●『法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の９条解釈変更 朝日2015年11月24日03時14分
集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。』
（ジージ：これは犯罪的だ。集団的自衛権解釈が憲法違反であることの確信的隠滅工作だ。この解釈がいかに無理強いだったものかが想像できる。恐らく、当日の内閣法制局内部でも侃々諤々の議論だったのだろう。書面に残せないほどの。その良識派は追放され、出世は諦めたに違いない。この種の隠滅と犯罪実行と秘密裏の強権発動が、安倍暗黒政治を支えているのだ。国会での慇懃な発言とは裏腹に。安倍が首相でいる限り隠滅はより深く進むのは間違いない。ここにも安倍政治の特徴が突出している。朝日のスクープ！！）
●安倍の絵空事のブラフが大手メディアで炸裂するか
『政府、最低賃金「毎年３％増」 ＧＤＰ600兆円へ目標 日経ニュースメール 11/23 朝版
政府は22日、全国平均で798円の最低賃金を毎年３％程度増やす目標を設ける検討に入った。今年度は過去最大の18円増となったが、来年度以降はさらに増加幅を広げる。最低賃金に近い水準で働くパートやアルバイトの賃金増加や待遇改善につなげる。足踏みが続く個人消費を底上げし、2020年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に増やす目標の達成を目指す。』
『最低賃金引き上げ「年３％めど」 政府目標
朝日2015年11月24日16時27分
安倍内閣は、最低賃金を年３％ほど引き上げることを目指す方針を固めた。引き上げの目安額は国の審議会が決めてきたが、政府が目標を示して引き上げを促す。ここ４年は１０円超だった上げ幅はさらに拡大するが、負担が増える中小企業などの反発は避けられない。』
（ジージ：①すべてが安倍流のブラフ宣伝の可能性が最も高い②問題の足元は景気の減速が厳然としてある。２０２０年という先の話にしての目くらまし③政治的には暗黒政治、経済的には経済成長の絵柄だが経済成長は実態は全くの絵空事がバレバレ④来る選挙への空証文。安倍は空証文の発行など平気の平左野郎だ⑤最低賃金を上げても物価をそれ以上上げれば最終的には収奪の目的達成だ⑥個人消費の底上げに注力するかのように見せる手口ー個人消費の低調を認めている④ＧＤＰ６００兆円花火効果のプロバガンダ。アベノミクスとさも経済が上向くかのように宣伝し、破綻がいよいよ明らかになるとより大きなアドバルーンを上げて、取り繕って守勢に回るのではなく、逆に攻勢に出るかのように術策を弄すのが安倍手法⑦労組潰し策ー危険な政策に乗り出すうえで総評など全国組織労組の影響力をそぐ必要があることからの目くらまし策ーー以上がとりあえずの感想だが、先の話でもあり話題になりえない）
●軽減税率の減収分は社会保障を削れとーー「財源は一体改革の枠内で」の意味
『安倍首相「財源は一体改革の枠内で」 自民・谷垣氏らに指示 対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ 産経２０１５年１１月２４日
安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。』
（ジージ：早い話が社会保障削る枠内での軽減税率の確立ーーということ。軽減税率で減収になる分、社会保障を削れと言う指示）
●「緊急事態条項」創設、しんぶん赤旗も追及始める
『改憲に首相執念/「緊急事態条項」創設唱え/長期間の人権抑圧も 2015年11月24日 9時21分 しんぶん赤旗
安倍晋三首相は、「国民の安全を守るため、国家そして国民の役割を憲法に位置付けていくことは大切な課題」（１１日、参院予算委員会）として、自民党改憲草案の一部「緊急事態条項」の創設に執念をみせています。３・１１東日本大震災と原発事故が発生して以降、改憲派は「緊急事態条項」の創設を声高に唱えています。フランス・パリでの同時多発テロ事件（１３日）以降、仏政府が「非常事態宣言」を発令する状況をうけ、緊急事態条項の創設論が強まる危険があります。（吉本博美）
「緊急事態条項」とは何か。自民党の改憲案９８条では「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」において、首相が「緊急事態の宣言」を発令と規定。武力攻撃事態をはじめとする「緊急事態」は、最大で１００日間継続し、延長も可能など、異常に長期にわたる「戒厳」状態を想定しています。』
(ジージ：「緊急事態条項の創設」を「しんぶん赤旗」が取り上げ始めた。大手メディアはいつになったら取り上げるか？選挙の選択に直結する因子だけに、直前まで伏せていたい？何か事件が起きるまで静かに潜行して…？)
●ＡＳＥＡＮ共同体の創設は東南アジアの平和と安定に寄与するが、発言権を持てる組織に成長するか
『ＡＳＥＡＮ首脳会議/共同体設立 役割、課題は
2015年11月24日 9時26分 しんぶん赤旗 【クアラルンプール＝松本眞志】２２日に閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は「ＡＳＥＡＮ共同体」を１２月３１日に設立すると宣言しました。「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の３本柱から成る共同体は、南シナ海問題など直面する課題に取り組みながら、米中など域外国を関与させて、周辺地域も含めた平和と安定で「中心的役割」を果たそうとしています。』
(ジージ：意義ある創設計画で、大きな戦争回避のためのバッファになるが、出来るか？大国の狭間で進展しない？今後いろいろな意見が出て来て進まない？)
●リニア新幹線と言う”ＪＲ東海の事業に偽装した世界にもない巨額国策”を俎板に
『主張/リニア新幹線工事/異論置き去りでの強行やめよ 2015年11月24日 9時19分 しんぶん赤旗
ＪＲ東海がすすめているリニア中央新幹線事業について、予定ルートの沿線住民などから不安や疑問が相次いでいます。事業着工を認可した国土交通省にたいする住民の異議申し立ては約５０００件に達し、新たに認可取り消しを求める行政訴訟を起こす動きもあります。ＪＲ東海が行っている地元関係者への説明会でも懸念の声は根強く出されています。異論を置き去りにしたまま、工事を推し進めることは許されません。
相次ぐ不安と疑問の声
リニア中央新幹線は、２０２７年に品川（東京）―名古屋で開業し、４５年に大阪まで延伸させる計画です。ルートの８割以上は地下のトンネルで結ぶという、日本の開発史上前例のない未曽有の超巨大開発です。南アルプスをはじめルート予定地では自然・生活環境の深刻な破壊を引き起こすことが指摘され、環境相からも「相当な環境負荷が生じる」などと異例の意見がついている事業です。』
(ジージ：リニアは予定投資額だけでも９兆円を見込んでいるが、誰一人９兆円で済むとは信じていない。２０兆円に膨れ上がる可能性も否定できず、ＪＲ東海の葛西元社長が「ペイしない」と吐露した計画で、企業化調査も厳正に実施したのかどうか分からない、極めて杜撰極まりない計画。議論に堪えるシロモノではないのでＪＲ東海が音頭を取った、正体は国策計画ではないのか。ＪＲ東海の失敗・撤退後は国民が税金で施工費用を負担する裏合意が政治屋と国土省官僚とゼネコンーーで暗黙の裡にある。狙いの全貌が明らかになるか？ゼネコン利権と政治屋利権の全貌ーーが。戦後の開発独裁国家（これが戦後政治の命綱）の設計と生活重視国家（本来の政治）の激突だ。広瀬隆「リニア新幹線と原発発」2015/05/29に公開。この動画は、http://yyy1496.web.fc2.com/sub15.html にあります)