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ニュースウォッチ27日:①リニアはゼネコン・シロアリ・利権政治屋の合作②孫崎氏も全広事件注目するが…

2015-11-27 21:28:36 | 日記

今日はさながら「しんぶん赤旗」の紹介の様相を呈してしまった。ともかく重要性から判断したつもりだ。他のメディア記者のご苦労を知っているので声援を送ります。

●リニアはゼネコンとシロアリと利権政治屋の合作 議論の舞台を広げよう

「党リニア対策会議開く/住民と連携 国民的議論を
2015年11月27日 9時30分 しんぶん赤旗  
 日本共産党中央委員会のリニア中央新幹線問題対策チームは25日、名古屋市で10月24日に開いた「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」の総括会議を国会内で開き、今後の取り組みについて議論しました。国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームから本村伸子、藤野保史、畑野君枝の各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。
 つどいについて有坂哲夫対策チーム事務局長は、リニア沿線のすべての都府県から住民と運動団体の代表、研究者、地方議員ら幅広い人たちが会場あふれるほど参加し、熱気に包まれたつどいになったと報告しました。」
(GG:リニア計画の正体は一言で言うなら”大義が無い”ことになるが、それほど不明瞭極まる”国策事業の出鱈目”さだ。”政治屋と官僚とゼネコンの合作による国費の食い潰し”が、その正体だ。もっともっとアピールして議論を国民的なステージに上げなければならない。”国滅びてリニアが走る”というゼネコン利権の巣窟を糺さなければ、税金はシロアリに毟られ、国はボロボロになる。国の財政をシロアリから防護する運動だ)

 

●次の選挙は4月24日の北海道5区での補欠選。自公VS野党統一候補になるか?


「1人区の統一候補擁立 「積極的に対応」/志位委員長が会見  2015年11月27日 9時30分 しんぶん赤旗  
 日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、来年夏の参院選での無所属の統一候補擁立について問われ、「1人区で、戦争法を廃止し、閣議決定を撤回することを土台にしながら、無所属の統一候補を擁立しようという動きが、いくつかのところで起こっています。これは大事な動きだと思っています。さまざまな団体・個人とよく話し合って、前向きな方向が出るよう、条件があるところでは積極的に対応していきたい」と語りました。
 また志位氏は、自民党衆院議員(町村信孝前衆院議長)の死去に伴う北海道5区の補欠選挙(来年4月24日投開票)について問われ、「私たちは公認候補をすでに擁立してたたかいを始めていますが、戦争法廃止の統一候補擁立を目指す動きも起こっています。野党共闘で勝利する最初のスタートにするために、いろんなレベルでの話し合いをおこなっていきたい。ここで勝てば、参院選に大きな流れができます。そういう位置づけでたたかいたいと思います」と強調しました。
(GG:まずは4月24日の北海道5区での補欠選挙が”自公VS統一候補”になるかーーを注目。統一候補が現実の流れになるか、時間的に間に合うか、だれが主導するか、だれが阻止勢力になるか、どのように進むかまたは挫折の流れが出るのか…が、まずは試される。括目すべし。)

●国連の”表現の自由調査”の実現巡って鍔迫り合い 日本は近代国家と言えるのか?

「表現の自由国連調査/早期の訪日実現を外務省にNGO要請  2015年11月27日 9時27分 しんぶん赤旗  
 表現の自由担当の国連の特別報告者が12月に予定していた来日調査を、日本政府の要請で直前になって中止した問題で、NGO(非政府組織)の代表が25日、外務省担当者から経緯の説明を求め、特別報告者の公式訪問を来年前半中のできるだけ早い時期に実現するよう外務大臣宛てに要請しました。(略)
 岸田文雄外務大臣宛ての共同要請書に名を連ねたのは、アムネスティ・インターナショナル日本、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、秘密保護法対策弁護団など9団体。要請後、代表者3氏が参院議員会館で記者会見しました。
 「このような直前のキャンセルは極めて異例であり、国連の活動にも混乱と支障をきたす。二度と繰り返されてはならない」(HRNの伊藤和子事務局長)、「日本政府は、この数年間に実施された人権機関の厳しい審査・勧告に、真摯(しんし)に努力してこなかった。姿勢を改めるべきです」(アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャー)、「“来年秋以降でないと難しい”という外務省の説明には合理性を感じられず、(来年夏の参院選後にとの)官邸サイドの圧力を疑っています」(秘密保護法対策弁護団の海渡雄一共同代表)などと語りました。」
(GG:日本の異様な表現の自由度が世界に問われようとしている。侵犯度が問われようとしているのだ。侵犯方法は姿を隠した暴力的な方法で、最大は①経済的に締め上げる②ポストからの追放③公権力を使った”痛い脛狙い”④人格攻撃⑤冤罪デtッチアゲーーだろうか。産経と読売での全広での岩井個人攻撃は、臆病な大胆さが感じられ、彼らがいかに言論活動の自由に脅威感を持っているかが窺える。責任ある自由な発言は民主主義に欠かせない。近代国家すべての基礎だ。誰がどう見做すか。今回の岩井全広攻撃事件を政争と見做すかどうかは、試金石だ)

●孫崎享氏ツイッターも産経・読売全広事件取り上げるが…


「今回対象は『NEWS23』で過去政権寄りキャスター岸井氏孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru11月27日37分前 
安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法―大々的非難の広告を出し排除。今回対象は『NEWS23』で過去政権寄りとみられたキャスター岸井成格氏。排斥加担に言論界の読売新聞。岸井氏「今米国に血を流せと言われている」無料1時間 」
(GG:やっぱり反響がある。しかし少なすぎるのはどうして?!)
「孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 27日6時間前  
岸井成格氏排除の動きに、平賀健氏ツイッター「 要するに”黙って、政府広報になれ。読売のように。雉も鳴かずば,、撃たれまい”」、朝日は、大筋、この路線に変えたようだし。」
(GG:反響がここにあった。やはり、過去の体制より発言が災い。でもそれはおかしい!! 過去の体制より発言者が心変わりするのを締め付けるための攻撃かどうかは知らないが、そうであっても表現の自由を護るため、そのような攻撃に反撃しないのはおかしなことだ)

● 海自中枢が南シナ海情勢に便乗し、冒険主義的な野望? 予算に「強襲揚陸艦」


野心隠さぬ安倍政権…来年度に盛り込む「対中開戦」準備予算  日刊ゲンダイ2015年11月27日
 安倍政権が南シナ海への「野心」を隠そうともしなくなってきた。
  25日は中谷防衛相が訪問先のハワイで、米太平洋軍トップのハリス司令官と会談。中国の人工島造成を受け、日米共同訓練や周辺国への軍事支援の推進を確認した。安倍首相自身、先週のオバマ米大統領との首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性に言及したばかり。防衛省も来年度予算で、南シナ海での対中衝突を想定しているような兵器調達を一気呵成に進めようとしている。
 「海上自衛隊においては“水陸両用戦に供する艦”を建造する予定だ」
  昨年12月に訪米した際、米軍首脳との会談で、そう伝えたのは統合幕僚長の河野克俊氏。陸海空自衛隊のトップだ。今年9月、共産党が入手した統合幕僚監部作成の会談録により、発言内容が暴露された。
  水陸両用戦に供する艦とは「強襲揚陸艦」を指す。ヘリコプターや水陸両用車など上陸作戦に使う装備と部隊を輸送する軍艦で、垂直離着陸式の戦闘機を運用できる広大な甲板を持つ。とにかくバカでかい。米軍が保有する「ワスプ級」の満載排水量は4万トンを超え、海自最大の護衛艦「いずも」の2万6000トンをはるかにしのぐ。
「自衛隊の使命が本土防衛だけなら、上陸作戦に用いる巨大艦艇を欲しがるのは不自然。尖閣防衛を想定しても規模が大き過ぎます。河野氏は海自あがりで、海自は伝統的に米艦隊を守る意識が強い。勇ましい計画を打ち出して予算を勝ち取る術にも長けています。集団的自衛権の行使が可能になった今、海自中枢が南シナ海情勢に便乗し、冒険主義的な野望を秘めているのかも知れません」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)
(GG:A)内政では①軍事予算を大幅増加する②税収増のため増税する③反対意見を封ずるため自由な議論を抑圧する④国会を無力化する=首相の権限を最大化する⑤国家規模で監視国家づくりする
B)外交では①外交では仮想敵国を創って脅威を煽る②アメリカの命令に従って、経済主権を奉呈するーーのすべてがスピード感をもって進められているのを今日のニュースが教えている。一方、沖縄では地元民の声には全く耳を貸さないで強権的に凶暴に押さえつける。
耳障りが良いのはGDP600兆円だ。飴と鞭は独裁者の常套手段だが、その飴は空手形の完全ブラフ。「監視国家を創ってしまえば後は批判させぬ」がホンネ!!)

●国会開かず、国会で議論なしでのTPPでの政策決定のオゾマシサ


「政府、TPP対策「大綱」/具体化は来秋 不安消えず 2015年11月26日 9時16分 しんぶん赤旗  
 政府は25日、環太平洋連携協定(TPP)総合対策本部の会合を開き、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。TPPに対する国民の「懸念・不安」の払拭(ふっしょく)に腐心し、中堅・中小企業の海外展開を後押しする「新輸出大国」や「貿易・投資の国際中核拠点」、農産物輸出を中心にした「農政新時代」といった構想を打ち出しました。具体的内容は、来年秋をめどに詰めるとしています。
 分野別の政策では、農産物重要5品目関連の施策を特記。「大筋合意」で約束した国別輸入枠新設で輸入量が増える米については、政府備蓄米の保管期間を原則5年から3年程度へ短縮、国別輸入枠に相当する量を備蓄米として買い入れるとしました。ただ、米価下落への効果は不透明で、農家の不安の解消にはなりません。」
(GG:TPPの合意内容を明らかにせず、国会でも議論せず、自分たちに都合のよい仲間たちだけで議論・決定して、国民に示すーーこんな民意を無視した、どこの馬の骨だかわからない決定を強行している)