【2007年重大ニュース 政局（１）】政治と金～その背後は？

今年の１０大ニュースにおいても、１０項目中７項目が政治関連事象です。

１位：安倍首相の突然の退陣、後継に福田首相
３位：「年金記録漏れ」５０００万件判明
４位：参院選で自民歴史的惨敗、民主第１党に、与党は過半数割れ
５位：守屋前防衛次官逮捕、ゴルフ接待３８９万円収賄容疑
７位：松岡農相自殺、「政治とカネ」後絶たず
８位：宮崎知事にそのまんま東氏
10位：民営郵政スタート

　と、政治的にも大きく転換した年でもありました。そんな事象を４回に渡り、なんで屋的に斬って行きたいと思います。
　まずは、政治と金ということで、守屋前防衛次官逮捕・松岡農相自殺の問題に迫ってみたい！一体何が問題のなのか？この間、マスコミにより物凄くバッシングされている、もしくはされてきたことは皆さんも周知の通り。でも、叩かれている内容がどうも？って感じではないですか？何か胡散臭いぞということで．．調べて見ました。

まずは、具体的な事象をちょこっと紹介！

【松岡農相自殺】

松岡農相は「なんとか還元水」で話題になった事務所費問題で追及を受けていました。また、緑資源機構の官製談合事件問題に絡む献金問題でも、国会で取り沙汰されていたのはご存知の通りです。緑資源機構問題では、業務を受注していた業者が参加する業界団体「特定森林地域協議会」の政治団体「特森懇話会」からの献金の件で検察が動くのではないかとの観測も流されていたほどです。同事件では担当者が、逮捕された公益法人の一部から献金を受けていたことが判明しています。

松岡農相をめぐっては、わずかの間に、バタバタという感じで、合計3人の人が自殺しています。
5月18日、地元後援会の元幹部、内野幸博が自宅で首吊り自殺
5月28日、松岡農相が議員宿舎で、首吊り自殺
5月29日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一が、自宅マンションで飛び降り自殺。

以上が概要です。

松岡叩き：なんとか還元水による事務所費問題（約500万）
　　　　　　　緑資源機構の官製談合に絡む献金問題
　　　　　　　⇒松岡農相バッシング
　　　　　　　⇒自殺

　実は、その理由は既にるいネットに紹介されていまので、抜粋引用します。

　アメリカの闇について：イタリアマフィア＝ＣＩＡ

　①IBP社の狂牛病牛肉に対し、日本の消費者と畜産農家を守るため、激しく米国　政府と対立した為、自殺に追い込まれた！相手は人殺しを専門とするイタリアマフィア＝CIAである！

　邪魔者は潰す！と言うアメリカの戦略⇒再度、松岡農相の自殺を考える。（２／２）

　②日本に対する農産物輸入「完全自由化」を強く求める欧米の多国籍食品企業の圧力に屈しない松岡農相⇒「最も不要で消えてほしい閣僚」だった！

　とありますが、これだけではないと思います。上記理由だけでは、農水省が叩かれ続けている理由としては少し弱い気がします。もっと大きなものを狙っていると思います。それは、【農協解体】の為の前哨戦ではないでしょうか？小泉首相の極端なアメリカ追従により郵政民営化を実現のものとした今、次なるターゲットがＪＡ貯金及びＪＡ共済の約４４０兆円の資産に移行したことの現れでないかと思います。

執拗なまでの農水省バッシングの背後にある真の目的
ＪＡ貯金・共済資金の獲得ではないでしょうか！




【守屋前防衛次官逮捕】

　防衛省御用達の軍事商社：山田洋行の元専務：宮崎元伸が、防衛省の前事務次官：守屋武昌＋妻をゴルフ等で接待漬けにして、その見返りとして、水増し請求などの不正な便宜供与を長年受けていたようです。それのみならず、その山田洋行・元専務が立ち上げた取引実績ゼロの新会社（日本ミライズ）に、防衛省発注先が一方的に付け替えられ、国の行政が完全に私物化された―これが、この間の軍事利権の、あくまで表沙汰になっている構図です。

　この他に、小池前防衛大臣vs守屋騒動で変な盛り上がりがあったりと、この間の動きが変だと思いませんか？

守屋叩き：小池前防衛大臣vs守屋騒動
　　　　　　⇒守屋接待漬け＋山田洋行との癒着
　　　　　　⇒守屋前事務次官逮捕＋妻も逮捕

実は、表向きはインド洋での自衛隊給油活動問題（600億）もありながら、新テロ特措法案可決へ！しかし、そんな小さなお金ではない！本質は、そんな生ぬるい問題ではなく、防衛利権の獲得！ではないでしょうか？そんなことを臭わす記事がありましたので紹介します。

防衛省、装備輸入の直接調達を推進・商社依存見直し(2007年12月02日　日経新聞)
　防衛省は防衛装備品を海外メーカーから輸入調達する部門を増強し、商社に依存しなくとも適正価格の見極めや輸入手続きなどができる体制づくりを進める方針だ。海外に駐在し、見積価格などを精査する「輸入調達専門官」の増員などを検討する。商社が介在する現在の仕組みのままでは、調達の明朗化は困難と判断した。
　政府は3日、「防衛省改革会議」の初会合を開く。2月にまとめる報告書では防衛専門商社「山田洋行」から過度の接待を受けていた前防衛次官、守屋武昌容疑者のような事例をいかになくすかが課題となる。

　【海外メーカーから輸入調達する部門を増強】ってどういう意味？海外メーカーって．．．

　この間、日本の防衛関係は、次のように法制化し、防衛省に昇格しました。るいネットから紹介します。

日米軍事化マップ　

日米新ガイドライン合意（1997）
　⇒　周辺事態法（1999）
　⇒　テロ特措法（2001）
　⇒　武力攻撃事態法＋イラク特措法（2003）
　⇒　自衛隊法改正＋防衛省昇格(2006)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本の防衛省昇格もアメリカの意向通りで、【自衛隊】から【自衛軍】化に向かっています！そして、自衛軍化するにも、武器の調達が必須となります。防衛費の増強も迫られていくことのになるでしょう。それが防衛利権の獲得へと繋がっていきます。
　 　　　　　　　
　防衛省は約２４万人、防衛関係費約４兆８０００億円という日本最大の官庁ですが、「防衛機密」という壁に守られ、省全体の随意契約率は８割前後で推移しているようです。この防衛省のかかえる、巨大な発注業務にからむ利権構造を牛耳れれば、大きな利益を毎年確保できるという構図が出来上がります。
　また、この間の日中・韓国問題でますます日本と他のアジア諸国との関係悪化から軍事緊張が高まってきています。このことにより、日本以外の他国への軍需産業も活性化していくことにもなるでしょう。

実はこれが、今回の守屋叩きの背後にある真の目的
アジア軍需産業の活性化＋防衛利権の獲得ではないでしょうか！

ってな感じ斬ってみました！。いずれにせよ今回の２大バッシングで見えたことは！

　①バッシングの背後に、必ずバッシングしなければならない訳がある！
　②バッシングの先に必ず利益を貪る奴がいると見抜かねばならない！
　③小さなバッシングで大きな本質を見失ってはならない！

　ではないでしょうか？マスコミにいつまでも踊らされてはいけないとつくづく感じる今日この頃です。では、次は、政局（２）として「年金問題」へと続きます。乞うご期待！　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　復讐の叫び