「ロシアによるウクライナ侵攻開始」から１年を過ぎましたが、戦闘は収まる気配もなくミサイル攻撃などが激化し、「核兵器が使われるリスクが高まって」います。一方、「核兵器の使用や威嚇などを包括的に禁止する核兵器禁止条約を、世界の６８カ国・地域が批准している」そうです。
日本ではどうなっているのでしょうか?
「岸田文雄首相は『唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現にむけしっかりと取り組む』としているが、日本政府はまだ署名・批准していない』」状況にあります。
「すべての変化の一歩は、身近な地域からーー。
２０２１年に立ち上がった学生団体
【KNOW NUKES TOKYO(ＫＮＴ)】は、今春の統一地方選や１１月の核禁条約第２回締約国会議に向けて、全国４７都道府県を回って核兵器廃絶をめざすイベントをしたり、地方議員らと面会して核禁条約の署名・批准を日本政府に求める意見書の採択をめざしたりする市民らのプロジェクト〈議員ウォッチ４７〉にメンバー１０人が参画し」活動されているそうです。
「ＫＮＴによると、日本政府に核禁条約の署名・批准を求める意見書を全国の６２８自治体(全体の３６％）が採択している」そうです。「意見書に核禁条約の文書が入っていても、日本政府に署名・批准を覓める趣旨が入っていなければ、カウントしない」とされているそうです。〜では、核禁条約締結賛成の自治体はもっと多いのですね。
「昨年６月にウイーンで開かれた核禁条約の第１回締約国会議に参加した」ＫＮＴの方々は、参加体験から「４月３０日、核兵器とジェンダー・環境などをテーマにした〈KNOW NUKES FORUM〉を東京都内で開催する予定だ」そうです。
（下:２０２３年２月２１日 朝日新聞〈数字は語る〉欄-田井中雅人「６２８自治体 核禁条約批准を求める自治体数 学生団体〈変化の一歩〉後押し」より）
