都心に活断層か

　東京都心部に断層があることを、地質調査専門家らのグループが、地層データから明らかにした。過去二十万年間に活動を繰り返しており、深部の活断層の存在を示している可能性もある。真上には多数の建物や高速道路があり、防災や都市開発に影響がありそうだ。二十日に埼玉県で開かれる日本第四紀学会で発表する。

　都心部は開発で自然の地形が失われて断層が分かりにくい。豊蔵勇・元ダイヤコンサルタント技師長らは、ビル建設や土木工事の際にボーリング調査された地層データを千点以上集め、分析した。

　その結果、ＪＲ飯田橋駅周辺から北北東－南南西に最大七キロにわたり、地層が食い違った断層が続いていることを突き止めた。

　さらに文京区内で得られたデータを分析すると、七、八万年前の火山灰を含むローム層が約二メートル食い違っていた。さらに九万年以上前の砂や砂利の層が約三・五メートル、二十万年前の東京層は約十二メートル食い違っていた。

　豊蔵さんは「古い地層ほど食い違いが大きいのは断層が何度か動いたことを示す。九万～二十万年前の間に四回ほど動いたのでは。地下深くで起きた地震の影響などでずれた可能性がある」と分析。また断層のタイプは正断層型だという。

　首都大学東京の山崎晴雄教授（地震地質学）は「こういう断層ができる原因は地震以外にもある。地震に関連する断層かどうか判断するにはさらにデータが必要だ」と話す。

　東京大学の池田安隆准教授（地形学）は正断層という点に注目して「房総半島にも成り立ちの不明な正断層がある。東日本大震災の後で福島県内の正断層が動いたように、海溝の超巨大地震の後、これらの正断層がお付き合いするように動くのかも」と推測する。

＜断層＞　地層の食い違いを断層という。正断層は、岩盤に引っ張る力が働くことで一方が滑り落ちるようにずれる。逆断層は、岩盤が圧縮されることで一方がもう一方に乗り上げる形でずれる。プレートが押し合っている日本では正断層は活動しにくいとされる。また活断層とは、最近活動したことがあり、今後地震を起こす可能性がある断層のこと。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081802000092.html

である防災科学技術研究所（NIED）簡易地震被害予測アプリケーション「もしゆれ」を公開

防災科学技術研究所が「もしゆれ」アプリ、地震被害予測APIを活用

2012/08/06

 

　文部科学省所管の独立行政法人である防災科学技術研究所（NIED）は2012年8月3日、防災意識啓蒙のための簡易地震被害予測アプリケーション「もしゆれ」を公開した。iPhone、iPadなどのiOS搭載端末に対応しており、App Storeから無料でダウンロードできる。

　「もしゆれ」アプリを起動すると、その場所の位置情報を自動取得する。さらに、カメラで自分の顔写真を撮影すると、顔写真に重ねて、現在地で大地震に見舞われた場合の「建物倒壊」や「液状化」など17種類の被害結果画像が表示される（画面）。結果画像は、TwitterやFacebookを通じて友人と共有できる。

　もしゆれアプリは、NIEDが提供する地震リスクに関するAPI「J-SHIS Web API」のデータを基に実装されている。具体的には、iOS端末の位置情報を基に、APIで現在地の「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」「微地形区分（表層地盤の特徴）」「地盤増幅率」といったデータを取得し、簡易的な被害予測を出して結果画像に反映している。

　NIEDは「アプリを通じて防災APIの存在を知ってもらうことで、開発者による防災関連アプリの開発を促進したい」と説明している。

[「もしゆれ」の説明ページ]
[J-SHIS Web API]

長野「震度５弱」に戦々恐々！巨大地震の想定死者は１０００人超

長野県で１０日にあった最大震度５弱の地震は、幸いにして大きな被害は報告されていない。しかし、今回の震源地付近では過去にマグニチュード（Ｍ）７超の大地震が起きており、同県では同じタイプの地震発生時に死者１０００人以上と想定。東日本大震災以来、列島は地震の多発期に突入しているだけに注意が必要だ。

　気象庁によると、１０日の地震は震源地が同県北部、震源の深さは約９キロ。地震の規模はＭ５・２と推定される。周辺で震度５弱の揺れを観測したのは昨年４月１２日のＭ５・６の地震以来。ただ、気象庁では同県栄村で昨年３月に発生した最大震度６強（Ｍ６・７）の地震、また東日本大震災とは「直接関係がない」とみている。

　昨日の地震は、活断層で形成される「信濃川断層帯」の近くで起きた。この断層帯では１８４７年に「善光寺地震」（Ｍ７・４）が発生。同寺のご開帳で集まった参詣客を中心に８６００人超が死亡したといわれる。長野県では同型の地震について、地域防災計画で死者１０３１人、全壊などの建造物被害は２万８８０４棟と想定している。

　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は信濃川断層帯での大地震について、発生間隔は８００－２５００年と分析。だが、武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）は「３・１１の巨大地震で地中の秩序が“リセット”されたため、従来の発生間隔予想はあまりあてにならなくなった。今回の地震が善光寺地震型を誘発する危険もある」と警告した。

　江戸時代末期には善光寺地震の後、各地で大地震が相次いだだけに、今後の活動が気になる。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120711/dms1207111546018-n1.htm

深海魚、静岡県で相次ぎ出現…大地震の前触れ？

 

 

展示された深海サメ「ラブカ」の剥製（深層水ミュージアムで）

海岸に打ち上げられた深海魚「リュウグウノツカイ」（牧之原市役所提供）

　「生きた化石」と呼ばれる深海サメの仲間「ラブカ」が４月、駿河湾で捕獲され、８日から深層水ミュージアム（静岡県焼津市鰯ヶ島）で剥製の展示が始まった。

　深海に住む生物を巡っては、県内では昨年１２月にも、牧之原市の海岸で「リュウグウノツカイ」が打ち上げられており、地元住民からは「大地震の前触れか」と心配する声も上がっている。

　展示されるラブカは体長１・３メートルのオスで、４月１１日早朝、サクラエビ漁をしていた漁船の網に、他の３体とともに生きたまま引っかかった。

　ラブカは、水深５００～１０００メートルに生息。肌は黒褐色で、口の中から外に向かって小さく鋭い歯が張り出している。エラ穴がサメよりも一つ多く、６対あるなど、古生代のサメの祖先に特徴が似ているという。

　同館は、捕獲された１体に深層水を掛け流すなどして飼育しようとしたが、半日ほどで死んでしまった。ただ、死後の状態は良いことから、剥製にして展示することにした。

　深海生物が浅い海に出現したり、海岸に打ち上げられたりといった現象は、しばしば「天変地異の前触れ」などと考えられがちだ。昨年１２月には牧之原市の静波海岸に打ち上げられた、長い背びれと尾びれが特徴の「リュウグウノツカイ」も、「地震の前に姿を現す」との言い伝えがある。

　このため、地元住民からは「大地震の予兆のように思えて仕方がない」「動物は自然現象に敏感と言われるので不安」（いずれも焼津市民）といった声も聞こえてくる。

　こうした「前触れ」説に対し、深海魚の生態に詳しい東海大学海洋科学博物館の手塚覚夫学芸員は「季節風で表面の海水が流され、それを補うように海底から海水が上昇する『湧昇流』で運ばれてきたのだろう」と分析。

　深層水ミュージアムの八木孝博館長も「地震との関係は不明だが、サクラエビを追って来たのでは」と、懐疑的に見ている。

（2012年6月9日08時43分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120609-OYT1T00016.htm?from=tw

富士山は噴火しない？②

ダイヤモンドオンラインからhttp://diamond.jp/articles/-/6080　続きです。

富士山は噴火しない？
行政とメディアの情報隠蔽は昔も今も 　　上杉隆

半ばその忠告に呆れながらも、再びＮＨＫに、行政による解せない「忠告」を報告した。すると思いもよらないことが起こった。今度は当のＮＨＫ記者から忠告が入ったのだ。

「おまえ、山梨に住めなくなるぞ」

 

　住民の生命・財産よりも、観光の方が大事――。だが、住む人間がいなければ、観光業ですら成立しないではないか。当時の筆者は、地域住民を守るためのハザードマップ作りが、タブーだとは露とも知らなかった。

 

低周波地震が頻発し
ようやく現実を直視

 

　つまり、1990年代前半、いまから約15年前、富士山は「風説の流布」という勝手な理屈に守られて、決して噴火をしない〈火山〉に認定されていたのだ。

 

　だが、残念ながら、有史以来、富士山は何度も噴火している。それは隠しようのない事実である。政治や行政、そしてメディアはその現実を伝えなければならない。

 

　生命・財産を守るため、噴火の際の溶岩流出ルートや降灰エリアなどの特定は、地域住民が知っておかなければならない最低限の情報である。しかし、危機意識の低い日本ではこうしたことは放置されがちだ。大抵、危機が眼前に近づいてきてはじめて慌て始めるのである。

 

　案の定、2000年10月、富士山で低周波地震が相次ぐと、いきなり状況が変わりはじめた。半年間で数百回にわたる地震が鈍い危機意識をようやく呼び覚ますことになる。

 

　地震は、火山性のものではないという見解が述べられるが、年が明けてもなお続いていた。さすがに住民も不安に陥る。提供される情報の不足がますます不安に拍車をかける。

ここにきて「風説の流布」を強調していた自治体もやっと動きだした。そしていつものように共犯関係にあるメディアも連動する。

国民から情報を覆い隠す
行政とメディアの共犯関係

　2001年１月、読売新聞の正月スクープ「富士山ハザードマップ検討委員会の設置決まる」という報道をきっかけに、ＮＨＫはじめ各メディアは、一斉に「富士山噴火時の防災マップの早急な作成」と「行政の準備不足」を訴えるニュースを報じ始めたのだ。

　2003年９月には、北東斜面で噴気が確認され、微小ながらも火山性活動が認められた。こうなると自らの不作為の記憶など遠い過去に消えている。追い詰められた末に、ようやく現実を直視しようということになったのだが、もちろんそんなことは認めない。

　2004年、防災マップの試作版が完成し、内閣府に報告された。現在は協議会を設置し、常時の監視体制がとられている。結果としては良いことだ。

　だが、今回の週刊新潮の記事を読んで、改めて思い出してしまった。

　行政とメディアが共犯関係を結んで、知らせなければならない情報を国民から覆い隠す、こうした行為はこれまでに繰り返し行われている。

　それは富士山の事例に限らない。たとえば、現在の政治状況を軽く振り返ってみても――。

　5000万件の消えた年金、防衛省と武器専門商社との利権、道路特定財源の時限性など、行政がひた隠し、一部の記者クラブメディアが知り得ていたにもかかわらず表沙汰にしてこなかったことばかりである。

　行政はいつでも都合の悪い情報を隠し、記者クラブはそのお供をする。だが、いったん疑惑が明らかになると、メディアだけは一転して手のひらを返し、逆にかつての「共犯者」たちを攻撃するのだ。

　いったい日本でのこうした状況はいつまで続くのだろうか？　少なくとも筆者の知る限り、15年前となんら変わっていない