改正道路交通法が施行されて約2が月半・・・
全国で認知症のおそれと判定された方が1万1617人で医師の診断が必要とされたようです。
医師の診断結果はまだ一部しか判明していないのですが、
警察庁はこのうち2000人超が免許停止か取り消し処分の対象になると推計しているとのことです。
これが1年間での集計となった場合・・・
一体、どのような数字に跳ね上がるんでしょうかね・・・
私の周りでも色々と「えっ?!」・・・というような発言を耳にすることが増えてきました・・・
誰しもが、認知症にはなりたくはありませんが、大なり小なり生あるものすべてが
通過しなければならない道なんですよね・・・
通過しなければならない道ならば、極力他人様には迷惑をかけないようにする努力は必要なわけで・・・
車の運転に関しては、取り消しも仕方のないことやし、当たり前のことなんですよね。
認知症に関係あるのかないのかは定かではありませんが・・・
何も考えずただ漫然と日々をを過ごしていては前頭葉も働きませんから、
今からでも、前頭葉を鍛え直すことは大切なのではないのかなぁ~・・・頑張ってみよっ!!
今朝は、改正道交法施行から2か月半の結果に関する記事を転載してみようと思います。
~以下、6月24日読売新聞朝刊より抜粋~
改正法は75歳以上に対し、3年に1度の免許更新時と信号無視などの違反の際、判断力や記憶力を測定すす認知機能検査を義務づけた。検査は、当日の日付や曜日を答える「時間の見当識」、絵を見て簡単な質問に答える「手がかり再生」、時計の文字盤に時刻を書く「時計描画」の3項目。認知症のおそれ(第1分類)、認知機能低下のおそれ(第2分類)、問題なし(第3分類)に判定される。
第1分類になると、医師の診断を受けなければならない。医師に認知症と診断され、6か月以内に回復の見込みがある場合は回復までの期間中は免許停止、6か月以上かかる場合は取り消し処分となる。
警察庁によると、第1分類と判定された1万1617人のうち、891人は医師の診断結果が判明、18%の160人が認知症と診断された。488人は「今後、認知症になる恐れがある」と診断され、免許は更新できたが、6か月後に再受診する。
残りの1万726人はまだ医師の診断結果が判明していないが、同庁は約2000~3000人が認知症だと推計している。第2分類は11万7970人、第3分類は30万1751人で、いずれも運転を続けることが出来た。
75歳以上のドライバーは昨年末現在、全国で512万9016人。昨年は認知症による免許停止・取り消し処分者は年間で1845人だった。
高齢ドライバーを巡っては、各地で認知症が原因の事故が相次いでいる。同庁は「認知症の早期発見が事故の抑止につながる」としている。
全国で認知症のおそれと判定された方が1万1617人で医師の診断が必要とされたようです。
医師の診断結果はまだ一部しか判明していないのですが、
警察庁はこのうち2000人超が免許停止か取り消し処分の対象になると推計しているとのことです。
これが1年間での集計となった場合・・・
一体、どのような数字に跳ね上がるんでしょうかね・・・
私の周りでも色々と「えっ?!」・・・というような発言を耳にすることが増えてきました・・・
誰しもが、認知症にはなりたくはありませんが、大なり小なり生あるものすべてが
通過しなければならない道なんですよね・・・
通過しなければならない道ならば、極力他人様には迷惑をかけないようにする努力は必要なわけで・・・
車の運転に関しては、取り消しも仕方のないことやし、当たり前のことなんですよね。
認知症に関係あるのかないのかは定かではありませんが・・・
何も考えずただ漫然と日々をを過ごしていては前頭葉も働きませんから、
今からでも、前頭葉を鍛え直すことは大切なのではないのかなぁ~・・・頑張ってみよっ!!
今朝は、改正道交法施行から2か月半の結果に関する記事を転載してみようと思います。
~以下、6月24日読売新聞朝刊より抜粋~
認知症のおそれ1万1600人
高齢ドライバー検査
75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月12日から5月末までの約2か月半に、検査を受けた全国の43万1338人のうち、2・7%にあたる1万1617人が、医師の診断が必要な「認知症のおそれ」と判定されたことが、警察庁への取材でわかった。同庁はこのうち2000人超が免許停止か取り消し処分の対象になると推計している。改正法施行後、検査結果が判明するのは始めて。
検査義務づけ2か月半
改正法は75歳以上に対し、3年に1度の免許更新時と信号無視などの違反の際、判断力や記憶力を測定すす認知機能検査を義務づけた。検査は、当日の日付や曜日を答える「時間の見当識」、絵を見て簡単な質問に答える「手がかり再生」、時計の文字盤に時刻を書く「時計描画」の3項目。認知症のおそれ(第1分類)、認知機能低下のおそれ(第2分類)、問題なし(第3分類)に判定される。
第1分類になると、医師の診断を受けなければならない。医師に認知症と診断され、6か月以内に回復の見込みがある場合は回復までの期間中は免許停止、6か月以上かかる場合は取り消し処分となる。
警察庁によると、第1分類と判定された1万1617人のうち、891人は医師の診断結果が判明、18%の160人が認知症と診断された。488人は「今後、認知症になる恐れがある」と診断され、免許は更新できたが、6か月後に再受診する。
残りの1万726人はまだ医師の診断結果が判明していないが、同庁は約2000~3000人が認知症だと推計している。第2分類は11万7970人、第3分類は30万1751人で、いずれも運転を続けることが出来た。
75歳以上のドライバーは昨年末現在、全国で512万9016人。昨年は認知症による免許停止・取り消し処分者は年間で1845人だった。
高齢ドライバーを巡っては、各地で認知症が原因の事故が相次いでいる。同庁は「認知症の早期発見が事故の抑止につながる」としている。
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