【2007年重大ニュース 政局（3）】年金記録漏れから見える本質問題は？

「消えた年金　記録漏れ5000万件」　このニュースが駆け巡ったのは、今年の5月。
年金が受け取れなくなる？社保庁を変えることが課題？
年金記録漏れの問題の本質はどこにあるのでしょうか？

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それでは、どのような問題として報道されていたのか、検証して見ましょう。

「消えた年金」というキャッチコピーが衝撃的でしたが、社保庁の怠慢で受け取れるはずの年金が無くなってしまったかのような報道となっていました。しかも「5000万件」という膨大な数字も付いていたので、殆どの国民に影響があるかのような印象も与えていたと思います。

さらに6月には、社保庁職員の年金横領事件がタイムリーに報道され、社保庁の体質や存在が年金問題の本質であるかのような誘導的な報道になっていたと思います。

実際にどうなっているかというと、
るいネット：消えた年金5000万件は捏造報道
より以下引用

「消えた年金5000万件」は捏造報道のようです。
　5000万件とは「年金手帳には載っているが、社保庁内で上手く統合されていない年金番号」のことです。
つまり消えているのではなく、十分に整理できていないのが実態です。
（中略）
　実際、5000万件の内2200万件は「60歳未満の人たちの中で従来の年金番号のままの人」のことで、これは年金番号が載った年金手帳を持った人が年金をもらう年齢に達するごとに、基礎年金番号に統合されていきます。
　問題は残りの2800万件で、これは「既に年金支給に達していると思われる人達」の数です。
　ですが、これも全てに年金の給付漏れがあるのではなく、大部分は亡くなった方と年金の受給資格がない方の年金手帳に載っていた番号で、これらは統合される機会が無かったため、いわば宙を漂っている番号です。
（以上引用）

※さらに詳しく知りたい方は、下記リンクへ
日本を守るのに右も左もない：消えた年金問題は朝日新聞が作り出した？　
るいネット：まやかしの年金改革と矮小化報道
るいネット：年金横領問題に違和感大あり


結果として、社保庁をこのままにしておいては大変なことになるという社会共認を作り出し、解体して民営化するしかない、という方向へ雪崩れ込んで行きます。

確かに、職員の横領や記録チェックの遅さなど社保庁に問題があるのは事実ですが、それは本質問題ではありません。
本当の問題は、年金記録漏れという国民に訴えやすい末端の事象に矮小化して本質問題を見えないようにし、知らぬ間にとんでもないことを押し通そうとしていることにあります。

本質問題（１）
・年金制度そのものは既に破綻している。
・現在の年金制度は市場が右肩上がりに成長拡大していく前提で成立する制度であり、市場縮小過程に入った現在、小手先の改革では全く歯が立たない。
・個人が受け取る金額をどうするかではなく、社会全体として高齢者等の役割をどう再生していくかが問われている。
・高齢化社会の活力をどう作り出すかという課題であることに気付かず、私権時代の枠内でしか発想できない。

本質問題（２）
・社保庁を解体して民営化したい思惑が先にあり、「消えた年金」「社保庁不祥事」は口実でしかない。
・アメリカ外資の日本資産狙いが根底にあり、社保庁の管理する莫大な運用資金が民営化によって合法的に食い物にされていく可能性がある。


※詳しく知りたい方は、下記リンクへ
るいネット：年金を受け取れる権利なんてもともと存在しない
るいネット：まやかしの社保庁改革を斬る１
るいネット：まやかしの社保庁改革を斬る２
るいネット：社保庁解体の目的は年金だけじゃない
日本を守るのに右も左もない：国民の怒り頂点へ、社保庁解体が加速する


年金制度が破綻しているという事実を隠蔽するとともに、社保庁の管理する運用資金が外資への貢物になる可能性がある民営化を強引に推し進めようとしているのが年金改革の実態であり、そこから国民の目を逸らすことが「消えた年金」が大きく報道された理由です。

政治家、マスコミとは、今や答えが出せないだけでなく、間違った方向に自分の都合で社会を誘導してもなんとも思わない、極めて悪質な存在であることをしっかりと認識していく必要があります。


ケーイチ