小池氏、慎太郎氏を怪しむ 参考人招致“ドタキャン”警戒、都議会の質問力にも疑問

小池氏、慎太郎氏を怪しむ　参考人招致“ドタキャン”警戒、都議会の質問力にも疑問

夕刊フジ 2/13(月) 16:56配信


　東京都の小池百合子知事が、石原慎太郎元知事や都議会への不信感をあらわにした。石原氏は「喜んで応じる」と参考人招致を承諾しているが、過去に「公開ヒアリング」をドタキャンした御仁だけに信用せず、都議会側の質問力にも疑問を投げかけたのだ。

　「（石原氏は）急に元気になられたり、急に弱気になられたりする。今後もどういう『波』になるのか分からないので、見極めていきたい」

　小池氏は１０日の定例会見で、こう語った。参考人招致は「都議会が決めたこと」と距離を置きながら、石原氏の出席自体を怪しんでいるのだ。

　石原氏は８日、東京・田園調布の自宅前で、豊洲新市場の問題を審議する都議会特別委員会が求める参考人招致に応じることを突然表明した。新聞もテレビもどうなるかと大騒ぎだ。

　ただ、小池氏は冷静に「（参考人招致で）『記憶にありません』と逃げる姿勢を見せるということは、それも国民がしっかりごらんになるということだと思う」と述べた。石原氏が最も嫌う「逃げる」という言葉をわざわざ使いながら、牽制（けんせい）した。

　永田町では「石原氏には高齢者ならではの問題がある。本人の名誉にも関わる。最終的には家族が止めるのでは」とささやかれている。

　小池氏は都議会にも、次のように語った。

　「議員の力量も試される。質問内容も打ち合わせした内容になるかどうか、国民がじっとごらんになるのではないか」

　石原氏と並んで豊洲問題の責任が問われている、都議会自民党に向けた発言に聞こえた。

慎太郎氏招致に小池氏、“禁じ手”ワザ仕掛けていた！ 永田町では「石原氏ドタキャン説」も

慎太郎氏招致に小池氏、“禁じ手”ワザ仕掛けていた！　永田町では「石原氏ドタキャン説」も

夕刊フジ 2/13(月) 16:56配信



　東京・豊洲新市場の移転問題をめぐり、石原慎太郎元都知事（８４）が都議会の参考人招致に応じることを了承した。かたくなに「公開ヒアリング」を拒否し、文書での質問にもゼロ回答だったが、小池百合子都知事が強硬に求め続けたことで成就した。石原氏に「ＮＯ」と言わせないため、禁じ手に近いワザも仕掛けていた。ただ、永田町では「石原氏ドタキャン説」も流れている。

　「すでに求めている『石原氏の証人尋問』は必須だ。法廷で認識を明らかにしてほしい」

　豊洲の土地購入をめぐり、知事だった石原氏の責任を求める住民訴訟の口頭弁論が９日開かれた。原告側弁護士は閉廷後、こう語った。同訴訟は、石原氏に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求めている。

　都はこれまで「石原氏の賠償責任はない」としていたが、小池氏は１月２０日の定例会見で「一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」といい、石原氏の賠償責任を示唆した。

　夕刊フジは翌日、「慎太郎　破産危機」と報じた。

　これだけではない。小池氏は、石原色の強い都の事業にも切り込んだ。

　今月初め、石原知事時代にスタートした若手芸術家の育成支援事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」の名称を変更し、再整備する意向を示した。ＴＷＳの外部役員には、芸術家である石原氏の４男が抜擢されたことがある。

　先月中旬には、こんなこともあった。

　石原氏が「公開ヒアリング」を拒否するなか、次男の良純氏がワイドショーのコメンテーターとして、都政について語っていたことに、小池氏はカチンときた。

　そして、自身のツイッターに「別人格とはいえ、コメンテーターらしき人に親の負の遺産を無視して小池都政を語らせるのはどうかと思う」と書き込んだのだ。

　都政関係者は「まさに『石原氏包囲網の構築』といえる。小池氏は、石原氏が原稿執筆や講演などはこなしながら、『都政の闇』を解明することから逃げる無責任さに激怒していた。やや禁じ手の感もあるが、往生際の悪い石原氏を引きずり出すには仕方なかったようだ」と語る。

　石原氏は８日、参考人招致について「絶好の機会だから、喜んで参考人に行きます」と語ったが、小池氏側としては、石原氏の言葉をそのまま素直に受け取れない。

　現に、自民党関係者は以下のように語る。

　「参考人招致での発言はリスクが高い。高齢の石原氏が十分に答えられなければ、強い調査権があり、罰則も科せられる百条委員会が設置されるだろう。疑惑がさらに深まる可能性すらある。こうした事態を、年内にも衆院選がある長男の伸晃氏（経済再生担当相）らが黙認するだろうか。『体調不良』などを理由にして、最後の最後に出席を断ることも、あり得るのではないか」

民進・松原都連会長、蓮舫代表の発言も「離党の一因」と指摘

民進・松原都連会長、蓮舫代表の発言も「離党の一因」と指摘

フジテレビ系（FNN） 2/13(月) 17:14配信

蓮舫代表の発言が、離党を招いた要因の1つだと指摘した。
民進党の松原東京都連会長は、「蓮舫代表が(小池都知事の)『希望の塾』にどんどん通っていいですよということを言ったことも、1つのきっかけになっている」と話した。
民進党の松原東京都連会長は13日、記者団に対し、元都議会議員2人が離党届を提出し、小池都知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」の公認候補になったことについて、蓮舫代表の発言が要因の1つだと指摘した。
これに先立ち、都連の常任幹事会で、離党届の扱いについては、元都議2人に支給した活動資金を返還させたうえで、党本部と対応を協議していくことになった。
総支部長会議では、厳しい処分を求める意見も相次いだ。

かばんから〝小っ恥ずかしい〟「大人のおもちゃ」 警察の所持品検査は

【関西の議論】かばんから〝小っ恥ずかしい〟「大人のおもちゃ」　警察の所持品検査は「プライバシー侵害」と驚きの賠償命令…現場は震撼


2017年2月13日 5時32分

産経新聞


　誰しも他人に見られたくない物の一つや二つは持っているだろう。

　だが、神戸市須磨区の５０代男性はかばんの奥に忍ばせていたとびきりの?秘密?を、予想もしない形で開示するはめになった。兵庫県警の警察官から違法薬物などを所持していると疑われ、強引に検査されたからだ。ところが、かばんの中から出てきたのは「大人のおもちゃ」。男性はプライバシーを侵害されたとして国家賠償請求訴訟を起こし、１月に検査の違法性を認める判決を勝ち取った。痛くもない腹を探られるのは善良な市民にとって迷惑である一方、市民を犯罪から守るためにはやむを得ない面もある。あくまで「任意」とされる所持品検査は、どこまで許されるのだろうか。

「見せたくないです！」抵抗むなしく

　「大丈夫ですか」

　巡回中のパトカーから降りた兵庫県警須磨署の巡査部長と巡査は、男性の車に近づき、そう声をかけた。

　平成２４年１月３１日午後１時ごろ、神戸市須磨区のレンタルビデオ店の駐車場。車内で仮眠している男性を見つけ、車上狙いに遭わないよう指導するつもりだった。

　ところが運転免許証を見せるように言われた男性は、駐車をとがめられたと誤解。慌てて車を出そうとしたのがあだになった。不審に思った巡査部長らは「車内を見せてほしい」と所持品検査への協力を要請。男性がトランクの中を見せると、今度は助手席に置いてあったかばんの中を見せるよう求めた。

　かばんの中には夜の営みに使う「大人のおもちゃ」が入っていた。「絶対他人に見られたくない」と思った男性は、再三の説得に「見せたくないです」「協力しません」などと抵抗。押し問答を続けるうち、応援のパトカーやバイクが続々と到着した。男性は最終的に６人の警察官に取り囲まれ、パトカー内で説得を続けられた末、検査をしぶしぶ了承した。

　かばんを開け、紙袋に入った「大人のおもちゃ」を巡査部長に見せた。かばんの中に拳銃や覚醒剤など法に触れるものがないことが分かると、ようやく検査から解放された。

　「検査に応じる選択肢しかないような状況に追い込まれた」

　男性は納得できず、県警に何度も苦情を申し立てたが、経緯の説明や謝罪はなかった。このため、代理人を立てず、たった１人で法廷闘争に打って出ることを決意。２７年１月、「合意のない違法な検査だった」として県に慰謝料１０万円の支払いを求める訴訟を起こした。

「承諾」が原則

　捜査活動は対象者の承諾を得るか否かによって、強制捜査と任意捜査に分けられる。

　承諾がなくともできるのが、逮捕や捜索、差し押さえといった強制捜査だ。ただし刑事ドラマによくあるように、裁判所から令状を取得し、示した上で行う必要がある。

　これに対し任意捜査は、その名の通り相手の承諾を得て行うのが原則だ。逆に言えば、承諾があるため令状の必要はない。職務質問の場合、警察官職務執行法は挙動が不審な人物を停止させ、質問することが「できる」と定めており、あくまで任意捜査だ。一方、所持品検査は法に規定はないものの、職務質問の付随行為と位置づけられている。

　だが、検査をする判断が現場の警察官の裁量に委ねられているため、承諾の有無や程度をめぐって違法性が争われるケースが少なくない。その際の判断の指標となるのが、鳥取県米子市で起きた銀行強盗事件をめぐり、昭和５３年６月に言い渡された最高裁判決だ。

　最高裁第３小法廷は、所持品検査は所有者の承諾を得るのが原則としながらも、必要性と緊急性、さらには個人の法益と公共の利益のバランスを考慮した上で、相当と認められる場合には承諾がなくとも許されると判示。猟銃を使用した強盗事件の緊急配備中、警察官が手配犯に似た男の承諾がないままバッグのファスナーを開け、大量の紙幣を発見した行為を適法と結論づけた。

「相当と認められる限度を逸脱」と断罪

　男性が起こした訴訟で神戸地裁が１月１２日に言い渡した判決も、この最高裁判例が示した基準を踏襲した。

　判決は、巡査部長が証人尋問の際に職務質問のきっかけになった男性の具体的言動の記憶がないと述べたことや、男性がトランク内の検査には応じていたことなどを根拠に、男性に犯罪の嫌疑があったとは認められないと判断。「承諾が得られなかった段階で検査を終え、男性を解放すべきだった」と巡査部長らの対応を指弾した。

　その上で、パトカー内などで執拗（しつよう）に説得した末の検査には「真意の承諾」がなく、必要性や緊急性も欠いていたと指摘し、「プライバシー侵害の高い行為で、相当と認められる限度を逸脱している」として県に３万円の賠償を命令。判決は県警が控訴しなかったことで確定した。

　近畿大法学部の辻本典央教授（刑事訴訟法）は判決について「警察の検査をどこまで認めるかはケース・バイ・ケースという司法判断が多い中、男性がトランクを見せたことを踏まえ、それ以上の説得を続けたことを違法とした今回の判決は線引きが分かりやすい」と評価する。

　一方で、「他人に見られたくない物を持っているからといって、全てのケースで検査を拒否することができたり、後に検査が違法とされたりするわけではない」とし、「事後的にトラブルにならないためにも、検査を求められた際に見せられる範囲の物を見せ、それでも見せたくない物があるときには丁寧に説明するべきだ」とも指摘した。

所持品検査は「大きな武器」

　ただ、防犯パトロールや交通取り締まりなどの一環として日常的に職務質問や所持品検査を行っている警察官に、判決が大きな影響を与えることは避けられない。県警のある幹部は「職務質問と所持品検査は犯罪捜査の大きな武器。犯罪の嫌疑がなかったから違法だと結論づけられたことは、現場活動にとって厳しいと言わざるを得ない」と話す。

　県警によると、交番勤務などの地域警察官が平成２７年に摘発した刑法犯と特別法犯計１万１５８２件のうち、職務質問がきっかけだった事件は２９４０件で４分の１を占める。所持品検査をどの程度したのかという記録は残っていないが、職務質問と所持品検査が防犯上、大きな効果を発揮しているのは間違いないだろう。

　判決後に開かれた県議会警察常任委員会では、県議が「現場が萎縮するのが心配。市民の安全を守るためにも、今後も積極的に職務質問や所持品検査を続けてほしい」と要望する場面もあった。

　辻本教授は「警察は、検査を求めた際の根拠や理由を書面で記録するなり、相手方とのやり取りを音声データや映像データで残すなりして、検査に必要性があったことを将来的に立証できるだけの証拠物をそろえておく対策が必要だ」と提言している。

愛知県一宮市の男子中学生が今月６日、飛び降り自殺した問題で、１３日朝、

愛知の中３男子自殺　担任のいじめ明らかに



2017年2月13日 11時52分

日テレNEWS24

　愛知県一宮市の男子中学生が今月６日、飛び降り自殺した問題で、１３日朝、中学校で全校集会が開かれた。

　自殺した中学３年の男子生徒が通っていた愛知県一宮市の浅井中学校では１３日、全校集会が開かれた。男子生徒は今月６日、友人に「大阪に行く」と伝え、遺言を書き記したゲーム機を託しＪＲ大阪駅前の商業施設から飛び降り、死亡しているのが発見された。

　学校側は１２日夜、臨時のＰＴＡ総会を開き、保護者に対して男子生徒の自殺について説明し、その中で担任の男性教諭がプリントを毎回、男子生徒に配布させていたことや男子生徒が両手の親指を骨折したときも対応しなかったなどとして、教諭による生徒へのいじめがあったことを報告したという。

　担任の教諭は、現在、自宅謹慎処分を受けていて、一宮市は、今後、第三者委員会を設置し原因を詳しく究明する方針。

浅瀬のクジラ６００頭以上に＝ガス爆発の恐れ－ＮＺ南島

浅瀬のクジラ６００頭以上に＝ガス爆発の恐れ－ＮＺ南島



2017年2月13日 14時22分

時事通信社

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）南島のゴールデン湾で、先週以降に浅瀬に打ち上げられたクジラの数は１２日までに累計６００頭を超えた。記録がある１９世紀以降では、同国内で２番目の規模となった。

　一時は数百人のボランティアが駆け付け、救助に努めたが、大半のクジラは息絶えた。南半球は今、真夏で、死んで腐敗したクジラの体内にガスが充満し、爆発する恐れがある。環境保護局は付近を立ち入り禁止にして、ナイフなどを使ってクジラのガス抜きを進めている。

　打ち上げられたのは、日本近海にも多い小型のゴンドウクジラ。ゴールデン湾は遠浅で、迷い込んだクジラが動けなくなりやすい地形のため、「天然のクジラのわな」と呼ばれている。大量打ち上げのはっきりした原因は分かっていない。　

慶大にも違法天下りか＝人事課ＯＢ仲介－文科省

慶大にも違法天下りか＝人事課ＯＢ仲介－文科省



2017年2月13日 14時42分

時事通信社

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、昨年３月末に同省を退職した元幹部（６１）が慶応大に再就職していたことが１３日、分かった。天下りを仲介していた人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）が関与しており、同省は、国家公務員法違反の疑いがあるとして詳細を調べている。

　同大や内閣人事局の公表資料などによると、この元幹部は私立大を担当する私学助成課長や私学行政課長などを歴任。昨年６月１日付で慶応大参事に再就職した。この際、嶋貫氏による情報提供があったという。

市役所に刃物男、「よくしてもらった。死んでわびようと…」 群馬・富岡

市役所に刃物男、「よくしてもらった。死んでわびようと…」　群馬・富岡



2017年2月13日 16時31分

産経新聞

　市役所内で刃物を所持していたとして、群馬県警富岡署は１３日、銃刀法違反の疑いで同県富岡市中高瀬の無職、浅香朝雄容疑者（６１）を現行犯逮捕した。

　調べに対し容疑を認め「仕事を紹介してもらうなどよくしてもらっていたが、期待に応えることができず死んでわびようと思った」と供述している。

　逮捕容疑は、同日午前８時４０分ごろ、富岡市役所南庁舎１階ロビーで正当な理由なく、包丁（刃渡り約１６センチ）を携帯したとしている。

　浅香容疑者は市役所職員の目の前で包丁を包んでいたタオルをほどき、自らの腹部に突き立てるような動作をした。同署によると、当時は酒に酔っていたという。

愛知県一宮市の市立中学校「担任による不適切な指導があった」

中３男子が自殺…「担任が不適切指導」校長謝罪



2017年2月13日 13時38分

読売新聞

　愛知県一宮市の市立中学校に通う３年生の男子生徒（１４）が今月６日夜に大阪市内で飛び降り自殺し、同校の校長は１３日、記者会見を開いて「担任による不適切な指導があった」と述べ、謝罪した。

　一宮市教育委員会は、調査のための第三者委員会を設置する方針。

　同校などによると、男子生徒は昨年秋、体育祭の組み体操で両手の親指を骨折するけがをした。その際の対応や、プリント配布をさせられたことなどを巡り担任の４０歳代の男性教諭に不信感を抱いていたという。

　同校は１２日夜、臨時ＰＴＡ総会を開き、保護者らに「担任によるいじめがあったという認識に立って取り組む」と説明したという。ただ、校長は会見で「遺族の意向に沿った説明で学校としてはいじめは把握していない。第三者委員会の調査を待ちたい」と語った。

小池都知事にすり寄る都議会公明党「本当の思惑」とは

小池都知事にすり寄る都議会公明党「本当の思惑」とは

ダイヤモンド・オンライン 2/13(月) 6:00配信


国政では自民党と連立を組むが、都政では小池都知事側について都議会自民党に反旗を翻した公明党。都議会での公明党の動きは、国政にも影響を及ぼしそうだPhoto:Natsuki Sakai/AFLO

　小池百合子東京都知事に露骨にすり寄る一方、自民党東京都連とは対立する都議会公明党。国政での公明党は自民党との連立政権を維持しており、一見矛盾するかのように見える動きをしている。その背景について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(文/清談社)

●　自民党を見限り小池都知事と連携 都議会公明党の動きの真意とは？　

　昨年12月14日、都議会公明党の東村邦浩幹事長は、「今まで自民、公明の連立でやってきたが、独自の改革を進める」と明言。自民との連立を解消し、小池百合子都知事と連携することを宣言した。

　都議会公明党が小池知事に露骨にすり寄った背景には何があるのか。鈴木氏が解説する。

　「公明党がはっきりと都議会で小池都知事と連携の立場を明言したのは、昨年の12月ですが、その予兆は、昨年9月の都議会からありました。議会の質疑のなかで、小池知事を応援するような代表質問をぶつけたり、友好的な答弁を引き出したりと秋波を送っていたわけです。自民党の都議のなかには、公明党の動きをこのころから訝しむ議員もいました」

　では、なぜ都議会公明党が急速に小池知事に近づいたのだろう。その真意はどこにあるのか？　

　「それは今年7月に、都議会議員選挙が行われるからです。都議選は、公明党にとってまさに『絶対に負けられない戦い』なんです。そこには、公明党の支持母体である創価学会の存在が大きく関わってきます。現在、宗教法人の許認可権は、文部科学省が所管していますが、かつては都道府県知事の所管するものでした。だから、東京に本部のある創価学会を宗教法人として認可していたのは東京都知事だったんです。そのため公明党は、都議会では、常に与党であることが重要だったわけです。その伝統は今でも続いています」

　つまり、都議会公明党が夏の選挙に勝つためには、都民人気の高い小池都知事と対立するわけにはいかないのだ。

●　国政での公明党も 自民党に反発姿勢

　「公明党は、これまで過去6回の都議会議員選挙において、圧倒的な勝利を果たしていますが、なかには、ギリギリで当選した議員もいます。毎回、2、3の選挙区で当選に黄信号が灯るのです。もし小池都知事が自らに近い候補を積極的に擁立してきた場合、複数人区で当選圏内にある公明党の候補者が弾き出される可能性が高まります。公明党としては全員当選のためにはなんとしてもそれは避けたい。そのためには、人気の高い小池知事と連携して、友好的な関係で都議選に臨みたいわけです」

　鈴木氏は、公明党との提携を進める小池知事の思惑についても解説する。

　「2月5日におこなわれた千代田区長選でも“都議会のドン”内田茂氏と対立した現職の区長を応援し、再選させるなど、小池知事は自民党東京都連との対決姿勢を崩していません。そんな知事にとっても、公明党が味方になってくれることはありがたいはずです」

　「東京都は、二元代表制ですから、いくら高い支持率を誇っても、議会で多数派をとらないと、円滑な都政の運営は難しい。夏の都議選で、自分に近い『都民ファーストの会』の議席を一気に増やして多数派を形成しようとしていますが、やはり過半数である64議席のハードルを確実に超えるためには他会派との連携も必要。そこで公明党を選んだということです」

　現実的には、小池氏は複数の政党で多数派を形成するしかない。そして、その場合に有力なパートナー候補になるのが、現在23議席を有していて、元々小池氏と友好関係にある都議会第二党の公明党なのだという。

　では、こうした都議会公明党の動きは、国政レベルでの公明党の動きとどのようにリンクしているのか。

　「都議会公明党の動きの背景には、国政での公明党の自民党に対する反発も連動していると思います。それは、昨年の通常国会で自民党が、公明党が反対していたカジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)の採決を推進したことです。安倍総理や菅官房長官は、カジノ法案を成立させたい日本維新の会に配慮して、成立を急ぎました」

　「今後、憲法改正を進めていくうえで、改正に乗り気な日本維新の会の協力を得る必要性を考えたのでしょうが、この動きに公明党は激怒しました。元々2012年に政権復帰して以来、公明党は“下駄の雪”と言われるほど、安倍政権の政策につき合わされてきました。自民党が公明党に配慮したものと言えば、消費税の軽減税率の導入くらいです。ついに堪忍袋の緒が切れたわけです」



●　公明党が都政を通じて 安倍政権の解散権を縛る

　都議会公明党の動きは、連立を組む公明党をないがしろにし、カジノ法案を通過させた自民党への意趣返しとも言える。

　「もし、解散総選挙になった場合、国政では自公で選挙を戦うことになります。しかし、都議会での動きはまったく違います。公明党は自民党と喧嘩している小池知事に近いわけですから。そうすると、いま国政選挙をやると、東京では自公協力と言ってもギスギスすることは避けられない。とてもいい協力関係で選挙を戦えません。つまり、この都議会公明党の動きは、言ってみれば安倍総理の解散権を縛っているのと同じなんです『小池知事と一緒にやるここしばらくの間は、解散総選挙をやっても東京では選挙協力できませんよ』と」

　「普通は解散権は総理大臣の専権事項ですから、そんなものは気にしないものです。ですが、もし自民党が公明党と選挙協力しなかった場合、小選挙区で自民党は100人近く落選するという見方もあるほど、今や公明党の選挙協力はなくてはならないのです」

　そんな状態では、さすがの安倍首相も公明党の意思を無視して解散を打つことは難しいとも言える。これまで常に政界のキャスティングボートを握り続けてきた公明党だが、都議会を使って、それがそのまま中央では安倍政権へのけん制になる――小池都知事との連携の裏には、そんなしたたかな公明党の手法が垣間見えるのだ。