きやすくなったと考えられるという。
朝日新聞デジタルより
万一、大地震が相次いだような場合でも、地震保険の支払いに支障が出ないようにするため、財務省は、プロジェクトチームを設置して、制度見直しの検討に入りました。
ことし秋をめどに見直しについて報告をまとめることにしています。
地震保険制度では、支払いに備えて国と民間の損害保険会社がそれぞれ積立金を設けています。
現在は、支払われる保険金の総額が１０４０億円までの場合は、全額を民間の損害保険会社の積立金から支払い、１０４０億円を超えると国の積立金からも支出し、民間と国で賄う仕組みになっています。
ただ、東日本大震災で官民合わせて１兆２０００億円余りの保険金が支払われていることから、民間の積立金はおよそ４０００億円に減少しており、今後、大地震が起きた際には支払いに支障が出ることも懸念されています。
このため制度を所管する財務省は、２３日、プロジェクトチームを発足させ、万一、大地震が相次いだような場合でも、支払いに支障が出ないよう、制度の見直しの検討に入りました。
プロジェクトチームでは、仮に、首都直下地震や東南海・南海地震などが相次いだような場合には、政府が保険会社に資金を貸し付ける案や、支払いに上限を設ける案などを検討したうえで、ことし秋をめどに見直しについて報告をまとめることにしています。
NHKニュースからhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120424/k10014663841000.html
首都直下地震「死者９７００人」 都の想定１．５倍に(朝日新聞) - goo ニュース
首都直下地震の被害想定を見直していた東京都は１８日、都内の死者数を約９７００人とする被害想定を公表した。２３区内の７割が震度６強以上となり、前回２００６年に算出した約６４００人の約１．５倍となった。火災による死者は木造住宅の密集地を中心に約４１００人にのぼった。
地震の専門家らでつくる東京都防災会議が作った。東京湾北部地震（マグニチュード７．３）で、空気が乾燥し、火災被害が大きくなる冬の午後６時（風速毎秒８メートル）で算出した。
前回の想定より震源が１０キロほど浅くなったことで、震度６強の地域は４４４平方キロメートルと、前回の３０５平方キロメートルから拡大。震度７も２３区の湾岸地域の一部にあった。
市街地襲う津波、３次元で再現…首都直下に備え (読売新聞) 04月17日 07:53
都内の死者、最大９６００人＝首都直下型地震で想定見直し―都防災会議（時事通信） 04月18日 18:03
首都直下地震、東京の死者１万人想定 震源見直しで増加（朝日新聞） 04月14日 17:01
首都直下型地震への備えは万全か 教訓に捉われた現実味なき「帰宅困難者訓練」（ダイヤモンド・オンライン） 04月02日 08:40
第2回 ライフラインの被害想定 ―大震災の教訓を活かし、次につなげる地震対策東日本（ジンジュール） 03月30日 15:04
次の巨大災害への備えはあるか 南関東ではM7級の地震が「ほぼ確実」に起きる 東京都心の直下なら阪神大震災を上回る被害に（日経ビジネスオンライン） 03月20日 07:00
内閣府 南海トラフの巨大地震モデル検討会（TOP BRAIN） 04月01日 14:05
北海道～千葉沖に大規模な津波観測網（ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト） 03月30日 16:55
“巨大地震連発で被害総額100兆円超”に耐えられる？財政破綻しかねない「スケール感なき防災対策」の罠――目黒公郎・東京大学教授インタビュー（ダイヤモンド・オンライン） 03月21日 08:40
富士川河口断層帯、単独でもＭ８…静岡大調査(読売新聞) - goo ニュース
新東名高速＞頼れる大動脈 午後開通（毎日新聞） 04月14日 18:00
