シティ国有化、ドル高の意味することは？

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●シティバンクの国有化
＞米政府と金融大手シティグループは２７日、政府の保有する優先株の一部を議決権のある普通株に転換し、約３６％のシティ株を政府が取得することで合意した
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財務長官とＦＲＢ議長は、「シティを国有化した訳ではない」と議会証言を繰り返しているようだが、今回の政策決定が国有化の流れにあることは間違いない。大銀行の倒産による連鎖的な倒産を回避するために公的資金を注入するというのは、「市場の自由」よりも「社会統合」を優先させるということであり、社会統合（金融秩序の安定化）を図るためには、結局は市場を国家の管理下に置くしかない。今後ますます景気が後退し、銀行や企業の経営が悪化してゆけば、政府の管理を強めるしかなく、半国有化から⇒国有化するしかなくなるのは必然であろう。

国有化のためにはそのための軍資金（公的資金）が要るが、（社会主義体制に大転換しない限りは）軍資金は国債を発行して調達するしかない。直近の米国債入札は不調になったが、既に市場（海外政府）は米国債の大量発行のリスクを嫌気し始めている。

※参考投稿
「シティの現状分析と問題点～シティ国有化は不可避？＝デビッド没落？」
「シティバンクとＡＩＧの再建スキムの違い？」

●ドル高
現在、ドルは円以外に対して上げているが、その主原因は本国回帰にある。本国回帰というのは、米国の金融機関・ファンド・企業が持つ対外資産を、本社の資金繰りのため、売っているということを意味しており、後ろ向きな動きである。経済のファンダメンタルズとは乖離した一時的な動きにしかすぎず、長続きしないと予想される。むしろ、米国覇権の終焉を示す危険な状態であると考えられ、いずれドル暴落は不可避であろう。

※参考投稿
「円以外に対し上げている最近の米ドル（吉田繁治）」
「ドル高なのはなんで？」

●何を意味しているのか？
これらの動きは、要するに米国経済はもはや手詰まりであることを意味している。米国の銀行や企業が自力で不良債権を処理して再建できる見込みはなく、結局は国家が市場の尻拭いをするしかないが、肝心の国家も赤字だらけで、新規に国債を発行する余力もない。今までは、米国債やドルは米国家への信用が基盤になって何とか持ちこたえてきたが、もはや米国家への信用自体がガタガタである。人々の共認収束⇒事実収束によって、米国のウソ・ゴマカシが次々と明らかになってきており、世界中で反米世論が高まっている。外貨準備高NO.1になった中国も米国債購入を見直すと公言している。

どこから見てももはや手はなく、客観的に見て米国は没落してゆくしかない。米国国家の覇権とその背後の金貸し支配は終焉したと見るべきであろう。

※シティはＤ．ロックフェラー財閥の本丸であり、シティが国有化されるしかないというのは、Ｄ．ロックフェラーの没落を象徴している。今回の金融危機の影響は米国よりは欧州・ロシアの方が大きく、米国のロックフェラーと欧州系のロスチャイルドとの骨肉の闘いはロックフェラーに軍配が上がっているという見方もできるかも知れないが、大きく見ればどちらも没落して行っていると見るべきであろう。

※金貸し（ロックフェラー財閥）が米国を見捨てて、次は多極化戦略を練っているというような説もあるが、冷静に考えると疑問である。米国の次のＢＲＩＣＳが金貸しの新たな寄生先となるにはかなりの時間がかかる。当面は日本の郵貯等の資金を当てにして、露骨に政治的な圧力をかけてきているようだが、それはむしろ金貸しの焦り、最後の悪あがきと見るべきであろう。

大局的に見れば、米国覇権と金貸し支配の終焉は、私権収束⇒ダマシの世論支配（米国債とドルの信用捏造）から共認収束⇒事実収束へのパラダイム転換に伴う必然である。この歴史的な大転換は、最後の命綱となっている日本が鍵を握っているのではないだろうか。

日本が属米（資金提供）を止めれば、米国の没落が現実のものになるというところまで事態は悪化している。逆に属米を続ければ、日本も米国の巻き添えになるリスクが高くなる。いつまでも米国のダマシの世論支配に惑わされてはいけない。

※参考投稿
「自衛隊による自主防衛論②～小沢氏の追い風＝デビッド・ロックフェラーの凋落」
「小沢一郎氏が狙われた理由を推測する～神州の泉～」

byゆっきー