（福岡）県議会定例会は３月２０日、手話を言語として認め、普及を促進する手話言語条例案を可決して閉会した」そうです。「聴覚障害のある人や家族に対し、乳幼児期からの切れ目のない相談支援体制の整備が盛り込まれているが、課題も残っている」そうです。〜課題とは？
新聞には「先天性感音難聴で左は人工内耳で、右耳には補聴器をつけている」次男を持つお母さんの「保育園探しの苦労経験」が紹介されています。
又、「障害者手帳が交付されない中等程度の難聴」の長男の父さんは「重度難聴なら行政や病院で教えてくれることも中等度だと情報が入って来ない。どんな支援があるのか、自分たちで遠回りして調べてきた。聴覚障害が診断された直後に、病院と行政、家庭をつなぐ支援が望ましい」とお話が紹介されています。
「九州産業大学の阿部敬信教授（特別支援教育）は『条例はできたが、中身を形作っていくのはこれから。具体的支援内容は当事者の意見を取り入れながら作って欲しい。』『ろう者と接する機会を作ったり、定期的に家庭を訪問したりするような、伴走型支援が必要だ』と話されています。
（下：２０２３年３月２１日 朝日新聞-杉山あかり「子どもの難聴 支援広がり 乳幼児から切れ目無く 県条例案可決 相談拡充や理解広がり 家族ら期待」より）
