中国、ＴＨＡＡＤ報復でロッテ狙い撃ちか 「禁韓令」で韓流スター締め出しも

中国、ＴＨＡＡＤ報復でロッテ狙い撃ちか　「禁韓令」で韓流スター締め出しも


2016年12月7日 18時4分

産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】中国当局が中国に進出した韓国ロッテグループ系列の店舗や企業に一斉調査に入ったことが判明し、韓国では、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に協力したことへの「報復」だとの見方が強まっている。

　「禁韓令」によって広告やドラマから韓流スターを閉め出す動きも伝えられ、反感が広がっている。

　聯合ニュースなどによると、中国当局は１１月末からロッテが北京や上海などで展開する系列の店舗や工場約５０カ所に税務調査や衛生点検に入った。他の企業は同様の調査を受けておらず、企業関係者は「ロッテを標的にしたとしか言いようがない」としている。

　中国が反発するＴＨＡＡＤ配備をめぐって、韓国国防省は１１月、同国南部・星州にあるロッテ系列のゴルフ場に配備することでロッテ側と合意。韓国紙、東亜日報は社説で「これに対する報復の性格が濃厚だ」と指摘した。

　韓国ロッテは創業家間の経営権争いに続いて横領罪などで会長らが在宅起訴され、崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑でも強制捜査された。中国にまで狙い撃ちされたとすれば、“四重苦”となる。

　ＴＨＡＡＤ配備に対抗した「禁韓令」はテレビショッピングなど通信販売業界にも及んでいるとされる。朝鮮日報によると、北京などの通信販売企業に１１月、「韓国製品の放送を減らし、韓国人モデルを使ってはならない」との指示が出されたという。ただ、口頭で指示されることが多く、裏付けが難しい。中国への販路を通信販売に頼る韓国の中小企業にとって大きな打撃とみられている。

　中国メディアは、禁韓令の影響で９月以降、韓流スター４２人の出演と中韓合作ドラマ５３作品の放送が禁じられたと報じた。一方で、今月に入って、韓国人歌手の中国公演が認められる動きも伝えられている。

　中国外務省報道官は「禁韓令」について「聞いたことがない」としながらも、「中韓間の交流には民意の基礎が必要だ。ＴＨＡＡＤ配備に民衆は不満を表明している」と民意を名目にした圧力をにおわせた。