日経にオルカンの記事がありました
オルカン運用部隊の１日 コスト圧縮へあの手この手－追跡オルカン（上）
2024/05/05 04:00 日経速報ニュース
新しい少額投資非課税制度（NISA）で最も人気となっている投資信託が、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）だ。運用部隊はファンドをどう切り盛りしているのか、追跡した。
午後5時30分 急増する注文を集計
三菱ＵＦＪアセットの本社（東京・港）には、オルカンの主要販路であるネット証券に加え、全国にちらばる約５０の証券会社や銀行を経由して、午後３時までに申し込まれた個人投資家などの買い注文が続々と届いてくる。新ＮＩＳＡが始まって以来、５００億円を超える日も多い。新たな資金をどう株式に変えていくか、運用者の戦いが始まる。
最初に動き出すのが、約30人で構成するインデックス運用部で、事務管理を担う「業務マネジメントチーム」だ。その日の申込金額をおおまかに集計し、新規に買う株式の量をまとめ、売買を発注する「海外株式チーム」「国内株式チーム」に伝達する。
午後6時30分 注文を受けた夕刻に海外株式を発注
オルカンは米指数算出会社MSCIが算出する全世界株指数「MSCI ACWI」との連動を目指す。とはいえ、ＭＳＣＩの指数が組み込む47の国・地域の約2800社を単純に買うわけではないのがミソだ。
オルカンでは国内株、海外先進国株、新興国株の３つのインデックス運用を合成して全体を構成する。「マザーファンド」と呼ばれ、社内の複数の投信から資金を集めて効率よく運用するファンドが国内株、海外先進国株、新興国株それぞれにあり、マザーファンドで実際の売買をしていく仕組みだ。
「海外株式チーム」は新規に買うべき量の報告を受けて、午後６時ごろからどのように株式を売買するかを検討し、欧州や北米の株式市場で発注する。
国や業種や財務状況といった特性が近い大型株１つを売買すれば、値動きは似る。こうした自社の運用モデルを作り、売買のコストを減らしているという。
売買するかどうかは日々、市場動向をみながら決断する。
翌日午前10時 アジア株を発注
翌朝には、アジア株の発注を行う。先進国と異なり、受け渡しに時間がかかることも多くベンチマークとずれやすい。売買に神経を使う市場だ。インドルピーや台湾ドルなど現地通貨のやりくりを考えたり、新興国の急な規制変更に対応したりするのも仕事の一つになる。午前１１時には申込金額が最終的に確定され、概算金額との差を踏まえて調整売買をして、海外株式チームの仕事は終わる。
新興国も含む世界に投資しながら「指数との誤差（トラッキングエラー）をいかに小さくできるかが腕の見せどころ」（長洲雄大シニアファンドマネジャー）になる。
翌日午後２時 国内株を売買、配当落ちを先物でカバー
ここから「国内株式チーム」の出番になる。海外株と同様に運用モデルに基づいて売買回数を減らしコストを抑制する。特筆すべきは、配当の権利落ち前後に行う株価指数先物を使った調整だ。
ベンチマークとなる配当再投資ベースの株価指数は、配当の権利落ち後すぐに再投資した前提で指数が計算される。ところが、実態は違う。配当が支払われるのは数カ月後だ。その間、ベンチマークに比べて運用成績が劣後しかねない。
この問題を回避するために先物を使う。権利落ちのタイミングで、将来の配当収入分を先物で手当てしておく。少額で大きな投資ができる先物を使うことで資産規模が権利落ちで目減りした分を埋め、ベンチマークと運用成績が乖離（かいり）しないようにする。配当が入るごとに、先物を取り崩して現物株に変えていくオペレーションをとる。
こうして、申し込みの翌日に申込者が買う基準価格が決まる。
トレーダーもコスト抑制
オルカンでは２３年９月に信託報酬を年0.05775％以内（税込み、保有残高100万円につき年約580円）に下げた。コスト削減は、ファンドマネジャーだけでは限界があり、全社的に取り組む。
売買の執行を行うトレーディング部は、複数の証券会社に手数料を提示してもらい安い証券会社を選ぶ。複数銘柄をまとめて売買するバスケット取引も活用する。受け取る株主優待は換金できるものは換金してオルカンの運用資金にする。
「ファンドには規模の経済が働く。規模が大きくなればなるほどコストが下がり、投資家からの信頼度も上がる」（長洲氏）と一段の成長を目指す。
転載ここまで
自分で運用するより、頭の良いプロに運用してもらうほうが
いいに決まってます
かね？
オルカン運用部隊の１日 コスト圧縮へあの手この手－追跡オルカン（上）
2024/05/05 04:00 日経速報ニュース
新しい少額投資非課税制度（NISA）で最も人気となっている投資信託が、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）だ。運用部隊はファンドをどう切り盛りしているのか、追跡した。
午後5時30分 急増する注文を集計
三菱ＵＦＪアセットの本社（東京・港）には、オルカンの主要販路であるネット証券に加え、全国にちらばる約５０の証券会社や銀行を経由して、午後３時までに申し込まれた個人投資家などの買い注文が続々と届いてくる。新ＮＩＳＡが始まって以来、５００億円を超える日も多い。新たな資金をどう株式に変えていくか、運用者の戦いが始まる。
最初に動き出すのが、約30人で構成するインデックス運用部で、事務管理を担う「業務マネジメントチーム」だ。その日の申込金額をおおまかに集計し、新規に買う株式の量をまとめ、売買を発注する「海外株式チーム」「国内株式チーム」に伝達する。
午後6時30分 注文を受けた夕刻に海外株式を発注
オルカンは米指数算出会社MSCIが算出する全世界株指数「MSCI ACWI」との連動を目指す。とはいえ、ＭＳＣＩの指数が組み込む47の国・地域の約2800社を単純に買うわけではないのがミソだ。
オルカンでは国内株、海外先進国株、新興国株の３つのインデックス運用を合成して全体を構成する。「マザーファンド」と呼ばれ、社内の複数の投信から資金を集めて効率よく運用するファンドが国内株、海外先進国株、新興国株それぞれにあり、マザーファンドで実際の売買をしていく仕組みだ。
「海外株式チーム」は新規に買うべき量の報告を受けて、午後６時ごろからどのように株式を売買するかを検討し、欧州や北米の株式市場で発注する。
国や業種や財務状況といった特性が近い大型株１つを売買すれば、値動きは似る。こうした自社の運用モデルを作り、売買のコストを減らしているという。
売買するかどうかは日々、市場動向をみながら決断する。
翌日午前10時 アジア株を発注
翌朝には、アジア株の発注を行う。先進国と異なり、受け渡しに時間がかかることも多くベンチマークとずれやすい。売買に神経を使う市場だ。インドルピーや台湾ドルなど現地通貨のやりくりを考えたり、新興国の急な規制変更に対応したりするのも仕事の一つになる。午前１１時には申込金額が最終的に確定され、概算金額との差を踏まえて調整売買をして、海外株式チームの仕事は終わる。
新興国も含む世界に投資しながら「指数との誤差（トラッキングエラー）をいかに小さくできるかが腕の見せどころ」（長洲雄大シニアファンドマネジャー）になる。
翌日午後２時 国内株を売買、配当落ちを先物でカバー
ここから「国内株式チーム」の出番になる。海外株と同様に運用モデルに基づいて売買回数を減らしコストを抑制する。特筆すべきは、配当の権利落ち前後に行う株価指数先物を使った調整だ。
ベンチマークとなる配当再投資ベースの株価指数は、配当の権利落ち後すぐに再投資した前提で指数が計算される。ところが、実態は違う。配当が支払われるのは数カ月後だ。その間、ベンチマークに比べて運用成績が劣後しかねない。
この問題を回避するために先物を使う。権利落ちのタイミングで、将来の配当収入分を先物で手当てしておく。少額で大きな投資ができる先物を使うことで資産規模が権利落ちで目減りした分を埋め、ベンチマークと運用成績が乖離（かいり）しないようにする。配当が入るごとに、先物を取り崩して現物株に変えていくオペレーションをとる。
こうして、申し込みの翌日に申込者が買う基準価格が決まる。
トレーダーもコスト抑制
オルカンでは２３年９月に信託報酬を年0.05775％以内（税込み、保有残高100万円につき年約580円）に下げた。コスト削減は、ファンドマネジャーだけでは限界があり、全社的に取り組む。
売買の執行を行うトレーディング部は、複数の証券会社に手数料を提示してもらい安い証券会社を選ぶ。複数銘柄をまとめて売買するバスケット取引も活用する。受け取る株主優待は換金できるものは換金してオルカンの運用資金にする。
「ファンドには規模の経済が働く。規模が大きくなればなるほどコストが下がり、投資家からの信頼度も上がる」（長洲氏）と一段の成長を目指す。
転載ここまで
自分で運用するより、頭の良いプロに運用してもらうほうが
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