◆e-Taxで申告する場合の「住宅借入金等特別税額控除申告書」

住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、「住宅借入金等特別税額控除申
告書」を所得税の確定申告期限（今年は３月18日）までに居住地の市区町村に提出
する必要があります。ただし、所得税の確定申告書を提出する人の場合は、確定申
告書に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を添付して、税務署に申告すれば良い
ことになっています。

ところが、所得税の確定申告をe-Tax（電子申告）で行う場合には、問題が生じる可
能性も？

・・というのも、そもそも「住宅借入金等特別税額控除申告書」は所得税ではなく
住民税の申告書ですから、国税庁のe-Taxを利用して作成、申告することはできません。
また、この申告書は所得税の確定申告における添付書類（医療費の領収書や生命保
険の控除証明など）には該当しないため、添付書類を別途郵送等する場合に作成する「
申告書等送信票」の「送付（郵送等）書類名：提出区分」欄に申告書名を記載する
ことができません。

つまり、所得税の確定申告をe-Taxで申告した場合、「住宅借入金等特別税額控除申
告書」は宙に浮いた形になります。

防府市役所のＨＰで確認したところ、以下のようになっています。

○申告書提出方法
　所得税の確定申告書と併せて、「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告
書（確定申告書を提出する納税者用）」を防府税務署（申告期間中で申告について
相談がある場合はデザインプラザＨＯＦＵ）、または市（課税課市民税係）へ提出
してください。
　税務署へ提出された場合は、控除申告書が市へ回送されますので、別途申告は不
要です。

【所得税の確定申告書と併せて】のところがポイントですよね。e-Taxだと【併せて】は
提出不可能ですから・・

単独での提出なら、市役所へ直接になるのでしょうか？

実は、該当する申告が１件あったので、忘れないうちにと「住宅借入金等特別税額
控除申告書」も作成したのですが。
明日、きちんと市役所へ確認しますね。結果報告は、のちほどＵＰいたします。

【Ｈ20.2.7追記】
確認しました！（防府市の場合です）

○紙ベースであれ、e-Taxであれ、『所得税の確定申告をする場合』は、「住宅借入
金等特別税額控除申告書」は【税務署】へ提出する。

○市役所へ直接提出するのは、年末調整後何も変更がない場合のみ。（つまり、
「住宅借入金等特別税額控除申告書」に直接源泉徴収表の原本を添付して提出する
場合のみ）


また、これはいただいた情報ですが、いくつかの税務署に問い合わせたところ、一
部の税務署からは「電子申告の場合は、市区町村に直接送付してください」との回
答があったようです。
また、静岡県掛川市のホームページには、「e-Tax等電子申告される方は、住宅ロー
ン控除の申告書のみ市役所または税務署へ提出してください」との記載があります。

住民税の住宅ローン控除の適用を受ける人が、所得税の確定申告を電子申告で行う
場合、最寄りの税務署や市区町村に事前確認をしておいた方が良いかもしれません。


＊「住宅借入金等特別税額控除申告書」について、詳しくは１月１７日の日記を
参照してください。

◆e-Taxで確定申告～組込みできるようになりました

タイトルだけでは何を言っているのやら・・って感じですが、先日より懸案だった「国税庁ＨＰ確定申告書作成コーナーで作成した申告書が、e-Taxソフトに組みこめない!」という現象が、いつの間にか解決していました。

先週の木曜日だったか税務署に寄ったとき、「昨年まではできていたのに、今年はなぜかできないのですよ。どうして？」と質問したところ、職員さんも「なぜか今年はできないんですよ～。質問の電話が殺到しています！」との回答でした。

それがさっき試してみたら、すんなりできました。
いつの間にか、変更されていたんですね。（他にも譲渡所得の計算の不備なども、ちょこちょこ補正されているみたいです・・）

私は、会計ソフトやe-Taxソフトから直接作成するので特に不便はないのですが、やはり質問を受けることがあるので、いろいろなパターンを知っておかなくてはいけません。

あ、それからひとつ注意事項が。
国税庁ＨＰで申告書を作成して、「直接e-Taxにて提出」を選んでしまうと、申告書の用紙が印刷できないようです。（電子データでの保存のみとなってしまいます）
紙ベースでの保存を希望される場合は、作成データをe-Taxソフトに組み込んで、そこで印刷しておくとよいと思います。

◆納税証明書の電子申請・書面発行について

今日は、支部の定例会がありました。
そこでの話題の中心は、やはり『e-Tax』です。たくさんの情報交換ができて、とても参考になりました。
ところで・・
今日は、税務署からも各担当統括間がおみえになっており、これからの個人の確定申告に向けてのお話がいろいろとありました。前から気になっていた『納税証明書の電子申請・書面発行について』も確認することができ、すっきりしました。

◆『納税証明書の電子申請・書面発行について』　国税庁ＨＰより

e-Taxで納税証明書の交付請求を行う場合、従来のメッセージボックスからダウンロードにより、電子データで取得（①の方法）する方法に加え、平成20年1月4日（金）以降、書面の納税証明書を取得（②又は③の方法）することができるようになりました。

①交付手数料を電子納付した後、メッセージボックスからダウンロードにより「電子納税証明書」（電子データ）を取得する。

②交付手数料及び郵送料を電子納付した後、郵送により書面で「納税証明書」を取得する。

③税務署の窓口で交付手数料を納付して、書面で「納税証明書」を取得する。

（注1）
　②又は③の方法で書面の納税証明書を取得する場合は、交付請求時に希望する受取方法（（１）簡易書留・普通郵便、（２）税務署窓口）を選択してください。
　また、②又は③の交付請求時の様式については、①と異なりますのでご注意ください。

（注2）
　③については、交付手数料を電子納付することはできません。


更に詳しくはこちら・・
◆『納税証明書の交付請求について』　国税庁ＨＰより

税務署へ出向くことなく、簡単に請求できるようになったのが、本当に助かりますね。

◆e-Tax利用者識別番号等のオンライン発行について

１月９日の日記『e-Tax開始届けを税理士代理送信でオンライン提出してみたけれど・・』の続き（顛末）です。
＞その場合、利用者識別番号等の通知は、税理士等及び関与先双方のメッセージボックスに格納されます。
と、あるのですが、当方即時発行と認識していたのですが、未だ届きません・・　ここまでが前回の話です。


しかし、この件やっと解明しました！
実はとっくに届いていたという・・（なんともドジな話）

再度メッセージボックスを確認したところ、開いた「メール詳細」の右下に 『通知書表示（Ｌ）』というのがちゃんとありました。
本当は送信と同時にこの通知書も表示されるようなのですが、当方の ＰＣのセキュリティ保護で、制限がかかっていました。
いちいち保護を解除するのが面倒ですが、それは仕方ありません。

おかげで、今日はさくさくと作業が進みました。
e-Taxって、本当に便利ですね～

◆e-Tax「電子証明書等特別控除」のカラクリ

e-Taxで所得税の確定申告をすると受けられる「電子証明書等特別控除」ですが・・

◆解説◆
「電子証明書等特別控除」は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等（住民基本台帳カード＋公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど）の取得を税制面で支援するため創設されたものです。
具体的には、平成19年分又は平成20年分のいずれか1回、その年分の所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、提出期間内（注）に、e-Taxを利用して行う場合、所得税額から最高5,000円（その年分の所得税額を限度とします。）の控除を受けることができるものです。

（注）
　平成19年分は平成20年1月4日から3月17日、平成20年分は平成21年1月5日から3月16日となります。



ここでとても気になるのが、【最高】5,000円ということ。この【最高】って？

そこで調べてみました。
国税庁ＨＰの『電子証明書等特別控除について特によくある質問』を見てみると・・

＞最高5,000円は～「その年分の所得税額を限度とします」
　「その年分の所得税額が5,000円に満たない場合には、その年分の所得税額が限度とされます」となっています。

そして、「本税額控除は、平成19年分又は平成20年分のいずれか1回のみ。したがって、平成19年分で控除できなかった控除額があっても、その金額を翌年に繰り越して控除を受けることはできません」

どう思いますか？

税額控除なんだから当たり前なの？でも、ちょっと納得できないのは私だけ？

◆e-Tax開始届けを税理士代理送信でオンライン提出してみたけれど・・

e-Taxの開始届出書をオンラインで提出した場合、利用者識別番号等がオンライン
で発行（通知）されるようになりました。

そこで、関与先の開始届出書を税理士代理送信でオンライン提出してみたのですが・・

メッセージボックスを開いてみたのですが、『利用者識別番号等』何も届いていま
せん。（なぜ？）
本来であれば、『利用者識別番号等の通知は税理士等及び関与先双方のメッセージ
ボックスに格納される』はずなのです。

ん～、国税庁ＨＰで調べてみると、『（注）　税理士（税理士法人）が自身の開始
届出書をオンラインで提出した場合、納税者からの依頼を受けて納税者本人の申告
等を代理送信することができるようになるのは、税務署から「代理送信することが
できるようになった旨」の通知書が送付された後になりますのでご注意ください』
との説明が。

えっ？税務署から「代理送信できるようになった旨」の通知書が届く？それっていつ？
今まで全く気にせずに利用していたけど、全部エラーだったの？まさか・・


それとも、この『開始届け』に関することだけ？
あ、まさか、オンラインで申し込んでも即時発行ではなくて、文書と同じ日程で発行されるの？

・・とにかく疑問だらけです。税務署に確認しなければ・・！

（追記）
後日談ですが・・『利用者識別番号等の通知』は、実はちゃんと届いていました。
うちの事務所のパソコンのセキュリティがかなり厳しく設定してあったので、
そのせいで瞬時に表示されなかっただけで。
セキュリティを一時解除して、表示を選んだところ、すぐに利用者識別番号等が
わかりました。通知書の印刷ももちろんすぐにできました。かなり便利です。

◆「確定申告書等作成コーナー」ＯＰＥＮ

国税庁のＨＰで、簡単に所得税等の確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」の平成１９年分が、昨日ＯＰＥＮしました。

◆確定申告特集から入るとよく分かります。

早速いろんな数字をいれて遊んでみました＾＾
ん～、必要な所をクリックして、金額等を入力するたびに「入力終了（次へ）」と表示される部分をクリックしなければいけません。スピードも遅いような気がします。せっかちな私にはかなり苦痛でした（笑）

◆e-Tax送信ができませんでした・・（≧×≦）

e-Taxが本日午後９時からメンテナンスに入り送信できなくなるというので、その
前にと思い、夕方お客様の「消費税簡易課税制度選択届出書」を代理送信しよう試
みました。

ところが、何度やってもエラーになってしまいます。
運転状況を確認してみると、『現在、受付システムは、正常に稼働しております』との表示。
税務署に電話して聞いてみるとよいのですが、もう午後５時を過ぎています。それも今日は
仕事納め。最悪～
やはり何事も余裕を持ってしないとだめですね・・（反省しました）
e-Taxでの提出が無理になりましたので、印鑑を押してもらってペーパーでの提出になってしまいました。

◆e-Tax～利用者識別番号等がオンラインで発行されるように・・

平成20年1月4日（金）午前9時以降は、開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）されるようになります。

今まで、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用するために必要な利用者識別番号等については、納税地を所轄する税務署にオンライン又は書面により提出された開始届出書に基づき、書面での通知が行われていました。それが、届出書がオンラインで提出された場合は、利用者識別番号等をオンラインで発行（通知）されるということです。

誰でもポチっと送信したら、「ぱっ！」と返事が欲しいですものね。
これなら利用者も増えそうですね。

◆利用者識別番号等のオンライン発行について、詳しくはこちら

◆e-Tax～年末年始にはメンテナンスで利用制限あり

平成19年12月28日（金）午後9時から平成20年1月4日（金）午前9時までは、e-Taxは利用できないようです。
（ただし、申告・納税のデータ作成は、e-Taxソフト等を利用していつでも行うことができます）

また、同期間中、e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナーも、メンテナンスを行うため、利用できないとのことです。注意が必要ですね。