こんにちは、昨日は雨の1日で寒かったですね。
まだまだコロナ感染も終息していませんので、
人混みでは、マスクをつけたほうが良いと思いますね。
さて、1月1日の能登半島地震は、未だに被害の全容かわかっていない状況にあります。
道路は寸断され、集落は孤立しています。断水は続き、ライフラインは壊滅的になっています。
自衛隊の支援や徐々にボランティアの人たちが現地入りができるようになってきています。
食料、衣類の支援、仮設住宅の建築など、できる限り早く復興してほしいですね。
今回の地震や過去の地震でも命を守ることがなにより大切です。
その為には、住んでいる場所が地形的にみて、安全な所であるか検討する必要があります。
家の周りが高いとか低いとかにより、土砂崩れが起きる可能性が無いか、土砂崩れが発生したら
家が押しつぶされないのか、崖が崩れ家が崩落する事は無いか、過去の地震では大丈夫でも
未来はわかりません。危険性があれば、安全な場所に引っ越すことが重要だと思います。
また、2030年～2040年頃に起こる確率が高いとされる南海トラフ地震は、東日本大地震を超える
甚大な被害が発生すると言われています。マグニチュード9.1と過去最大、海岸を襲う波の高さは、
35m、津波が海岸に到達するスピードは、東日本大震災の時は、最速40分程度でしたが、
南海トラフ地震では、3分後に到達する予測もあります。これでは逃げられませんよね。
津波で命を落とすことが無いように高台に移転する事も重要です。
更に、南海トラフ地震が発生したら、活火山である富士山による噴火も発生すると言われて
います。こちらも発生確率が高いです。
耐震住宅に住む事で、家の倒壊により圧死により命を落とすことが無いようにすることが重要です。
直ぐに耐震化が出来ないのであれば、家の外が建物など密集していない状況であれば、携帯の
緊急地震速報の音が出たらすぐ外に出るとか、外に出るのに時間がかかるのであれば、まだ、
1階より、2階にいる方が良いかもしれませんね。家の構造を確認することも必要ですよね。
この地震災害から多くの命を守る為には、地震予知の精度を高めて、多少違っても国民に知らせ
早めの避難をする事が重要だと思います。
GNSSとSARを組み合わせ地殻変動の動きを察知して、地震予知の基準により、危険エリアの人々に
情報が流せるシステムが出来れば、助かる命も多くなると思います。
PS
コロナウイルス感染が令和5年5月8日に「5類感染症」に変更されてから久々に、横浜中華街に
行ってきましたが、それほど人も多くなかったですね。
能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に対して、心よりお悔やみ申し上げます。
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
2024年元旦、埼玉県のショッピングモールの3階で初売りの商品を見ていたところ、
めまいを感じたので、店の前の通路の端にある手すりにつかまりました。
血圧でも上がったのかと思いましたが、周辺を見て、地震だと気が付きました。
ここで、これだけ揺れを感じるという事は、震源に近いところは、震度6以上のかなり
大きな地震が発生し、危険な状況になっているのではないかと感じました。
しばらくして、スマホで地震ニュースを確認すると、石川県だとわかりました。
更に、能登半島が被害が大きく、津波が発生する為、安全な場所に避難するように
報道されていました。
気象庁より、最大震度７を観測するなど能登半島を中心に強い揺れが発生、
今回の地震及び令和２年12月以降の一連の地震活動について、陸域で
マグニチュード7.0以上かつ最大震度５強以上と発表されました。
現在、石川県内で222人の死亡が確認され、22人の安否が不明、
少なくとも1万9183棟の住宅被害。能登地方では、8600戸余りが停電しており、
県内のおよそ5万5500戸で、断水が続き、8割以上の漁港に被害が発生している状況と
報道されています。
更に、2024年1月2日、能登半島地震の被災地に物資を運ぶため、海上保安庁の航空機が
羽田空港で、離陸するため停止していたところに、日本航空516 便が羽田空港に着陸後、
海上保安庁の航空機と衝突し、滑走路脇で停止、炎上しました。
お亡くなりになられた海上保安庁の関係者の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
2024年の元旦から信じがたい悲惨な出来事がおこり、今年1年はどうなるのか・・・・
能登の人たちは、甚大な被害が起こり、この雪が降る寒い中で耐えている状況です。
日本政府、日本国民の助け合い、協力により、一日も早く、復興する事を願い、協力したいと
思います。
こんにちは、
あと2日で2023年が終わります。
今年1年いかがだったでしょうか?
良かった、悪かったと人それぞれですね。
何事もなく健康で過ごせたら、良しとしましょう。
さて、日本経済は、円安により大手輸出企業は、利益を出して、
良い年になったと思いますが、ほとんどの中小企業は、物価高により、
厳しい年になったと思います。
大阪万博開催に関して、当初の予定金額を大幅に超えてまで、税金を投入して、
実行しようとする議員や儲けようとする会社、団体などがいる為、国民は、
万博の規模縮小や見直しを要求していく事が重要だと思います。
政府は、今年から、インボイス制度をスタートさせたり、働き方も変化させ、
大学無償化なども検討するなど、むかしの方が自由度があり、活気があった事も
変えようとしている為、総合的に検討してから進化させないと、日本の景気、
国民の暮らしは、どんどん下降していく様に感じますね。
今年の最後は、自民党の政治資金規正法違反、派閥の裏金づくりが発覚して、
東京地検特捜部が動き、議員事務所など家宅捜査に入っている状況です。
岸田政権では、国民が要望する消費税の一時的な減税も議論せず、
トリガー条項凍結解除せず、国民の声を聴かない政治に対して、ついに支持率は、
30％を下回り、本来なら、ここで自民党政治から野党への政権交代になる状況だと
思います。ここまで政治不信の状態では、政権交代するしかないと思いますが、
悲しいことに、とって変わる政党が無いことも日本政治問題だと思います。日本は、
アメリカの様な2大政党がなく、小さな政党がいくつも存在して、政策も各党は、
まとまっていません。一番の課題は、戦後、ほとんど自民党政治であった為、
野党は、自民党の政策に反対する事で存在感を維持してきました。政権交代となれば、
日本経済、防衛など、国民のくらしを豊かにしていくための政策を打ち出し、
政治をしていかなければなりません。
自民党政治の時から、常に、政権交代の時には、対応できる計画、準備をしていなければ、
交代のタイミングが来ても対応できません。国民は、不安で任せなれないと思います。
国会議員は、国からつまり国民から給料をもらっているからには、楽をせずに
日頃から日本の発展の為に、変化に対応して、動ける準備をしてほしいと改めて感じました。
来年は、年初から裏金問題で、自民党議員の逮捕者が出ると思いますが、法律違反が
起こらない政治、明るく、楽しい年になる事を願って、2023年を閉めたいと思います。
こんにちは、
今年もあと半月を切りました。
だんだん寒さも厳しくなってきますね。
風邪を引かないように注意しましょう。
日本の輸出している大手企業は、円安により、過去、最高の利益を
出していますが、日本の中小企業で働く国民は、労働人口の7割であり、
物価高に苦しんでいます。
バブル崩壊から30年以上、デフレ経済が続き、未だに景気回復しない日本は、
長く続いた安部政権で、2回の消費税による増税があり、景気回復の兆しを
消し去り、デフレ経済の日本にとどめを刺したように思います。
その自民党ですが、今、政治資金規正法違反と政治資金パーティーを行い
裏金つくりをした疑いで、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）と
二階派（志帥会）の事務所の家宅捜索に入りました。国民には、増税を行い
政治家は、裏金つくり、特に安倍内閣時代で5億円もの裏金を作ったとの
報道もされています。日本の政治も地に落ちたのではないでしょうか。
さて、物価高で苦しんでいる多くの国民が日常的に使用する車のガソリン価格について、
「トリガー条項」というガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3ヵ月連続で
超えた場合に、自動的にガソリン税率が1リットル28.7円に引き下げられるという
事を決めています。この条項が発動すると、消費者にとってはガソリン価格が、
1リットルあたり25.1円安くなるというメリットがあるのに、与党は、トリガー条項を
凍結させており、補助金で対応して、ガソリン価格を調整しています。
また、ガソリン本体の代金にガソリン税などの税金がいったん課税された合計価格に、
さらに消費費税がかけられている二重課税とひどいことになっているのが現状だ。
先日の国会での質疑で、岸田総理に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表が、トリガー条項
に関して、質問していました。この岸田総理とのやりとりに私は、違和感を感じました。
それは、一生懸命に、岸田総理にトリガー条項凍結解除のお願いをしている様に感じたからです。
首相が凍結解除の決断をするなら2023年度補正予算案に、国民民主党は賛成しても良いと
発言し、さらに、この凍結解除について、玉木氏は、政治生命をかけて臨むとまで言っている。
国民主権である日本、物価高で苦しんでいる国民の為に、政治家は、安心できる生活実現に向けて
いち早く、トリガー条項凍結解除する事は、当然であり、岸田総理に頭を下げお願いする事だろうか。
2024年度与党税制改正大綱でガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除に
関する記載はなかった。国民民主党の玉木代表は、今後、どうするつもりなのか?
岸田総理にお願いするのではなく、国民民主党代表として、強く訴えていくべではないかと思う。
こんにちは、
もう少しで2023年も終わりですね。
今、岸田政権、自民党内は、政治資金、裏金疑惑で
東京地検特捜部が捜査に入り、混乱していますね。
さて、前回のブログ記事に記載した子育て支援の為の大学費用無償化の
前に考えるべきことについて、第2弾として記載します。
現在、定員割れしている四年制の私立大は53.3%に当たる320校で、1999年度以来、
5割を超え、私立短大も定員割れが92.0%と過去最高になったと報道されています。
収入の7割を授業料などに依存する私大にとって、定員割れは経営悪化に直結します。
規模の小さい大学ほど、定員割れが起き、大学の経営をしていくには、授業料を
値上げしないと運営できなくなるのでないでしょうか。
今後、少子化により、18歳の人口減少も考量すると、現在の大学数が多すぎると
思います。
文部科学省は、定員割れして、赤字の大学に関しては、授業料、定員数、職員数、
経営状態のチェックして、指導していくべきだと思います。
また、政府は2025年度から、3人以上の子どもがいる世帯に対し、大学の授業料を
無償化する方針を固めたと報道されています。3人全員が、無償になるという事ですが、
子供2人の場合は、無償化にならない。実際、年の離れていない子供2人を
大学に入れるのは、経済的に無理だと考えている世帯もいる中で、3人であれば、
無償となるのは、不公平にならないのか。憲法でも経済的平等による差別ついての
記載があるが、無償化の財源を税金を使うのであれば、子2人には、お金が支給されず、
子3人の場合は、無償化にする事は、不公平であり、法律に抵触しないのか?
前にも記載した通り、何のために高い授業料を払ってまでも大学に行きたいのか?
何を学び、将来何をしたいのか? そして、そもそも勉強したいと思っているのか?
よく考えるべきだと思います。みんなが行くから行くとか、とりあえず行くなど、
実際に大学に行ってはいるもののアルバイトが中心になっている学生も大勢いると
思います。私は、子育支援として、国民の税金を使い大学の費用を出すのであれば、
全額では無く、金額を決めて、1人でも2人でも平等に出すべきだと考えます。
また、勉強する為に大学に行くわけだから、学力の基準設定も必要だと思います。
そして、大学ですべて人生が決まるわけではない事も教育すべきだと思います。
PS
冬は、うまいラーメンを食べると温まりますね。