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千代田区長選きょう投開票 都議選「前哨戦」最後の訴え
産経新聞 2/5(日) 7:55配信
夏の東京都議選の前哨戦とされる任期満了に伴う千代田区長選は５日、投開票される。現職の石川雅己氏（７５）と新人の五十嵐朝青（あさお）氏（４１）、新人の与謝野信（まこと）氏（４１）＝自民都連推薦＝の３候補は４日、最後の街頭演説。現職支援の小池百合子都知事と与謝野氏を推す自民重鎮都議の内田茂氏（同区選出）の代理戦争と目される同区長選は、５日深夜、大勢判明の見通し。
◇
◆石川氏「東京大改革のバネに」
「皆さんの手で東京を素晴らしい街にすることが東京大改革。もっと（千代田区が）東京を改革するバネになる」。４日午後７時半すぎ、ＪＲ飯田橋駅近くで行われた最後の演説で現職の石川氏は、小池氏が掲げる「東京大改革」の原動力となることを誓った。
選挙期間中４回目の応援に駆けつけた小池氏も、待機児童ゼロやバリアフリー推進などこれまでの石川氏の実績を挙げ、「東京大改革を進めるに当たり、千代田区においては石川さんと一緒に歩んでいきたい」と訴えると、大きな拍手が上がった。
◇
◆五十嵐氏「党利党略とらわれず」
「２人と比べて、誰が真の『区民ファースト』か。そういったことを選んでいただければ、おのずと今までと全く違う、千代田、そして東京、そこから先の日本へと広がっていく、それを確信している」。４日午後７時すぎ、事務所前で行った最後の演説で五十嵐氏はこう強調した。最後の演説には実弟で茨城県つくば市長の五十嵐立青（たつお）氏も駆けつけた。
小池氏と内田氏の“代理戦争”として注目を浴びた区長選だが、両氏と無関係な五十嵐氏は「党利党略にとらわれない千代田」を訴えてきた。
◇
◆与謝野氏「代理戦争でない」強調
４日午後、与謝野氏は街頭演説で内田氏の娘婿の内田直之・千代田区議を選挙カーの上に引き上げた。「ドンを後ろ盾にいろいろと言ってくるのではと偏見を持っていたが、会って話すと素晴らしい方だった」
現場にはいなかった内田氏を「千代田を本当に愛している」とした上で「私が言いたいのは代理戦争ではないということ」と強調。「安全安心」「国際化」「文化」に力を注ぐとし、「美しい千代田を必ずつくる」と訴えた。夜の「マイク納め」ではスタッフへの感謝を述べ、「やり切りました」と締めくくった。
◇
◇千代田区長選 届け出順
石川 雅己 ７５ 区長 無現〔４〕
五十嵐朝青 ４１ 政治団体代表 無新
与謝野 信 ４１ 証券会社員 無新 【自】
日米防衛相会談 何度も言及 「主役」は中国
産経新聞 2/5(日) 7:55配信
■マティス氏 安保環境、慢心戒め
トランプ米政権発足後初となる稲田朋美防衛相とマティス国防長官の会談では、中国が主役となった。４日の会談やその後の共同記者会見で、両氏は東・南シナ海で強引な海洋進出を進める「中国」に繰り返し言及。両海域での日米連携の強化も確認した。アジア太平洋地域の安全保障に関与し続ける米国の意思を改めて表明した形だが、やはり気にかかるのは「あの人」の存在だ。（小野晋史、杉本康士）
「南シナ海で中国は信頼を踏みにじった」「中国はますます対立的な行動を示している」
４日の共同記者会見で、マティス氏は中国を非難する言葉を並べた。南シナ海をめぐり「現段階で軍事的な作戦は必要ない」とも述べたが、「公海上で演習もやる。米艦船の航行もやる」と強調。オバマ前政権が着手した、米艦船を同海域に航行させる「航行の自由」作戦を継続させる姿勢を示した。
これに対し、稲田氏も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の軍を強化する能力構築支援を加速させる考えを表明。日米が一致して中国に当たる姿勢をアピールした。
マティス氏は中国の急速な台頭により、地域のパワーバランスが激変する懸念も口にした。
「慢心はしてはならない。安全保障環境の変化に順応しなくてはならない」
マティス氏は会見で２度もこう述べ、稲田氏との会談でも「慢心」を戒める言葉を語ったという。会談に同席した防衛省幹部は「マティス氏は東アジアのことをよく理解していた」と語った。
豊富な軍経験と安定した安全保障観を背景に、来日前から日本政府内で期待を集めていたマティス氏だが、不安の声が全くなかったわけではない。マティス氏は湾岸戦争やイラク戦争に従軍しており、「中東の専門家」とみられている。このため、外務省幹部は「アジアの事情をちゃんと把握するためには少し時間がかかるかもしれない」と危惧していた。
しかし、今回の来日では尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日米安全保障条約第５条適用や、「核の傘」を含む拡大抑止の提供など、日本政府が望む模範解答を連発。在日米軍駐留経費に関しては「日本は他の国のお手本」と持ち上げ、防衛省担当者を「ちょっとびっくりした」とうならせた。
だが、トランプ大統領は選挙期間中に安保条約第５条の尖閣への適用について言葉を濁し、在日米軍撤退もほのめかしている。外務省幹部は「大統領就任後は、安保に限って言えば一貫して安定している」と述べるが、安定はトランプ氏自身がアジアの安保に言及していない裏返しでもある。
アジアをめぐるトランプ氏の発言は対中貿易赤字など経済問題に偏っており、経済的実利が得られれば地域の安定を損なう行動に出る懸念が完全に払拭されたわけではない。今回の会談は日本政府にとって「大きな成功」（防衛省関係者）かもしれないが、「慢心」は許されない。
千代田区長選 小池氏ド派手な「空中戦」 自民大敗ならドン降ろし
スポニチアネックス 2/5(日) 7:02配信
東京都の小池百合子知事と自民党都連の「代理戦争」として全国的な注目を集めている千代田区長選が５日、投開票される。地元選出で「都議会のドン」こと自民の内田茂都議を中心に擁立された与謝野信氏（４１）は、４日午後８時前に、区内の事務所前で“最後のお願い”。１週間の短期決戦を振り返り「相手の陣営がそうしたかったと思うが“雑音”にかき消されてしまった」と、代理戦争にされてしまったことに無念さをにじませた。
陣営は内田氏が表に立つことで代理戦争が際立つことを避けるため、“ドン隠し”を徹底。現職の石川雅己氏（７５）を推す小池氏が４度も応援に駆けつけド派手な「空中戦」を展開したのとは対照的に、内田氏は一度も街頭演説や支援者向けの集会に姿を見せず、組織固めなどの「地上戦」に徹した。
情勢は苦しい。与謝野氏は１日に開かれた集会で「大逆転のためには皆さんの協力が不可欠」と支援者に懇願。リードを許していることを示唆した。
苦戦の背景として、自民の大物議員が支援に回れなかったことが一因にある。告示前は菅義偉官房長官が駆けつけたが、告示後に表立って党幹部が応援する姿はなかった。６月２３日に告示される都議選や次期衆院選を見据えて、世論から高い支持が続く小池氏との「全面戦争」を避けるためのやむを得ない駆け引きが透ける。前回は都議会公明から支援を受けたが、石川氏に約１２００票差で敗北。その公明が小池氏と蜜月関係にあり、自主投票を決めたことも痛手だ。
区長選の結果次第で、内田氏の去就にも注目が集まる。都議選に向けた自民の一次公認候補名簿に名前はなく、引退も取りざたされるが、都連幹部は「そういった話は聞いていない」と話す。あまりにも票差が開いて負けるようなことがあれば「都連内で“ドン降ろし”の動きが加速する」と話す都政関係者もいる。
▼千代田区長選 投票率は前々回（０９年）４３・６６％、前回（１３年）４２・２７％。投票は１６カ所で行われ、午後８時５０分ごろから即日開票。有権者数は４万８８０６人（１月末現在）
代田区長選投票始まる、７月の都議選に影響
TBS系（JNN） 2/5(日) 12:58配信
任期満了に伴う東京・千代田区長選挙の投票が行われています。
立候補したのは、現職で５選を目指す石川雅己さん（７５）、政治団体代表の五十嵐朝青さん（４１）、自民党東京都連推薦の与謝野信さん（４１）の３人です。
選挙戦では、石川氏が４期１６年の実績を強調したのに対し、与謝野氏は世代交代や英語教育の充実、五十嵐氏はしがらみのない政治を訴えました。
今回の選挙は、対立する東京都の小池知事と自民党都連とのいわゆる代理戦争として注目され、結果は７月の都議選にも影響を与えそうです。
午前１１時までの投票率は、前回を上回る７．８３％となっています。投票は午後８時に締め切られ、即日開票されます。
TBS系（JNN） 2/5(日) 12:58配信
任期満了に伴う東京・千代田区長選挙の投票が行われています。
立候補したのは、現職で５選を目指す石川雅己さん（７５）、政治団体代表の五十嵐朝青さん（４１）、自民党東京都連推薦の与謝野信さん（４１）の３人です。
選挙戦では、石川氏が４期１６年の実績を強調したのに対し、与謝野氏は世代交代や英語教育の充実、五十嵐氏はしがらみのない政治を訴えました。
今回の選挙は、対立する東京都の小池知事と自民党都連とのいわゆる代理戦争として注目され、結果は７月の都議選にも影響を与えそうです。
午前１１時までの投票率は、前回を上回る７．８３％となっています。投票は午後８時に締め切られ、即日開票されます。
駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
読売新聞 2/5(日) 10:29配信
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マティス米国防長官が４日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵（あんど）している。
マティス氏は一連の会談で、日本の防衛力強化を求めており、日本政府は、防衛費増額や安全保障関連法に基づく自衛隊の役割拡大を進める方針だ。
日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約７６００億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の５３・７％を負担している。１９７８年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料なども分担。他の同盟国が支払っていない項目も多く、トランプ政権は他国に日本を引き合いに負担増を求める可能性がある。防衛省幹部は、「モデル」とまで踏み込んだマティス氏の発言を「びっくりした」と振り返った。
入国制限差し止め取り消しを…米司法省申し立て
読売新聞 2/5(日) 10:03配信
【ロサンゼルス＝田原徳容】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁がイスラム圏７か国からの渡航などを制限する大統領令の効力を差し止めた決定を不服として、米司法省は４日午後（日本時間５日午前）、上級審の控訴裁判所に決定の取り消しを申し立てることを通告した。
正式な申し立ては理由書などとともに改めて提出するとしている。
ワシントン州などは大統領令が法の適正手続きなどを求めた憲法に違反するとして提訴。同時に一時差し止めの決定を求めたのに対し、連邦地裁は３日、州側の主張をほぼ認め、差し止めを命じていた。
ホワイトハウスは同日、「可能な限り早期に即時抗告を申し立て、大統領令を守る」と反発。トランプ大統領も同地裁の判断について、ツイッターで「決定は必ず覆される」などと批判していた。
トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲
2017年2月5日 9時21分
AFPBB News
【2月5日 AFP】米政府当局は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出して物議を醸しているイスラム圏7か国出身者の入国禁止令の一時的な施行停止を開始した。トランプ大統領にとっては手痛い法的敗北となる。
米政府当局と米航空各社は、米西部ワシントン（Washington）州司法長官が提訴した裁判が決着するまでの間、暫定的に大統領令の差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁の判事の判断を受けて、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。
法的後退を喫したことで刺激されたとみられるトランプ大統領は４日朝、大統領令差し止めを命じた連邦地裁判事を攻撃した。現職大統領としてはほとんど前例のないことだ。
フロリダ（Florida）州で自身が経営するリゾート施設、マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に3泊の予定で滞在中のトランプ大統領は「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というもの奪うもので、ばかげており、覆されるだろう！」とツイッター（Twitter）に投稿した。
共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領に指名されたシアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が3日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を暫定的に差し止める命令を出したことを受けて、米政府当局は4日朝までに判事の命令の履行を開始した。
■ほぼ前例のない判事への個人的攻撃
大統領による今回の発言は今後さらなる物議を醸すとみられている。トーマス・ジェファーソン（Thomas Jefferson）第3代大統領からバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領まで米国の歴代大統領は裁判所による判決を批判したことはあっても、判事に対する個人的攻撃はほとんど前代未聞だという。
ハーバード大学（Harvard University）法科大学院の米国憲法学者ローレンス・トライブ（Laurence Tribe）教授はAFPに対し「少なくとも過去1世紀半でこのような（発言の）前例は思い出せない」と述べ、「法廷侮辱とはいえなくても、間違いなく軽蔑的発言であるといえる」と付け加えた。トライブ教授は現在の米最高裁判事2人とオバマ前大統領を教え子に持ち、後にオバマ大統領の顧問を務めた。
またトライブ教授は「（トランプ大統領の発言は）司法の独立を尊重していないことを示しており、トランプ氏が大統領の座にある限り米国の将来にとって良くない兆候だといえる」と語った。
米民主党の議員らは発言を受けてすぐにトランプ大統領を非難する声明を出した。注目すべきことに共和党員からも大統領を積極的に援護する声は上がっていない。
カリフォルニア（California）州選出のアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員（民主党）は、「この『いわゆる』判事は『いわゆる』大統領によって指名され、『いわゆる』上院に承認された人物だ。『いわゆる』米国憲法をよく読め」とツイッターに投稿した。
2017年2月5日 9時21分
AFPBB News
【2月5日 AFP】米政府当局は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出して物議を醸しているイスラム圏7か国出身者の入国禁止令の一時的な施行停止を開始した。トランプ大統領にとっては手痛い法的敗北となる。
米政府当局と米航空各社は、米西部ワシントン（Washington）州司法長官が提訴した裁判が決着するまでの間、暫定的に大統領令の差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁の判事の判断を受けて、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。
法的後退を喫したことで刺激されたとみられるトランプ大統領は４日朝、大統領令差し止めを命じた連邦地裁判事を攻撃した。現職大統領としてはほとんど前例のないことだ。
フロリダ（Florida）州で自身が経営するリゾート施設、マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に3泊の予定で滞在中のトランプ大統領は「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というもの奪うもので、ばかげており、覆されるだろう！」とツイッター（Twitter）に投稿した。
共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領に指名されたシアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が3日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を暫定的に差し止める命令を出したことを受けて、米政府当局は4日朝までに判事の命令の履行を開始した。
■ほぼ前例のない判事への個人的攻撃
大統領による今回の発言は今後さらなる物議を醸すとみられている。トーマス・ジェファーソン（Thomas Jefferson）第3代大統領からバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領まで米国の歴代大統領は裁判所による判決を批判したことはあっても、判事に対する個人的攻撃はほとんど前代未聞だという。
ハーバード大学（Harvard University）法科大学院の米国憲法学者ローレンス・トライブ（Laurence Tribe）教授はAFPに対し「少なくとも過去1世紀半でこのような（発言の）前例は思い出せない」と述べ、「法廷侮辱とはいえなくても、間違いなく軽蔑的発言であるといえる」と付け加えた。トライブ教授は現在の米最高裁判事2人とオバマ前大統領を教え子に持ち、後にオバマ大統領の顧問を務めた。
またトライブ教授は「（トランプ大統領の発言は）司法の独立を尊重していないことを示しており、トランプ氏が大統領の座にある限り米国の将来にとって良くない兆候だといえる」と語った。
米民主党の議員らは発言を受けてすぐにトランプ大統領を非難する声明を出した。注目すべきことに共和党員からも大統領を積極的に援護する声は上がっていない。
カリフォルニア（California）州選出のアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員（民主党）は、「この『いわゆる』判事は『いわゆる』大統領によって指名され、『いわゆる』上院に承認された人物だ。『いわゆる』米国憲法をよく読め」とツイッターに投稿した。