生活困窮者自立支援制度 全国で4月からスタート！

生活困窮者自立支援政府度というものが全国でスタートするようです・・・

これは生活保護までいっていない前段階の人たちを

就労支援などにより自立してもらおうという取り組みのようで、

各自治体が実施主体となって推進するようです。


実際、困窮していても生活保護を受けていない人たちは実生活においても

かなりの苦渋を味わいながらの日常を送られていると思います・・・

生活保護を受けてる人の方が、ある意味、ゆとりがある生活をされてる場合が多いと聞きます。


ただ・・・このような人達を見つけ出すのは、かなり難しいような気がします・・・

各自治体がどのような対策を打ち出してくるのか・・・

街の隅々まで、網を張れることを期待したいものですね。


今朝は、この制度に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、3月31日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

早期の対応で自立を促したい

生活困窮者支援

　仕事に就けず、生活に困っている人を自治体が手助けする。生活困窮者自立支援制度が4月から始まる。

　生活保護に至る前段階の人を早期に発見し、働いて自立できるように援助するのが目的だ。「生活保護の手前の安全網」といえる。

　都道府県や市区など福祉事務所を持つ全国約900の自治体が実施主体となる。政府は新制度の事業費として、2015年度は612億円を見込んでいる。

　生活保護の受給者は217万人に上り、保護費は年3.8兆円に達する。不安定な雇用が増えた結果、働く世代の増加が目立つ。

　生活保護を受けるまで窮乏してからでは、就労や自立がより困難になる。早期の支援は、長期的には、生活保護費の軽減につながるだろう。人口減に伴う労働力不足を補う効果も期待される。

　新制度の下、自治体には総合的な相談窓口の設置が義務づけられた。個々の状況の応じて「支援プラン」を策定し、福祉サービスや就労支援につなげる。必要な場合は家賃補助も行う。

　就労訓練や家計相談、子供の学習支援は任意で実施する。
　親族や地域の結びつきが希薄化する中、新たな支え合いのしくみとして機能させたい。

　ただ、課題は多い。
　困窮者は孤立しがちで、支援の情報が届きにくい。自ら窓口を訪れる人は少ないだろう。住民税や水道料金の滞納記録や、民生委員などの地域の目を糸口に、自治体は対象者を見つけ出す必要がある。関係機関の連携が大切だ。

　困窮者が抱える問題は失業、心身の病気、借金、引きこもりなど様々だ。複合的に絡みある場合も多い。的確に対処できる人材の養成も重要である。

　自立を支えるには、就労や訓練の受け皿となる協力企業・団体の確保が欠かせない。
　大阪府豊中市は、地元企業のデータベースを整備し、受け入れ先を開拓している。企業には継続雇用へ向けた助言をする。
　北海道釧路市では、基幹産業の漁業を支える魚網作りを就労訓練に活用している。介護や農業など人手不足が深刻な分野で、困窮者の活躍を図る自治体もある。

　ボランティア団体など地域の多様な組織とも連携し、困窮者を重層的に支える仕組みとしたい。
　自治体の取り組み方次第では、地域格差が生じかねない。政府は先進事例を周知し、自治体を後押しすべきだ。