きょう、平成27年7月19日（日）の佐賀新聞（+共同通信）朝刊の1面のトップ記事の見出しは以下のとおり。※活字の大きさを相対的に再現している。
「内閣支持率３７％に急落」「安保法案採決批判 不支持51％ 初の逆転」「全国世論調査」「参議院審議に影響必至」
これ自体は（「共同通信社」による17・18日の緊急電話世論調査として発表されている）「統計数字」という「事実」ですが、
問題にしたいのは公平性や中立性・・・
なぜなら、《佐賀新聞社・共同通信社共同体は、政治記事に関して、「自民党（の保守派）」と「自民党に反対する政党（＝旧社会党、民主党、共産党など」を公平に扱っていない》という印象が何十年も続いているからです。
つまり、共同通信社や佐賀新聞社の重要な部署を掌握している者たちが、反日本や反保守の立場でその《世論への影響力》を使っているのではないか、という疑いが極めて濃厚なのです。
（※例１：保守派のデモはまったく報道しないが、サヨクのデモはどんな小さなものでも報道する。例2：日本の悪口、マイナス評価についてはどんどん載せるが、中国や韓国のそれについてはできるかぎり載せない。など・・・）
そこで、次のような仮説をたてて、仮説実験のような検証をしてみようと思います。
■仮説
佐賀新聞社がいわゆる「サヨク」の勢力下にあるのなら、安倍内閣支持率が同じくらい上昇したときには、今回のような《一面トップの大見出しの紙面》を作らないだろう。
さあ、どうなるでしょうか？
※ただし、大前提として、「共同通信社の世論調査」がまっとうなものだと仮定してということになりますが…
平成28年7月まで、1年間の期間限定検証作業です。
＜佐賀県報道批評隊＞
～追伸～
同じ１面に「アベ政治許さぬ」「安保法制反対 全国一斉アピール」という記事が載っている。しかし、安倍政権支持のデモ・集会は無視している（＝載せない）。
・佐賀新聞（西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞）とテレビの報道しか知らない人はまったく分からないでしょうが、自分でインターネットで情報を得ている人々は、現実には、安倍政権や新安保法制支持のデモや集会がたくさんあっているということを知っています。