（内容証明）知っておきたい民法_その336

民法第557条には、次のように書かれています。

1 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

2 第545条第3項の規定は、前項の場合には、適用しない。

第1項では、重要なことが書かれています。

手付と書かれています。手付には、3種類存在します。証約手付、違約手付、解約手付です。この第1項では、解約手付について書かれています。

その解約手付ですが、イメージはこのような感じです。

ある売買契約を行ったとしましょう。売主と買主が存在します。売主が買主に手付（解約手付）を要求しました。そして買主は手付を支払いました。

その後、どちらか一方が履行に着手、つまり売買契約の準備を開始しました。

そうしますと、その後につきましては、買主は手付を放棄することで、売主は受け取っています手付の倍額を返還することで、契約解除することができます。

第2項に書かれています第545条第3項の規定とは、損害賠償についてです。

┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏

日本全国、インターネットからのお申し込みも可能です。
大塩行政書士法務事務所ホームページのお問合せフォームから、
お気軽にお問合せ（お申し込み）下さい！

┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏

行政書士 ブログランキングへ

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
大塩行政書士法務事務所へは、下記まで、お問合せ下さい。

電話： 06-6585-9548
メール：ホームページ[メールでのお問合せフォーム]より
（※うまく開かない場合はCtrlキーを押しながらクリックして下さい）

“あなたの街の法律家”大塩行政書士法務事務所を、お気軽にご利用下さい！

インターネットで対応可能であれば、日本全国対応可能です。

相続問題は、単純ではございません。事前にご相談下さい（とてもご相談が多いです）。場合によりましては、提携税理士や提携大手不動産会社等ともタッグとなり、理想的なご提案をさせて頂きます。まずは、お気軽にお問合せ下さい！

過去および現在、消費者金融、クレジットカードのキャッシングでお金を借りられていました（います）方、過払い金が戻ってくる可能性がございます。提携弁護士、司法書士をご紹介致します。ご相談無料です。まずはお気軽にお問合せ下さい！

現在、他のホームページ、チラシ及び下記ブログを書いております。
お気軽にお越しの上、お悩みを解消して下さい！
（※うまく開かない場合はCtrlキーを押しながらクリックして下さい）

◇経営者必見！請求書、データ入力を格安でご対応！

◇必見！内容証明を詳しく解説しています（日本全国ご対応OK）！

◇必見！契約書を詳しく説明しています（日本全国ご対応OK）！

◇大塩行政書士法務事務所の説明

◇大塩行政書士法務事務所のチラシ

◇行政書士、大阪市情報が満載ブログ

◇契約書を詳しく説明していますブログ

◇行政書士のヒロシが記事を書いていますブログ
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆