(朝鮮日報日本語版) 慰安婦合意：日本政府が10億円送金、元慰安婦6人は受け取り拒否

(朝鮮日報日本語版) 慰安婦合意：日本政府が10億円送金、元慰安婦6人は受け取り拒否

朝鮮日報日本語版 9月1日(木)8時19分配信

　日本政府は31日、旧日本軍の元慰安婦を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の銀行口座に10億円を送金したことが分かった。日本政府が先月24日、閣議決定を経て10億円の拠出を最終的に決定してから、わずか1週間で送金の手続きを完了したというわけだ。

　韓日両国は昨年12月28日、元慰安婦を支援するために韓国政府が財団を設立し、日本政府が財団の予算として10億円を拠出して、元慰安婦たちの「名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすため」の事業を進めることで合意していた。「和解・癒やし財団」はこの10億円の中から、生存している元慰安婦（46人）に対し1億ウォン（約926万円）、死去した元慰安婦（199人）の遺族に2000万ウォン（約185万円）ずつ現金を支給する方針を固めた。現在、生存している元慰安婦は40人だが、昨年末の合意の当時には生存していて、その後死去した6人についても、生存者と同様に1億ウォンを支給することになった。

　財団による支援の基本的な対象者は、元慰安婦245人で、韓国政府に登録されている238人に加え、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が被害者として認定した7人（いずれも死去）を含めた数字だ。日本が拠出した10億円のうち、約80%がこのような形で元慰安婦に現金で支給され、残る20%は全ての元慰安婦たちを対象に、追悼や記憶を後世に伝えるための象徴的な事業に使われる。

　一方、京畿道広州市の「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦6人は、現金1億ウォンの受け取りを拒否する意向を固めたという。日本の閣議で拠出を決定した10億円は「国際機関などへの拠出金」とされ、法的な賠償金ではなく、人道的な支援金に過ぎないというのがその理由だ。ナヌムの家で暮らしている6人を含む、計12人の元慰安婦たちは30日「韓日両国の合意は憲法裁判所の決定に違反している」として、韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。