東大

大学の研究成果や特許を基にしたビジネスを展開する「大学発ベンチャー」の業績が伸びている――帝国データバンクの調査でこうした結果が出た。2008年のリーマンショックの影響で近年は伸び悩んでいたものの、15年の売上高合計は07年以来で最高の約1847億9300万円を記録。リーマンショック前の水準にまで回復していた。

15年の損益動向は、全体の58.4％が黒字。業歴別では、設立15年以上の企業は60％超が黒字を計上しており、業歴が長い企業が特に安定している傾向がうかがえた。

 

主体体となる大学は、東京大学が93社で最多。以下、東北大学（43社）、大阪大学（42社）、京都大学（38社）――と続いた。都道府県別では、大学発ベンチャーは東京都に最も多く、全体の27.5％に相当する236社が集中していた。

 

東大発のベンチャー企業には、微生物のミドリムシを使用したサプリメントの開発・販売を手掛けるユーグレナ（東京都港区）などが存在。同社は16年度の連結売上高が前年度比約2倍の111億円に上るなど順調だ。

 

　しかし、設立直後の企業は、赤字に陥るケースがみられる。LED照明の開発・生産を手掛けていた10年9月設立の山口光研究所（山口県山陽小野田市）は、安価な海外製品との競合で苦戦し、想定した売り上げを確保できず、16年4月に破産に至った。

　帝国データバンクは「設立直後の企業では、研究費・開発費などの投資が先行するため、事業が安定するまでは収益性が低調になりやすい。新市場を開拓する“強い大学発ベンチャー”を生み出すためには、地方自治体など行政側の多様な支援策が求められる」と分析している。

　調査は、17年4月の時点で帝国データバンクのデータベース「Cosmos2」に登録している大学発ベンチャーなど計858社を対象に実施した。

 

今朝のメディアによれば

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は30日までに、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、この部品を使った車は米国で販売できなくなる可能性がある。

部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーやアイシン精機、ドイツのＢＭＷなど計25社。米企業が特許侵害を訴えていた。

ＩＴＣは調査開始から45日以内に調査完了の時期を定める。ＩＴＣが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、60日以内に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が反対しなければ、命令が確定するという。

トヨタは製造業の雇用増を掲げるトランプ大統領の当選を受け、米国内への投資計画を発表。トランプ氏は「われわれが選挙に勝たなかったら（トヨタは）投資しなかっただろう」としている。特許侵害が認定され、トヨタの米国での自動車販売が減少すれば、雇用にも影響を及ぼしそうだ

釣りバカ日誌

会社では新入社員と社長だけど、釣りでは師匠と弟子に大逆転。ハマちゃんとスーさんの名コンビで知られるコメディ「釣りバカ」新シリーズ、濱田岳主演、テレビ東京系列ドラマ「釣りバカ日誌 Season2 新米社員 浜崎伝助」。4月28日（金）よる8時に放送される第2話では、ハマちゃんがなんと特許の出願者に!?　これが通れば大金持ちになる。でも、会社の業務で使う技術なのに個人で出願して大丈夫!?　やっぱり問題になって……。

ビッグコミックオリジナルに長期連載され、映画でも大ヒットを飛ばした「釣りバカ日誌」のドラマ化第2弾。前回に引き続き、主役のハマちゃんを濱田岳が、社長のスーさんを西田敏行が演じる。入社3年目のハマちゃんこと浜崎伝助が引き起こす騒動に、今回も爆笑間違いなし!!　その後結婚することになるみち子さんとの恋の行方にも注目。

浜崎伝助（濱田岳）は、開かずの踏切に架ける歩道橋建設を任されるが、予算が折り合わず頭を抱えていた。鈴木一之助（西田敏行）から「振り出し竿のように歩道橋も作れたら」と言われ、それを設計課の尾上（浜野謙太）に話すと、予算内かつ短期間で出来るという。
そんな中、佐々木課長（吹越満）は、振り出し竿工法の特許を取れば10億円が手に入ると知り、個人で特許出願しようと奔走する。佐々木は、伝助に会社ではなく個人で特許出願することを伝え、手続きをする代わりに1割もらい受ける約束を取り付ける。一方、伝助から特許の話を聞いた一之助と小林みち子（広瀬アリス）はその金額に呆然。
ところが、伝助と尾上が会社を通さずに特許出願したと社内で噂が広まり、査問委員会にかけられることに……。

 

浜ちゃんは例のごとくあまり深く考えてはいなさそうだけど……。10億円の行方は!?
第2話は、テレビ東京系列で4月28日（金）よる8時から放送。

「釣りバカ日誌 Season2 新米社員 浜崎伝助」公式サイト
http://www.tv-tokyo.co.jp/tsuribaka2/

見逃し配信、やまさき十三（作）/北見けんいち（画）の原作「釣りバカ日誌」（小学館）とあわせて、お楽しみください。

釣りバカ日誌 新入社員 浜崎伝助

コロッケ

　特許庁は、龍ケ崎市商工会が出願していた「龍ケ崎コロッケ」を地域団体商標に登録した。地域名と特産とが結びついた地域ブランドのお墨付きを得て、関係者はさらなるまちおこしにつなげようと、張り切っている。【安味伸一】

 

　「龍ケ崎コロッケ」のスタートは、２０００年１０月から週１回、同市の「市街地活力センターまいん」で商工会女性部が子ども向けに販売したコロッケだった。揚げたての「まいんコロッケ」は大人気で、商工会は翌年から毎月「まいんバザール」を開くようになり、コロッケがイベントの定番になった。

　当時の中心メンバーで元女性部長の吉田京子さん（７４）は商標登録の知らせに「本当にまちおこしにつながった実感がわいてきた。大変うれしい。これからも頑張ります」と感慨深げに語った。

　まいんコロッケに触発され、市内の精肉店や飲食店がさまざまなコロッケを売り出すようになった。なるべく地元の食材を使うことが共通ルールだが、厳密な規定はなく、ジャガイモの代わりに米粉を使ったり、県産のレンコンを入れたりするなど、各店が独自の工夫を凝らしている。０３年１月には「コロッケクラブ龍ケ崎」を旗揚げ。現在は市内１９店舗が加盟する。会長で精肉店経営の飯島進さん（４６）は「ぜひ龍ケ崎に来て本場のおいしいコロッケを味わってほしい」とアピールする。

全国的なＢ級グルメブームも後押しになった。１３年１１月には「全国コロッケフェスティバル」を市内で開催。昨年１０月の第４回フェスでは当時の加盟店を紹介するマップも作製。１４年のインターネット投票イベント「ご当地メシ決定戦！」（ヤフージャパン主催）では、龍ケ崎コロッケが日本一に選ばれた。

商工会は１５年３月に地域団体商標を出願。２年がかりで登録にこぎつけた。商工会の川北嗣夫会長（７１）は「地域の名前が入った商標は大変名誉なこと。龍ケ崎の名前を市外、県外にも発信でき、知名度が上がる」と経済効果に期待する。

　地域団体商標は地域名と商品名を組み合わせた商標で、地域ブランドの育成のため０６年に制度が始まった。特許庁によると、全国で６０５件が登録（３月末現在）。県内では「本場結城紬」「笠間焼」に続く３番目の登録になる。

 

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知財紛争と自民

自由民主党・知的財産戦略調査会（会長・保岡興治衆議院議員）「知財紛争処理システム検討会」（座長・三宅伸吾参院議員）は、日韓にも追い抜かれていると一部で指摘されている日本の知財制度強化のために、改革に取り組む姿勢を強めている。

これまでの知財改革に積極的な意見を持っている有識者や知財関係者を検討会に呼んで意見を聴いており、近く改革のための提言を発表する予定だ。
これまでの検討会での意見表明とその場での論議や自民党の知財有力議員の意見などから、提言の方向を予想してみた。
 
自民党知財調査会が、現在の日本の知財現場に対する認識は、検討会の論議から次のようになる。
まず、日本の特許侵害訴訟数は極めて少ないことだ。訴訟が多いことがいいことではないが、知的財産が重視される時代を迎えて相応の紛争があってしかるべきだという認識だ。つまり知的財産の権利意識が薄いのではないかという警告でもある。

さらに紛争処理システムが有効に機能しているとは言い難いと認識している。知財の権利意識が低いのは、大企業同士の話し合いで解決する昔ながらの日本的紛争解決という背景もあるだろう。
自民党は、個人発明家、ベンチャー・中小企業においては、特許訴訟一般の勝訴率、賠償額が低いと指摘している。侵害訴訟に勝っても、代理人の弁護士費用も出ないというケースが多い。これでは訴訟を諦め、泣き寝入りする中小企業もあるという認識だ。

権利が正当に守られないことになれば、特許を取得しても意味がなくなる。アメリカ企業は、すでに日本での特許取得をしない方針を出しているところもある。韓国の大手企業も、日本への特許出願を抑える方針と聞く。侵害訴訟の賠償金支払い額は、日本はアメリカの大体100分の1程度である。アメリカから見ると、弁護士費用も出ないような国では訴訟をしても意味がないということになり、特許を取得する意味もなくなってしまう。特許出願件数の減少も国内より外国重視の傾向があり、その背景にはこうした権利意識の変化もあると思われる。            

自民党が目指している重要な点のひとつは、侵害訴訟での損害賠償額の低さである。日本では、特許権の侵害についても刑事罰が規定されてはいるが、訴追されることはほとんどない。
侵害された場合の損害補てんは、民事訴訟で勝つよりないが、損害賠償は十分とはいえない。さらに裁判所は、損害賠償を限定する解釈をしている。また、証拠開示でも被告側が有利になるような訴訟指揮がみられることも認識しているようだ。

こうした現状を改善しないと日本の知財制度は、いわゆるガラパゴス化して世界の潮流から遅れることになるという認識だ。
また、裁判所の情報公開も今の時代では不十分だという認識も持っている。特許侵害訴訟の動向は、訴訟当事者だけでなく、特許の有効・無効があるので利害関係者は多く、いずれも高い関心を集めている。

しかし判決しかネット公開されておらず、国民の知る権利が十分に尊重されているとは言い難いとの認識にたっている。
こうした課題については論議を煮詰めており、近く自民党から抜本的な制度改革案が発表される予定だ。具体的な提言を明記したものであり、知財制度改革ではかつてない内容になるという。

開会中の通常国会で関連法案を成立させ、一刻も早く世界の潮流に遅れの出ないように対応することを期待したい。私もそう思う。