ワールドワイド/ベトナム紙幹部が国交省を表敬/インフラ整備への協力に感謝
◇建設現場の外国人活用策説明
日刊建設工業新聞と包括的協力関係にあるベトナム建設省の機関紙「セイズン」紙のグエン・アイン・ズン編集長ら幹部が9日、東京・霞が関の国土交通省を表敬訪問し、佐々木基国土交通審議官と会談した。ズン編集長は、ベトナムのインフラ整備に対して日本が大きな貢献を果たしていることに感謝の意を表明。同国が建設業に従事する人材の育成に力を入れていることにも触れながら、日本の協力に大きな期待を寄せた。
会談の中でズン編集長は、「日本には、ODA(政府開発援助)を通じてベトナムの経済発展に大きな協力をいただいている。高速道路、橋梁などの整備も進んだ」と述べ、引き続きの支援を要請した。
加えて、ベトナムでは今後も旺盛なインフラ需要が見込まれていることから、「熟練労働者をいかに養成するかが重要な課題となっている」と強調。ベトナムの建設事業に従事する人材が経験を積む一環として、日本の建設工事現場での受け入れにも期待を寄せた。
ベトナム政府は現在、低所得者向けの住宅建設にも力を入れている。
ズン編集長は「建設を進める上で求められるのがコストの低減だ」と指摘し、日本からの技術面での協力も要請。日本が経済発展を遂げる中で都市の交通渋滞問題などに直面してきたことに触れ、同様の課題を抱えるベトナムに対して、「(解決に向けた)国交省の指導をお願いしたい」と求めた。
佐々木国交審議官は、さまざまな分野で日本とベトナムとの友好関係が進展していることにも言及した上で、「今後もベトナムの繁栄に協力していきたい」と表明した。併せて、2020年東京五輪の開催に向けた建設需要の増大を受けて建設業の人材不足が懸念されていることも紹介し、「ぜひ優秀な人材を日本に送り込んでいただきたい」と協力を要請した。
佐々木国交審議官との会談を終えた一行は、政府が固めた2020年までを期限にした「建設分野における外国人材の活用に係る時限措置」について、国交省の担当者から説明を受けた。
説明に当たったのは、土地・建設産業局建設市場整備課の松下雄介労働資材対策室長。日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に、入国管理法に基づく「特定活動」として2年間の滞在延長を認め、日本の建設現場で技能労働者として働くことを可能にするといった措置を来年4月にスタートさせることを伝えた。
熟練技能者の育成を目指すベトナム政府も、日本のこの取り組みに高い関心を示しており、ズン編集長は「どのような条件なら送り込めるかなど、さらに詳細な内容を記した資料などを提供してほしい」と要請。松下室長は「8月には制度の詳細がまとまる。英語やその他の言語にも翻訳して伝えられるようにしたい。海外の機関にも説明に出向くつもりだ」と応じるとともに、送り込まれた外国人の処遇をめぐり、「滞在する2年間は、技能実習の時よりも多くの賃金が得られるように制度設計をしていく」と述べた。
◇建設現場の外国人活用策説明
日刊建設工業新聞と包括的協力関係にあるベトナム建設省の機関紙「セイズン」紙のグエン・アイン・ズン編集長ら幹部が9日、東京・霞が関の国土交通省を表敬訪問し、佐々木基国土交通審議官と会談した。ズン編集長は、ベトナムのインフラ整備に対して日本が大きな貢献を果たしていることに感謝の意を表明。同国が建設業に従事する人材の育成に力を入れていることにも触れながら、日本の協力に大きな期待を寄せた。
会談の中でズン編集長は、「日本には、ODA(政府開発援助)を通じてベトナムの経済発展に大きな協力をいただいている。高速道路、橋梁などの整備も進んだ」と述べ、引き続きの支援を要請した。
加えて、ベトナムでは今後も旺盛なインフラ需要が見込まれていることから、「熟練労働者をいかに養成するかが重要な課題となっている」と強調。ベトナムの建設事業に従事する人材が経験を積む一環として、日本の建設工事現場での受け入れにも期待を寄せた。
ベトナム政府は現在、低所得者向けの住宅建設にも力を入れている。
ズン編集長は「建設を進める上で求められるのがコストの低減だ」と指摘し、日本からの技術面での協力も要請。日本が経済発展を遂げる中で都市の交通渋滞問題などに直面してきたことに触れ、同様の課題を抱えるベトナムに対して、「(解決に向けた)国交省の指導をお願いしたい」と求めた。
佐々木国交審議官は、さまざまな分野で日本とベトナムとの友好関係が進展していることにも言及した上で、「今後もベトナムの繁栄に協力していきたい」と表明した。併せて、2020年東京五輪の開催に向けた建設需要の増大を受けて建設業の人材不足が懸念されていることも紹介し、「ぜひ優秀な人材を日本に送り込んでいただきたい」と協力を要請した。
佐々木国交審議官との会談を終えた一行は、政府が固めた2020年までを期限にした「建設分野における外国人材の活用に係る時限措置」について、国交省の担当者から説明を受けた。
説明に当たったのは、土地・建設産業局建設市場整備課の松下雄介労働資材対策室長。日本の建設現場で3年間の技能実習を終えた外国人に、入国管理法に基づく「特定活動」として2年間の滞在延長を認め、日本の建設現場で技能労働者として働くことを可能にするといった措置を来年4月にスタートさせることを伝えた。
熟練技能者の育成を目指すベトナム政府も、日本のこの取り組みに高い関心を示しており、ズン編集長は「どのような条件なら送り込めるかなど、さらに詳細な内容を記した資料などを提供してほしい」と要請。松下室長は「8月には制度の詳細がまとまる。英語やその他の言語にも翻訳して伝えられるようにしたい。海外の機関にも説明に出向くつもりだ」と応じるとともに、送り込まれた外国人の処遇をめぐり、「滞在する2年間は、技能実習の時よりも多くの賃金が得られるように制度設計をしていく」と述べた。