トランプ商標消える

昨年まで中国のインターネット通販サイトや量販店などで氾濫ぎみだった「トランプ」の名を冠した商品やサービスが続々と姿を消している。米大統領のドナルド・トランプ氏（７０）が１０年以上も前から中国当局に拒絶されてきたブランドの商標登録が、昨年１１月の大統領選当選後になぜか一転して認められ、今年２月に正式に登録されたことが背景にありそうだ。

　近平国家主席（６３）による４月の訪米と米中首脳会談がみこまれる中、対米関係の行方に気をもむ中国の“気くばり”なのだろうか。

中国語の当て字で「トランプ」の発音に近い「特朗普」「川普」「創普」などを使った商品として昨年まで実に２００種以上が流通していた。全自動便器やコンドーム、医療機器や空気清浄機、食品からホテルなど建物の名称などまで幅広い範囲で使われていた。

このうちコンドームや医療機器などがすでに「トランプ」としてはネット上で検索できなくなった。当局にトランプの商標を取り上げられた可能性がある。

ネット上になおも残る商品は「創普ＴＲＵＭＰ」ブランドの全自動便器で５９９９元（約９万９０００円）や日本製をうたう「ＴＲＵＭＰ」ブランドの首からぶら下げる効果も怪しい携帯型の空気清浄機２５５元（約４２００円）などなど。

中国には、商標を政治的に使用しているか？

焼きそば

浪江町のご当地グルメ「なみえ焼そば」が特許庁の地域団体商標に登録される見通しとなった。登録料が納付されれば商標権が登録される。

地域団体商標は、一定の要件を満たせば、登録を受けることができ、地域の産品などをより早い段階で権利侵害から守ることが可能になる。本県ではこれまでに「南郷トマト」「土湯温泉」「会津みそ」「大堀相馬焼」の四つが登録されている。

なみえ焼そばの登録については、浪江町商工会が出願した。なみえ焼そばは、約６０年前、労働者のために安くて腹持ちを良くしようと生まれた。極太中華麺が最大の特徴で、具は豚バラ肉とモヤシのみ。ラードを使って焼き、こってりとした濃厚ソースで仕上げる。一味唐辛子をかけて食べるのが通とされている。頑張れ福島！！

石川県のコメ

石川県が９年かけて開発した米の新品種「石川６５号」の名称が２９日、「ひゃくまん穀（ごく）」に決まった。粘り気が強く、大粒で食べ応えがあるのが特長で、上質さやスケールの大きさが加賀百万石の歴史を連想させるとして名付けられた。今秋から県内スーパーなどで販売される。 

名称検討委員会で正式決定された後、委員長の西沢耕一ＪＡ県中央会長らが県庁で谷本正知事に報告した。試食した谷本知事は「粒が大きくて食べやすい」と語り、「歴史ロマンを感じさせるいい名前だ。石川の米であることがすぐ分かり、県民はもちろん、全国の人にも親しんでもらえる」と評価した。 

昨年９月に名称の募集を始め、国内外から９５１６通の応募があった。応募が最も多かったのは「かがやき」だったが、既に商標登録されており、「石川の米であることが分かりやすい」との理由で、２番目に応募が多かった「ひゃくまん穀」に決めた。

特許庁の審査

特許庁は毎年度、特許・意匠・商標審査の質についてのユーザー評価調査を行っています。今年度調査の結果、審査の質全般についての評価は、いずれも5段階評価の4以上の高い評価の割合が昨年度より増加しました。
特許庁では、引き続き審査の質の向上に努めてまいります。

1．本調査の背景・経緯

特許庁は、企業のグローバルな事業展開を支援し、イノベーションの促進に寄与すべく、ユーザーに満足される審査の実現を目指しています。
ユーザーに満足される審査を実現するには、産業財産権制度ユーザーのニーズや期待を適切に把握することが不可欠です。そこで、特許庁は、特許・意匠・商標審査の質についてのユーザー評価調査を行っています。

2．調査結果の概要

（１）特許審査

 図1．特許審査の質全般の経年変化 

【調査結果のポイント】
特許審査を構成する手続毎の評価についても調査したところ、拒絶理由通知書等の記載が特に高い評価を受けましたが、進歩性の判断、明細書・特許請求の範囲の記載要件の判断等の評価も概ね向上しました。

【今後の課題】
外国語の特許文献の調査、非特許文献等の調査を含む先行技術文献調査は、今後も引き続きその質の維持・向上に努める必要があります。

（２）意匠審査

【調査結果のポイント】
意匠審査を構成する手続毎の評価についても調査したところ、「コミュニケーション」について特に高い評価を受けました。

【今後の課題】
「拒絶理由通知等の記載」や「判断の均質性」については、今後も引き続きその質の維持・向上に努める必要があります。

（３）商標審査

【調査結果のポイント】
商標審査を構成する手続毎の評価についても調査したところ、「拒絶理由通知書における必要な説明・理解しやすい文言」が高い評価を受けました。

【今後の課題】
「識別性の判断」及び「審査官間の均質性」等については、今後も引き続きその質の維持・向上に努める必要がある項目です。
特許庁では、ユーザー評価調査の実施時期や調査対象者の選定等の実施方法について、今後も必要な改善を図りつつ、ユーザーニーズの継続的な把握に努めて参ります。

中国減税

中国政府は先般、2017年4月1日より、41項目の中央政府設定の行政事業関連の費用徴収は廃止或いは停止する、また商標登録料は50％引き下げると通達した。

この中の徴収廃止或いは徴収停止となる35項目の「企業関連行政事業性費用」 の中で、廃止されるものの中には「核安全技術審査費用」と「自動車抵当登記費用」、「家屋譲渡手続費用」等の12項目が含まれる。徴収停止となる「企業関連行政事業性費用」には「船舶登記費用」と「河道工事建設維持管理費用」、「出入国検験検疫費用」等23項目が含まれている。

今回の徴収廃止或いは徴収停止の項目の中には中央政府管轄のものだけでなく、地方政府管轄のものもある。例えば、シロアリ駆除費は2015年に明らかに建設部によって保留された6つの行政事業費用徴収項目の中の一つである。

「河道工事建設維持管理費」は地方政府管轄の項目に属する。同時に各省の費用の状況は異なる。その中には徴収しない省もあれば、財源の確保に徴収する省もある。

この措置は、中国企業に企業負担を軽減させる意味合いがあるようだ。