ブログ de なんで屋 @東京

みんなで「これからの社会」を考えるために、『場』と『認識』を提供する社会事業です。

【2007年重大ニュース 政局(4)】安倍突然の辞任劇は何だったのか?

2007-12-28 21:00:21 | テレビの共認支配を暴く!
今年一番の衝撃ニュースといえば
「安倍前首相 突然の辞任」でしょうか。
筆記具大手のセーラー万年筆が発表した「10代の重大ニュース」でも第一位になっていましたね。

マスコミではこの辞任劇の理由について「健康問題」「麻生氏クーデター説」「無責任→KY」などと報じていましたが、どれもスッキリするものではありませんでした。
(某新聞では「アベる」などという言葉まで捏造して、徹底的に個人叩きに終始していたように思います。)

熱も冷めた年末だからこそ、るいネットの関連投稿を見ながら冷静に振り返ってみましょう


■安倍晋三とはなんだったのか?
昨年の自民党総裁選前までの評価としては
「拉致問題のヒーロー」「タカ派の貴公子」「政界のプリンス」
などと、マスコミによっておば様のアイドル化に成功していました。

しかし、若くして首相まで上り詰めた背景には、やはり国際金融資本家との関係は無視できないようです。

安倍晋三を首相にするとウオール街のユダヤ人が儲かるワケ

>巣鴨プリズン三勇士(注:安部晋三の祖父岸信介、児玉誉士夫、笹川良一)は、ニューヨークのユダヤの大ボスの意向に応じて、文鮮明の宗教と右翼暴力団組織を日本に迎え入れました。文鮮明は側近を東京に送り込み、本格的に日本裏社会の統括支配に乗り出したのです。
 今では、自民党と民主党の200人を超える議員さんたちが、文鮮明さんの反共団体から入ってくる政治資金に頼っているのです。そして、議員さんたちの秘書もまた、文鮮明さんが無償で派遣してくれるのです。(中略)下手に歯向かえば、「秘書給与疑惑」をリークされて、即刻失職です。もともと、統一が派遣した秘書たちに報酬など払っていないのですから。うまいこと、弱みを握られてきたんですね。
 岸さんや文さんの背後のユダヤ人大富豪は、世界経済の独占者ですが、とりわけ特定の分野での支配力を誇っています。チェース・マンハッタン銀行を主体とした金融分野、エクソン・モービルなどの石油メジャー、ロッキード・マーチンやボーイングなどの軍産複合体、そして、大きな声では言えないですが、世界のヘロイン・コカイン市場もまた、ユダヤの持ち物なのです。ですから、岸さんや文さんたちは、当然ながら、大ボスのユダヤ人の利益を図るのが最重要の仕事でした。


彼のお爺さんは、戦後、GHQの意向を受けて日本国内の基盤を築いていった岸信介。その血を受け継いでいる彼は、タカ派というよりは「反共の砦」といったほうが正確です。
北朝鮮問題や朝日新聞との関係でムキになっていた理由もここにありそうですね。
また、某宗教の合同結婚式への祝電がブログで取りざたされていたのも、こうした背景を示唆したものだったのですね。

それでは、なぜ辞任に至ったのでしょうか?
もう少し踏みとどまって、辞任までにあった出来事を思い出してみましょう

■安倍辞任までの出来事

7月末の参院選自民惨敗のあと、こんなニュースが入ってきました。

小沢氏、米大使に拒否 特措法延長 『国連の承認ない』
小沢・シーファー会談全文と小沢・横路合意文書

参院選大勝で勢いに乗る民主党小沢はいよいよ「脱アメリカか?」と少しばかり喜んだものですが、背後にいる国際金融資本家の勢力地図を読み、アメリカ一国から国連主義(多極化戦略)にシフトしたと読むべきでしょう。

また、8月のAPEC(シドニー)開催中に日米豪で首脳会談があり、ブッシュ大統領からこの件について強力な圧力があったと思われます。
安倍さんの「職を賭(と)して取り組んで行く」の発言もそうした圧力を受けてのことだったと推測できます。

■辞任会見へ

そして、9/12の辞任会見に至ります。
会見では「小沢代表との会談を断られたから」と少し触れられていたようですが、

ここで、もう一度、国際金融資本家との関係を見てみましょう。

安倍政権とは何だったか?~板垣英憲著「ロックフェラーに翻弄される日本」から

>しかし世界を相手にするにはアメリカ=ロックフェラーとの関係も無視できない。その点安倍の問題は、北朝鮮強硬派というマスイメージが強すぎたことから、米国の路線転換にうまく追従できなかったことにある。現在アメリカでは中国・北朝鮮利権の確保に向けて、ロスチャイルド勢と呉越同舟のジェイ・ロックフェラー勢力(そのアジアでの尖兵役がゴールドマンサックス)が、必死にブッシュ=デビッド・ロックフェラーが進めてきたネオコン流の北朝鮮敵対路線からの路線転換を進めており、それには「拉致問題のヒーロー」である安倍では都合が悪すぎるのである。

ブッシュにテロ特措法延長を約束したものの、J.ロックフェラーの後ろ盾を得た小沢を動かすことはできなかった。
また、国際金融資本家の路線転換により安倍首相の唯一のよりどころ=拉致問題についても梯子を外された形になってしまったのでしょう。

いずれにしても、政局を捉える上では国際金融資本家の勢力、戦略を読み解くことが不可欠であると痛感した一年でした。


■関連投稿

安倍退陣の理由

安倍辞任は「北朝鮮テロ支援国家指定解除」⇔「テロ特措法延長」というブッシュとの交換条件に応えられないと分かったから

安倍辞任劇の背後にあるものは?シリーズ
~J・ロックフェラーの天秤から落とされた?
~ジェイの画策~
~郵政民営化の目くらまし~
~潜むアメリカの圧力~

総理、政府の存在そのものが不要

最新の画像もっと見る

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (一文字)
2008-01-07 10:29:31
「ドル基軸通貨体制崩壊が始まるのは7月か?(山崎拓、中川、中曽根が7月の大連立を示唆)」
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/
という記事を見ました。

金融資本がドル暴落の引き金をひくために、日本の郵政民営化の資金を自由にすることが必要。そのために反米世論を封じ込めるために日本の政界を一本化しておくのが大連立ということらしい。
今年の政界の動きをウォッチする必要ありです。
返信する