最近がっくりきたのは、山代巴「連帯の探究 民話を生む人々」（未来社）を読んでいたときのこと、山代さんがずっとかかわってきた農協婦人部の下部組織で生活改善や読書会勉強会などしているグループの文集に、選挙運動で自分の意に反した活動をしなくてはいけないという苦境を延々と綴った人の話があって、「なんじゃこら、40年も昔から全然変わってないじゃないか！」と思ったこと。その頃は「部落推薦」というものがあって（あー、これ被差別のことじゃないからね）わがから出た候補者は必ず応援しなくてはいけないんで農協婦人部の部長などという地位にある人なら選挙カーに乗り込んで声を張り上げ、演説会で心にもない応援演説をして票集めをしなくてはならなかった。けど、その人は実際は共産党候補に投票したらしい。華々しい応援をうけた部落推薦候補はドン尻当選で、選挙事務所が閑散としていた共産党候補がトップ当選という予想外の結果に溜飲を下げたそうだが、そのころから「二枚舌」使っていても選挙の現状は全然進歩していないじゃないかと私は思った。このあたりで「町内会推薦」が取りやめになったのはつい５、６年前で、その時の町内会役員会にたまたま出ていたが、町内会長がこの度は別の候補を応援するから「わしは困る」と言い、班長の人たちも「職場推薦の人を応援しなきゃいけないので町内会から後援会に入れと回覧を回されても困る」と不満が出てきて取りやめになった。それまで回覧で後援会の入会書を回していたらしい。私は町内会組織を使って選挙活動をしていたのかとびっくりした。近隣では未だにやってるところもある。
先日の市議会議員選挙で「マニフェストで勝負せえ」と思ったが実際にはネット上にマニフェストを書いている人はほんの数人だけだった。ほとんどが現職市会議員、旧町会議員、公明党推薦、共産党推薦で、組織と地盤頼みの人ばっかりだ。つまり組合なり町内会なり宗教団体なりが推薦したら何も考えずに投票するのねえみんな。投票率もひどく低かった。40年前に自我に目覚めて密かに反乱をしていた女性たちはどうなったのか。結局そういうやり方ではだめだったんだな。
たまたまPTAの関係で「人権平和資料館」の検索をしていたら（自称）保守ブログが引っ掛かってきて「抗議先」電話番号などと書いてある。福山大空襲の資料や「の歴史と解放のあゆみ」ってどこが悪いの？リンク先のどこが悪い？とか解放同盟とか言うとすぐにエセ団体の恐喝や利権の問題と絡めて脊髄反射的に「悪の集団」と罵倒するんだな。こういうIZAに多い右翼ブロガーってなんで歴史的な経緯をスッポリと抜かして「これこれは反社会的」と決め付けるんだろう。そういう批判はものすごく不毛だと思うが、そういう２ちゃんねる的右翼が増える一方なのはどうすればいいのかとも思う。チベット問題に関しても、中国叩きの口実として利用しているだけじゃないか。聖火リレーを妨害したところでそれで中国政府が方向転換するわけじゃないだろう。余計態度を硬化させて日本に対する心証も悪くなるだけだ。昨日地元FMラジオを聴いていたら番組に寄せられた意見も「聖火リレーの妨害には反対だ。オリンピックとチベット問題を一緒にすることは間違っている。」というものばかりだった。多分過激な意見はふるい落とされたんだろうけど、「一般市民はわりと冷静なんだな」と少し安心した。
でもじゃあ、この問題に関して実効性のある働きかけとはなんだろうと考えていたところ、宮台ブログにこの問題に関して記述があった。メディア報道において多元的視野が失われており、それが世論の反応をステレオタイオプなものにしてしまって、問題の本質を取り逃がす結果になっているということの例として「道路特定財源」「チベット問題」「大連立問題」が取り上げられている。
「道路特定財源を一般財源化して地方に配分しても、地方はそれを適正に使う能力がない」と先日、例の「合併しない宣言」の根本元町長が朝日新聞に書いていた。宮台は「一般財源化ではなく、道路整備、環境対策、安全システム整備、交通遺児対策、高速料金無料化などに幅広く使えるようにする」という案を提案している。これならすっきりして納得しやすいと思う。
「チベット問題」に関しては、中国はチベットの水と鉱物資源が目当てであって、チベット仏教が経済発展のために山を掘削したりダムをつくったりということを許さないから迫害をしているのであって、中国13億国民が生き延びるためにいわば「確信犯的に」弾圧しているわけだから倫理的批判は通用しないと言っている。そんなきれい事の批判はハナから「折込済み」なのだ。「大善のために小悪をなすを憚るなかれ」。これはかつて日本が「欧米列強の植民地化から大東亜を守るため」「侵略」したり、独裁者から善良なイラク国民を救済するためアメリカが「侵略」したりしたのと同じスタンスだ。では、このように国家目的や統合目的によって合理化された行動にかろうじて有効な反論の方法はというと「そのような手段の方法がかえって国家目的や統治目的の完遂を妨げる」ことを納得させることだという。歴史的に見てそういう方法はあとあと禍根を残し、決して引き合わないと中国に教えるのだ。その点、日本にはそのような歴史的経験があるからそれを語ることができる。なるほどそういうアプローチの仕方があるか。逆に言うと日本国内でアイヌ民族の迫害や差別の歴史を嘲笑するような人たちに他国の少数民族迫害を非難する資格はないだろうと思う。
ところで、上記の文章「一国を自壊に導くテレポリティクスの悪夢」2008-4-11投稿を読んだのは昨夜であるのだけど、今見ると見当たらないのは消されているのですか？引用してもよかったのだろうか。私は最近目が疲れるので印刷してから読んでいるんだけどそれもいいんだろうか。
（気になるのでタイトルで検索してみたらやっぱり消えていた。何がいけなかったのかな？言及してもよかったのかな？）
それから和田中学の藤原和博元校長との対談抜粋と藤原先生のファインランド調査報告を読んで、やっぱり教育かーと思った。ちゃんと実践のノウハウを公開してるじゃないか。先日、子どもの中学の校長先生が、学校の抱える問題をいろいろお話しされたんだけど、これから団塊世代の大量退職が始まると１０年後にはベテランが減って、新米教師が4割を占めるようになるとか。今から新任教師をサポートする体制をとっておかないと公立の学校は教育崩壊を起こす。地域や保護者の協力も欠かせないとのこと。この「学校支援本部」ってのは有効な手段だと思うけど、うちのPTA活動を見ていて実際はなかなかむずかしいだろうなあとも思う。前の経験では提案したことがことごとく反対され、誰が責任をとるのかとか言われた。私の姉は、図書館のデータベース化をしろと校長に言われてボランティアを募ったところ、パソコン操作などまったくできない老人会の人たちばかりが来て、指導に時間がかかって仕事は進まず、死にそうになったと言っていた。「人権」っていうと子育てとこころの話になってしまうし、「情報リテラシー」なんていうと全然わかんなくてみんな沈黙してしまう。どうするかなあ。
先日の市議会議員選挙で「マニフェストで勝負せえ」と思ったが実際にはネット上にマニフェストを書いている人はほんの数人だけだった。ほとんどが現職市会議員、旧町会議員、公明党推薦、共産党推薦で、組織と地盤頼みの人ばっかりだ。つまり組合なり町内会なり宗教団体なりが推薦したら何も考えずに投票するのねえみんな。投票率もひどく低かった。40年前に自我に目覚めて密かに反乱をしていた女性たちはどうなったのか。結局そういうやり方ではだめだったんだな。
たまたまPTAの関係で「人権平和資料館」の検索をしていたら（自称）保守ブログが引っ掛かってきて「抗議先」電話番号などと書いてある。福山大空襲の資料や「の歴史と解放のあゆみ」ってどこが悪いの？リンク先のどこが悪い？とか解放同盟とか言うとすぐにエセ団体の恐喝や利権の問題と絡めて脊髄反射的に「悪の集団」と罵倒するんだな。こういうIZAに多い右翼ブロガーってなんで歴史的な経緯をスッポリと抜かして「これこれは反社会的」と決め付けるんだろう。そういう批判はものすごく不毛だと思うが、そういう２ちゃんねる的右翼が増える一方なのはどうすればいいのかとも思う。チベット問題に関しても、中国叩きの口実として利用しているだけじゃないか。聖火リレーを妨害したところでそれで中国政府が方向転換するわけじゃないだろう。余計態度を硬化させて日本に対する心証も悪くなるだけだ。昨日地元FMラジオを聴いていたら番組に寄せられた意見も「聖火リレーの妨害には反対だ。オリンピックとチベット問題を一緒にすることは間違っている。」というものばかりだった。多分過激な意見はふるい落とされたんだろうけど、「一般市民はわりと冷静なんだな」と少し安心した。
でもじゃあ、この問題に関して実効性のある働きかけとはなんだろうと考えていたところ、宮台ブログにこの問題に関して記述があった。メディア報道において多元的視野が失われており、それが世論の反応をステレオタイオプなものにしてしまって、問題の本質を取り逃がす結果になっているということの例として「道路特定財源」「チベット問題」「大連立問題」が取り上げられている。
「道路特定財源を一般財源化して地方に配分しても、地方はそれを適正に使う能力がない」と先日、例の「合併しない宣言」の根本元町長が朝日新聞に書いていた。宮台は「一般財源化ではなく、道路整備、環境対策、安全システム整備、交通遺児対策、高速料金無料化などに幅広く使えるようにする」という案を提案している。これならすっきりして納得しやすいと思う。
「チベット問題」に関しては、中国はチベットの水と鉱物資源が目当てであって、チベット仏教が経済発展のために山を掘削したりダムをつくったりということを許さないから迫害をしているのであって、中国13億国民が生き延びるためにいわば「確信犯的に」弾圧しているわけだから倫理的批判は通用しないと言っている。そんなきれい事の批判はハナから「折込済み」なのだ。「大善のために小悪をなすを憚るなかれ」。これはかつて日本が「欧米列強の植民地化から大東亜を守るため」「侵略」したり、独裁者から善良なイラク国民を救済するためアメリカが「侵略」したりしたのと同じスタンスだ。では、このように国家目的や統合目的によって合理化された行動にかろうじて有効な反論の方法はというと「そのような手段の方法がかえって国家目的や統治目的の完遂を妨げる」ことを納得させることだという。歴史的に見てそういう方法はあとあと禍根を残し、決して引き合わないと中国に教えるのだ。その点、日本にはそのような歴史的経験があるからそれを語ることができる。なるほどそういうアプローチの仕方があるか。逆に言うと日本国内でアイヌ民族の迫害や差別の歴史を嘲笑するような人たちに他国の少数民族迫害を非難する資格はないだろうと思う。
ところで、上記の文章「一国を自壊に導くテレポリティクスの悪夢」2008-4-11投稿を読んだのは昨夜であるのだけど、今見ると見当たらないのは消されているのですか？引用してもよかったのだろうか。私は最近目が疲れるので印刷してから読んでいるんだけどそれもいいんだろうか。
（気になるのでタイトルで検索してみたらやっぱり消えていた。何がいけなかったのかな？言及してもよかったのかな？）
それから和田中学の藤原和博元校長との対談抜粋と藤原先生のファインランド調査報告を読んで、やっぱり教育かーと思った。ちゃんと実践のノウハウを公開してるじゃないか。先日、子どもの中学の校長先生が、学校の抱える問題をいろいろお話しされたんだけど、これから団塊世代の大量退職が始まると１０年後にはベテランが減って、新米教師が4割を占めるようになるとか。今から新任教師をサポートする体制をとっておかないと公立の学校は教育崩壊を起こす。地域や保護者の協力も欠かせないとのこと。この「学校支援本部」ってのは有効な手段だと思うけど、うちのPTA活動を見ていて実際はなかなかむずかしいだろうなあとも思う。前の経験では提案したことがことごとく反対され、誰が責任をとるのかとか言われた。私の姉は、図書館のデータベース化をしろと校長に言われてボランティアを募ったところ、パソコン操作などまったくできない老人会の人たちばかりが来て、指導に時間がかかって仕事は進まず、死にそうになったと言っていた。「人権」っていうと子育てとこころの話になってしまうし、「情報リテラシー」なんていうと全然わかんなくてみんな沈黙してしまう。どうするかなあ。