7年ぶりに普通交付税の交付団体になりました(9/22)

9月22日(水)補正予算審査特別委員会があり、今年度7年ぶりに普通交付税の

交付団体になったことがわかりました。

地方交付税は国が地方に代わって徴収する地方税(地方の固有財産)であり、地

方公共団体間の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービス

がたできるように財源を保証するため、地方公共団体の財政状況を考慮して

配分されています。

所得税・法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額と

されています。

種類は普通交付税94％と特別交付税6％。

普通交付税の算定方法は基準財政需要額から基準財政収入額をひいたものにな

ります。

基準財政需要額は国勢人口などのそれぞれの測定単位に補正係数をかけたもの

で、基準財政収入額は税収入見込み額の75％です。

算定結果は毎年8/31までに決定しなければならないと定められています。

これまでは1765の都道府県、市町村のうち76が不交付団体で国分寺市も入って

いました。

都道府県では東京都のみで、都内では立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布

市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町でした。

国分寺市は財政的に決して豊かとは言えませんが、数字上は不交付団体になって

いたという感じです。

7年ぶりなのでその前は当落線上(❔)で交付団体になったり、不交付になったりで

それはそれで落ち着かない感じだったと思います。

今回交付団体になった要因は、市の説明では国勢調査の結果、人口が増えたこと、

社会保障費が増えたこと、コロナで税収が減ったことを挙げていました。

☆

いずれにしても本来地方に入る税財源を国が取り上げて再配分する仕組みは税収

が少ない自治体にとっては必要でしょうが一方的に取り上げられるだけの自治体

にとっては全体としての必要性は理解しますが、少し損しているような気になる

のは私だけでしょうか❔