●あけましておめでとうございます。
昨年の１月８日、新年を迎えて色々試してみようと、ブログを始めてました。去年は全部で293件の記事をアップしました。目標は365件以上でしたが、なかなか難しいですね。
●2007年のブログをスタートするには、去年を振り返ってみないと始まらない気がして去年のブログをザッと見てみました。
●堅い話ばかりですが、気のついたところを拾ってみると、
１月には、「①日本の2004年の合計特殊出生率は1.29。現状維持に必要とされる2.07を大きく下回る。・・・NIRAは出生率が低水準で推移し、外国からの移民もないと仮定した上で、 「2500年の日本の人口は縄文時代と同じ10万人まで減少する」という推計をはじき出した。（読売新聞１月３日）」、「②国立社会保障・人口問題研究所では、04年と同じ状況が続き、国際間の人口移動がないと仮定して長期的な変化を試算している。今から200年後には日本の人口は1千万人を切り、・・・ 西暦3300年までに日本人は消滅する。（朝日新聞１月３日）」と少子高齢社会がクローズアップされていました。
●その対策として、「（経済の）活力維持のためには、技術革新を進めて生産性を上げることはもちろん、「支え手」として、女性、高齢者、若者をもっと活用していくことが欠かせない。年齢、性別、雇用形態にかかわらず、意欲と能力に応じて、安心して働き続けられる社会を構築することが必要だ。（読売新聞１月４日）」、「少子化問題解決には、子ども好きの文化をつくり、若い人が子どもを産むことを歓迎する日本社会の雰囲気をつくることが大切だ。教育年限が長くなれば、その後の就職、結婚、出産も遅くなり、出産年齢が上がる。抜本的な解決策は、この順序をやめて、教育期間中にも出産することを奨励するべきだろう。二十歳で結婚して出産したら、親が保証人になって公的な奨学資金を貸与する制度をつくればいい。（堺屋太一氏。北海道新聞１月１日）」と言った意見が出ていましたが、社会の流れはこれに近づいているのでしょうか。
●自分のコメントとして、「北海道は、人口減から過疎化が一層進展し交付税減などから破綻する自治体が続出する可能性がある。」と述べましたが、夕張市はそれより早く破綻を迎えてしまいました。
●２月からは、道州制を追っかけてきました。「北海道では、支庁制度改革、市町村合併、道州制が北海道改革の三点セットと考えられる。これらをバランスよく進行させていくのは、難しいけど政治の力をうまく借りながらやっていく手腕が道庁内に求められていると思う。」と述べましたが、法案はついに可決されました。法案可決時の静かな報道ぶりが私には印象に残っています。端からみると、三点セットがバランスよく進んでいるようには見えない気がします。
●破綻法制についても関心を持っていましたが、「懇話会の中では、『そもそも公共事業などのために発行した地方債の償還財源を国が交付税で面倒を見る必要があるのか』といった自治体関係者であれば、当然の考えすらゼロベースで議論しようとしている。確かに、金融市場の中で、消化されるのが、一般化しつつあり、民間企業によって格付けされている地方債の現状を考えると、市場経済のルールの中のプレイヤーとして地方自治体が振る舞う必然性は高まりつつあるというのは、理解できる。また、自己決定・自己責任の環境が広がっていくことは中長期的にみるとプラスだと思う。」、「しかし、今の国の考えが、地方自治体に「ハードランディング」を迫るのか、「ソフトランディング」を志向しているのか、これは、東京などの都市部を除く地域住民にとっても大きな問題だと思う。懇話会には、単なる市場主義ではなく、「地方」の実態を理解した上での分別ある議論を望みたい。」と期待していましたが、なかなか期待どおりにはいかないようです。
●八雲町の噴火湾パノラマパーク・オープンについては、オープンから運営が軌道に乗るまでそれなりにアピールできた気がします。
●WBCの優勝、日ハムの優勝 駒苫の準優勝と好きな野球では腹一杯楽しめた１年でした。
●チャングムで火のついたハングル語熱はやっぱり３日坊主で終わりましたが、ハングル語の文法の構造だけでもかじれただけ良かったかな。
●夕張市の財政破綻は、想像以上に厳しい方向へ進んでいきましたが、「住民自治が完全ではないにしろ行われ、団体自治による運営を行った上で、このような事態を招いたことの評価をどう考えるかである。まず、出てくるのは、「自己責任論」である。既に「国への甘え」があったのではないかという論調も出ている。次に出てくるのは、「自治体未熟論」である。やはり自治体は国がに入り祭にいり指導していかなければやっていけないのだという論調。これは国の官僚からもうすぐ出てくるであろうし現在の地方分権の流れに水を差す動きになってくると思う。更に主張されるとは、極論で、「過疎地域不要論」、「都会礼賛論」であろう。これは経済効率などを全面に押し出した論旨になると思う。」ことを残念に思いつつ、「地方自治体は、これから短期間のうちに、好むと好まざるとにかかわらず、更なる交付税改革、市町村合併など様々な環境変化にさらされることは間違いない。時代の流れに敏感に反応しながら、地域にとって最善の選択を迫られる地域経営が自治体の首長に求められる時代となった。」ことを実感した次第です。「夕張市の問題はヤミ起債問題発覚という局面を迎え、今や財政問題というレベルを超え、北海道の旧産炭地域における自治法制が、当時の社会情勢に照らして適切だったという議論までさかのぼる必要があるのではないかと思う程だ。つまり、立法論的に考えて、人口が短期間で１０分の１にまで減ってしまうという極端な事態に直面した自治体がその地域を守るあるいは維持しようとしたとき、どんな手だてがあったのか。そこを評価してみて、やはり自己責任論的な整理になるのか、実はこうなることがある程度必然で、国の地方自治法制にも不適当な面があったのかを総括する必要があると思う。そうしないと、これら産炭地域の市町村に対して、単に「財政再編団体」という枠をはめてみても、そこに住む住民だけがもがき苦しみ、他の人たちは知らんぷりというに悲惨な結果になる可能性もある。」、「現時点の報道では、総務省は申請を待たず、今年度から再建計画を策定し具体的な取組にかかるよう促していく方針のようで、住民の不安解消という面では適切な措置と言えよう。」、「市民へのサービス水準を下げる以上、人件費についても血を流す必要はあるが、地域経営資源である「人材」に壊滅的な結果をもたらす可能性の高い選択が正解なのだろうか。 国からすると、財政再建団体指定予備軍への強烈なメッセージになるだろうが、このようなハードランディング路線で、「地域住民」は救われるのだろうか。」。夕張の行方には今後も目を話せませんし、なにか応援したいと思っています。
●また、自分的には、去年は、「行政」と「民間」を強く意識する年でした。「行政と民間が「公共性」とか「中立性」、「公正性」を超えた関係の中で、つまり距離感を意識せずに行政と民間が同じ方向に向き合い、あうんの呼吸で民間が食っていける環境を黙認することも必要なのではないかと思ったりします。俗に言う「若者、バカ者、よそ者」がいないと地域が変わらないというのも、既存の関係や概念にとらわれないという意味でこのようなことと関連しているのかもしれません。」、「今回、参加して感じたのは、「行政」側と「ＮＰＯ」で活動されている方々との距離感です。行政は、「協働」をキーワードに、ＮＰＯとの連携を今後の行政の大きなテーマとしています。その割に、どちらも双方を理解しようとする努力が不足しているような印象を持ちました。行政を巡る制度改革は、めまぐるしいものがあります。指定管理者制度もほとんど現場の議論もなく、地方自治法が改正されてしまったという感じで、「指定管理者」に対する民間の期待と行政側の戸惑いが現在のカオスを作り出しているといっても過言ではないでしょう。理念と現実の狭間がここには明らかにあると感じています。しかし、そのずれは、近い将来、時間という尺度で埋められるということも確信しています。ＮＰＯの皆さんが行っている活動は総論として、時代の流れに沿っていることは間違いないでしょう。行政とＮＰＯがそれぞれ、その接点をどう持とうと思うか、この意識によって地域の将来が左右すると思います。」。これからもこの「距離感」の模索は続いていくでしょう。
