京都府が横浜市のIT企業と連携して
見過ごされがちな名所や史跡の観光スポットなどをデータベース化し
ポケモンGOなどの位置情報ゲームを活用した観光振興に乗り出したといいます。
色々な問題が多発しているポケモンGOの開発会社「ナイアンティック」は
早速このデータベースをもとに改良に役立てるといいます。
敢えて自治体側からも情報提供し、IT企業側がそれをデータベース化し、
さらに、そのデータベースを利用したアプリ開発がなされ・・・
行く行くは、自治体の新たな目玉として観光客の注目を浴びる・・・
それも、観光都市京都が行うという攻めの姿勢が本当に素晴らしいと思いますね!
今朝は、このニュースと転載してみようと思います。
~以下、11月18日読売新聞朝刊より抜粋~
連携するのは、横浜市のITベンチャー「未来ボックス」。府は市町村や観光協会などの協力を得て、見過ごされがちな観光スポットの説明や写真といった情報を提供していく。同社は9月に自治体などから集めた観光情報をDB化するシステムを導入しており、年内にも作業を始める。
ポケモンGOではゲームの拠点が特定の地域に集中していたり、公共施設などに設定されていたりして、自治体が改善を求めるケースが相次いでいる。未来ボックスの志賀雄太社長(43)は「自治体が薦めるスポットであれば、トラブルを未然に防げる」と話し、府の担当者も「観光スポットをDB化できれば、ポケモンGO以外の位置情報ゲームやアプリの土台を作れる」と期待する。
通信やIT企業と手を組み、スマホの普及で身近になった位置情報を観光施策に生かそうとする自治体は他にもある。
兵庫県豊岡市は9月、KDDI(au)と協定を結んだ。市内観光地を訪れたau利用者のスマホに広告や名所を巡るスタンプラリーを表示するなどして、周遊観光を促す。市は位置情報から得られた利用者の行動履歴を提供してもらい、新たな観光ルート整備などにも取り組む。
市の担当者は「観光振興は職員の経験やアイデアに頼ることが少なくなかったが、データに基づく効果的な施策が期待できる。城崎温泉以外の場所にも、観光客に目を向けてもらえるようにしたい」と話す。
宮城県丸森町も10月、日本オラクルやレノボ・ジャパンなどと連携。観光客や移住希望者向けに、町内の観光施設や空き家の情報を発信するアプリの開発で合意した。来年2月以降、アプリを配備したタブレット端末を観光客らに無料で貸し出す予定という。
見過ごされがちな名所や史跡の観光スポットなどをデータベース化し
ポケモンGOなどの位置情報ゲームを活用した観光振興に乗り出したといいます。
色々な問題が多発しているポケモンGOの開発会社「ナイアンティック」は
早速このデータベースをもとに改良に役立てるといいます。
敢えて自治体側からも情報提供し、IT企業側がそれをデータベース化し、
さらに、そのデータベースを利用したアプリ開発がなされ・・・
行く行くは、自治体の新たな目玉として観光客の注目を浴びる・・・
それも、観光都市京都が行うという攻めの姿勢が本当に素晴らしいと思いますね!
今朝は、このニュースと転載してみようと思います。
~以下、11月18日読売新聞朝刊より抜粋~
レア名所 スマホでGO
府はIT(情報技術)企業と連携し、「ポケモンGO」などスマートフォンの位置情報ゲームを活用した観光振興に乗り出す。観光客にあまり知られていない府内の名所や史跡に関する情報を府がIT企業に提供し、データベース(DB)化。ゲーム開発会社がDBをスマホゲームやアプリの開発に生かす仕組み。利用者の居場所や動きを把握できる最新技術を通し、穴場に人を呼び込む試みだ。 (升田祥太朗)
「位置情報」府が活用
連携するのは、横浜市のITベンチャー「未来ボックス」。府は市町村や観光協会などの協力を得て、見過ごされがちな観光スポットの説明や写真といった情報を提供していく。同社は9月に自治体などから集めた観光情報をDB化するシステムを導入しており、年内にも作業を始める。
IT企業と連携 観光客ゲットだぜ
府の情報は第1弾として、ポケモンGOの開発会社「ナノアンティック」が活用。今年度内にも、ゲーム内で使うアイテム入手の拠点「ポケストップ」の新設などの改良に役立てられる見通しだ。将来的には他のゲームやアプリ開発にも利用される。
ポケモンGOではゲームの拠点が特定の地域に集中していたり、公共施設などに設定されていたりして、自治体が改善を求めるケースが相次いでいる。未来ボックスの志賀雄太社長(43)は「自治体が薦めるスポットであれば、トラブルを未然に防げる」と話し、府の担当者も「観光スポットをDB化できれば、ポケモンGO以外の位置情報ゲームやアプリの土台を作れる」と期待する。
通信やIT企業と手を組み、スマホの普及で身近になった位置情報を観光施策に生かそうとする自治体は他にもある。
兵庫県豊岡市は9月、KDDI(au)と協定を結んだ。市内観光地を訪れたau利用者のスマホに広告や名所を巡るスタンプラリーを表示するなどして、周遊観光を促す。市は位置情報から得られた利用者の行動履歴を提供してもらい、新たな観光ルート整備などにも取り組む。
市の担当者は「観光振興は職員の経験やアイデアに頼ることが少なくなかったが、データに基づく効果的な施策が期待できる。城崎温泉以外の場所にも、観光客に目を向けてもらえるようにしたい」と話す。
宮城県丸森町も10月、日本オラクルやレノボ・ジャパンなどと連携。観光客や移住希望者向けに、町内の観光施設や空き家の情報を発信するアプリの開発で合意した。来年2月以降、アプリを配備したタブレット端末を観光客らに無料で貸し出す予定という。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます