秋の山で 晩秋 硫黄岳東斜面を望む
「VUCA」（Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity）（不安定，不確実，複雑，曖昧）という未来像での学校教育はどうあるべきか、各国の有識者はどう考えるのか「OECD（経済協力開発機構） Education 2030 プロジェクト」から見て行きたい。
テキストは、
白井 俊『OECD Education2030プロジェクトが描く教育の未来:エージェンシー、資質・能力とカリキュラム』ミネルヴァ書房 (2020/12/22)
参考のHP
OECDにおける Agencyに関する議論について - 文部科学省
第6章カリキュラム分析とデザイン原理
ここまでは、2030年までの教育のあり方について、近未来に向けての大局的な観点で、そのビジョンが示せれてきた。
この章以降については、それを実際のカリキュラムにどう落とし込んでいくのか、について述べられていく。
こうした国際会議においては、各国に落とし込まれるカリキュラムについての議論は、必ずしもこれまで活発には行われてこなかったようである。「ほとんど行われてこなかった」と白井さんは述べている。
各国の手続き論が先行される面が強いことが想像できるから、議論の仕様がむずかしいことは理解できる。
DeSeCoの場合には、コンピテンシーの論理的枠組みの構築に力が注がれたが、その一方で、カリキュラムや指導法など、具体的な教育政策、教育実践に移していくための橋渡しが十分でなかったことがある。
その背景には、
一般に、カリキュラムの策定に関しては、教師、生徒、保護者といった直接的な利害関係者だけでなく、企業や業界団体、NPO団体を始めとした様々な団体が、それぞれにとっての重要事項をカリキュラムに盛り込むことを求める傾向にある。例えば、金融業界は、金融協会の充実を求めるし、法曹界であれば法教育、ICT関連業界であれば、情報・ ICT教育、環境保護団体であれば、環境教育の充実を求める事は、ある意味で当然である。各国のカリキュラム策定者は、こうした多様な社会的ニーズをカリキュラムの上でどのように扱っていくかを考えなければならない。しかしながら、学校教育の年限も、年間の授業時間も限られているし、教師や生徒にも過密の内容を求めることができない以上、カリキュラムにどのような内容を盛り込むかと言う検討は、慎重な舵取りが必要であり、利害調整を伴う、政治的なプロセスとしての側面を持つことになる。そのため、プロジェクト開始当初は、各国の教育上からは、カリキュラムを国際比較の対象として取り上げることについて、消極的な反応が示された。
国際的な比較にさらされる中で、それぞれの国内における政治のバランスの上に作られたカリキュラムを壊してしまうことへの懸念である。
この辺の機微については、本ブログの趣旨からややそれし、ますます手にあまるので、本章のプロットを示し、内容のアウトラインとして参考になればとおもいます。若干の引用は補足の意図です。
1 カリキュラム分析の手法
多くの国がカリキュラム・オーバーロードの問題に直面している中で、生徒が必要なコンピテンシーを身につけるために、どのようなアプローチをとるべきかについて、各国が模索している状況であった。
(1) カリキュラムに関する政策質問表調査(ＰＱＣ)
(2) カリキュラム・コンテンツ・マッピング(CCＭ)、
政策レベルで参考にできる資料が作れないかと考えて、筆者（白井さん）がＯＥＣＤ事務局勤務時に提案したのが「カリキュラム・コンテンツ・マッピング（Curriculum Contents Mapping;CCM）」である。
① CCＭの基本的な考え方
② CCMの方法論
（ＣＣＭについは、かなりの労作で、突き詰めていくと学習指導要領の随所に影響を与えているものであることがわかるはずです。本書でも全部は紹介されていない。）
２ カリキュラム分析の3つの局面。
各学校が「教育課程」を策定するうえでの基準になるのが、「学習指導要領」である。これに対して、「カリキュラム」という言葉は、一般に「教育課程」より広義に解されており、「計画レベルだけでなく、実施レベル、結果レベルまで含むものをある」と考えられている。
当然であるが、政府機関等がどれほど理想的な「（１）意図されたカリキュラム」を策定したところで、それが円滑に実施されないことには画餅に終わってしますことに留意する必要がある。
(1)「意図されたカリキュラム」
イギリスのように、国が定めるカリキュラム(ナショナルカリキュラム改革)は、学校のカリキュラムの5割程度を想定しており、残る5割は、学校の裁量の中で決定していくという方法もある。しかしながら、カリキュラムの統一性を緩めれば緩まるほど、地域や学校ごとのカリキュラム格差が生じていくこともことにもなる。
(2)「実施されたカリキュラム」
「意図されたカリキュラム」と「実施されたカリキュラム」との間の乖離についは、各国における共通の課題として認識されている。
(3)「達成されたカリキュラム」
測定しやすい学力は、デジタル化・オートメーション化されやすい学力である。ペーパーテストで簡単に測れる学力をつけたところで、それだけでは、必ずしも教育目標を達成したことにならない。
3 カリキュラム・デザインの基本原理
(1)「意図されたカリキュラム」のデザイン原理
①一貫性
「順序立て」
②厳格性
「発達段階」、「やる気」、「深い思考」
③焦点化
「内容をなるべく少なく」「学習の深さや質のあげるべき」
④転移可能性
「スキルや価値観及び態度などの役割」の明確化
⑤真正性
「現実社会との関連づけ」「学問的な原理（ディシプリン）に基づいた知識」
(2)カリキュラムの実施の原理
(3)カリキュラムのデザインに際しての留意点
カリキュラムの主要な担い手である教師の状況を踏まえたカリキュラムのデザイン
①整合性
②教師のエイジェンシー
教師が、教育の専門家として、知識やスキル、専門性を発揮して、カリキュラムを効果的に実施していくこと
③策定への参画
初期段階から策定にかかわること。実施段階においても「自分ごと」として意識が醸成される。
「VUCA」（Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity）（不安定，不確実，複雑，曖昧）という未来像での学校教育はどうあるべきか、各国の有識者はどう考えるのか「OECD（経済協力開発機構） Education 2030 プロジェクト」から見て行きたい。
テキストは、
白井 俊『OECD Education2030プロジェクトが描く教育の未来:エージェンシー、資質・能力とカリキュラム』ミネルヴァ書房 (2020/12/22)
参考のHP
OECDにおける Agencyに関する議論について - 文部科学省
第6章カリキュラム分析とデザイン原理
ここまでは、2030年までの教育のあり方について、近未来に向けての大局的な観点で、そのビジョンが示せれてきた。
この章以降については、それを実際のカリキュラムにどう落とし込んでいくのか、について述べられていく。
こうした国際会議においては、各国に落とし込まれるカリキュラムについての議論は、必ずしもこれまで活発には行われてこなかったようである。「ほとんど行われてこなかった」と白井さんは述べている。
各国の手続き論が先行される面が強いことが想像できるから、議論の仕様がむずかしいことは理解できる。
DeSeCoの場合には、コンピテンシーの論理的枠組みの構築に力が注がれたが、その一方で、カリキュラムや指導法など、具体的な教育政策、教育実践に移していくための橋渡しが十分でなかったことがある。
その背景には、
一般に、カリキュラムの策定に関しては、教師、生徒、保護者といった直接的な利害関係者だけでなく、企業や業界団体、NPO団体を始めとした様々な団体が、それぞれにとっての重要事項をカリキュラムに盛り込むことを求める傾向にある。例えば、金融業界は、金融協会の充実を求めるし、法曹界であれば法教育、ICT関連業界であれば、情報・ ICT教育、環境保護団体であれば、環境教育の充実を求める事は、ある意味で当然である。各国のカリキュラム策定者は、こうした多様な社会的ニーズをカリキュラムの上でどのように扱っていくかを考えなければならない。しかしながら、学校教育の年限も、年間の授業時間も限られているし、教師や生徒にも過密の内容を求めることができない以上、カリキュラムにどのような内容を盛り込むかと言う検討は、慎重な舵取りが必要であり、利害調整を伴う、政治的なプロセスとしての側面を持つことになる。そのため、プロジェクト開始当初は、各国の教育上からは、カリキュラムを国際比較の対象として取り上げることについて、消極的な反応が示された。
国際的な比較にさらされる中で、それぞれの国内における政治のバランスの上に作られたカリキュラムを壊してしまうことへの懸念である。
この辺の機微については、本ブログの趣旨からややそれし、ますます手にあまるので、本章のプロットを示し、内容のアウトラインとして参考になればとおもいます。若干の引用は補足の意図です。
1 カリキュラム分析の手法
多くの国がカリキュラム・オーバーロードの問題に直面している中で、生徒が必要なコンピテンシーを身につけるために、どのようなアプローチをとるべきかについて、各国が模索している状況であった。
(1) カリキュラムに関する政策質問表調査(ＰＱＣ)
(2) カリキュラム・コンテンツ・マッピング(CCＭ)、
政策レベルで参考にできる資料が作れないかと考えて、筆者（白井さん）がＯＥＣＤ事務局勤務時に提案したのが「カリキュラム・コンテンツ・マッピング（Curriculum Contents Mapping;CCM）」である。
① CCＭの基本的な考え方
② CCMの方法論
（ＣＣＭについは、かなりの労作で、突き詰めていくと学習指導要領の随所に影響を与えているものであることがわかるはずです。本書でも全部は紹介されていない。）
２ カリキュラム分析の3つの局面。
各学校が「教育課程」を策定するうえでの基準になるのが、「学習指導要領」である。これに対して、「カリキュラム」という言葉は、一般に「教育課程」より広義に解されており、「計画レベルだけでなく、実施レベル、結果レベルまで含むものをある」と考えられている。
当然であるが、政府機関等がどれほど理想的な「（１）意図されたカリキュラム」を策定したところで、それが円滑に実施されないことには画餅に終わってしますことに留意する必要がある。
(1)「意図されたカリキュラム」
イギリスのように、国が定めるカリキュラム(ナショナルカリキュラム改革)は、学校のカリキュラムの5割程度を想定しており、残る5割は、学校の裁量の中で決定していくという方法もある。しかしながら、カリキュラムの統一性を緩めれば緩まるほど、地域や学校ごとのカリキュラム格差が生じていくこともことにもなる。
(2)「実施されたカリキュラム」
「意図されたカリキュラム」と「実施されたカリキュラム」との間の乖離についは、各国における共通の課題として認識されている。
(3)「達成されたカリキュラム」
測定しやすい学力は、デジタル化・オートメーション化されやすい学力である。ペーパーテストで簡単に測れる学力をつけたところで、それだけでは、必ずしも教育目標を達成したことにならない。
3 カリキュラム・デザインの基本原理
(1)「意図されたカリキュラム」のデザイン原理
①一貫性
「順序立て」
②厳格性
「発達段階」、「やる気」、「深い思考」
③焦点化
「内容をなるべく少なく」「学習の深さや質のあげるべき」
④転移可能性
「スキルや価値観及び態度などの役割」の明確化
⑤真正性
「現実社会との関連づけ」「学問的な原理（ディシプリン）に基づいた知識」
(2)カリキュラムの実施の原理
(3)カリキュラムのデザインに際しての留意点
カリキュラムの主要な担い手である教師の状況を踏まえたカリキュラムのデザイン
①整合性
②教師のエイジェンシー
教師が、教育の専門家として、知識やスキル、専門性を発揮して、カリキュラムを効果的に実施していくこと
③策定への参画
初期段階から策定にかかわること。実施段階においても「自分ごと」として意識が醸成される。
以上、駆け足での概要を紹介した。これまでも何回か学習指導要領を読んできたわけだが、この章は、まとめ上げる実務の重さのようなものが漂ってくる。
次の章でも、カリキュラムのオーバーロード（教育内容の積み込み過ぎ）という現実を考える。
