防衛省の概算要求、最大５．１兆円 中朝の挑発、備え力点

防衛省の概算要求、最大５．１兆円　中朝の挑発、備え力点

産経新聞 9月1日(木)7時55分配信

　防衛省の平成２９年度予算の概算要求は、日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国と北朝鮮を強く意識し、離島防衛やミサイル防衛（ＭＤ）など装備調達に力点が置かれた。総額（５兆１６８５億円）は５年連続の要求増だが、国内総生産（ＧＤＰ）１％を上回らない状態は維持される見通し。米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は同盟国の負担増を求めており、１１月の本選の結果次第では米側からさらなる防衛費の増額を求める圧力が強まる可能性もある。（杉本康士）

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　「周辺海空域における安全確保、島嶼（とうしょ）部に対する攻撃への対応などのため、防衛力整備を着実に実施するための経費を計上した」

　稲田朋美防衛相は３１日の防衛省内の会議で、防衛予算増額に向けた意欲を示した。

　８月だけでも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が領海侵入を繰り返したほか、北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭が初めて排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾。そうした日本を取り巻く厳しい安全保障環境を反映する概算要求となった。

　◆包囲網づくりも意識

　海洋進出を強引に進める中国に対し、防衛省は巡航ミサイルへの対処能力を向上させた改良型０３式中距離地対空ミサイルを１７７億円で初めて取得し、沖縄本島に配備する方針だ。最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の音波探知能力を強化した新型潜水艦（７６０億円）も新たに調達する。

　無人偵察機「グローバルホーク」（１７３億円）、６機分の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（９４６億円）も今年度に引き続き計上。航空自衛隊三沢基地（青森県）に臨時Ｆ３５Ａ飛行隊（仮称）を新編する。

　装備以外にも、対中国包囲網づくりを意識した予算要求が目立つ。南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムの防衛駐在官を１人ずつ増員。中国が影響力を強める中央アジアでは、能力構築支援の対象にカザフスタンとウズベキスタンを新たに加えた。

　対北ＭＤ態勢では、射程や精度を向上させた海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費（１４７億円）を計上。空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も防護範囲と高度が約２倍となる改良型の取得費（１０５６億円）を初めて盛り込んだ。

　さらに、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）など将来のＭＤ態勢をにらんだ調査（６千万円）も進める。

　◆米から増額圧力警戒

　ただ、今回の概算要求も３０年度までの中期防衛力整備計画に沿った装備取得の枠を出るものではない。人件費や老朽化した装備の修理費もかさみ、「思い切った投資はできない」（防衛相経験者）のが実情だ。

　防衛省によると、２８年度の防衛費の対ＧＤＰ比は１％だったのに対し、米国は３・４％で、中国は公表分だけで１・３％だった。

　日本以外の米国の同盟国では韓国が２・４％で、豪州は１・８％となっている。

　トランプ氏は同盟国に対し「応分の負担」を求める考えを強調している。厳しい財政事情を考慮すれば、日本の防衛費の劇的な増額は難しいが、政府内には「（米民主党候補の）ヒラリー・クリントン氏が当選しても、日本に対する風当たりは強くなるだろう」と警戒する声が上がっている。