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ニュースウォッチ30日:①むのたけじの疑問と東京裁判の真実…②日中韓メディア会議にソフトパワー期待!

2015-11-30 23:23:52 | 日記

 

「100歳のジャーナリストむのたけじ氏「民衆は自ら声上げよ」(2)  日刊ゲンダイ2015年11月30日 
「――日本人はけじめをつけるのが不得手ですか。
  私はジャーナリズムに携わっているけど、ジャーナルというのは日記で、個人日記は、何時に起きた、何時にご飯を食べたなど、1日の記録だけ。ジャーナリズムとismが付くと社会の日記になる。昨日何やった、今日こうだった、だから明日こうなるだろうと、過去現在未来のつながりの中で社会を見ていく。民族でも生き方の違いがある。世界全体の中で歴史を意識しながら生きてきた種族と、その日その日の暮らしに追われ、短い1日を生きる人間とは違う。島国の日本の場合は、その日暮らしが多いんだな。漁民も農民もそれぞれの日の天候に左右される。過去現在未来というつながりの中で生きるということが、日本人は残念ながら不得手だったと思うんです。」

●日本人は戦後の高度成長で政治を忘れた請求書が回ってきた
(GG:日本の間違いというか、不幸と言うか、幸せと言うかーーそれは敗戦後から、政治抜きに豊かになったこと。政治と言う当然の権利を蔑ろにしたこと。不思議な政治空間が時代空間と共に現出したこと。平和を享受したのは良いが、危うい均衡の上の、疑問を先送りした鈞衡上の平和だった。戦前、戦中の当然の疑問が、問われ尽くされること無く舞台が次の高度成長に移っていった。その平和が、実は請求書の付けが、あることを知っていながら置き忘れた振りをしていたのだが、それが今になって届いたーーというわけだ。戦後の均衡が曲者だった。孔子の故事に言う『苛政猛於虎也』(苛政は虎より猛なり)というが、「政治からは逃れられない」という鉄則を、忘れさせ逃れさせた虚構が現出して、大事な一時期を通過させてしまったことに戦後の罪がある。戦後の平和の虚構性の出発点がある。政治的生活からは逃れられない。平和=政治を抜きにした生活と労働が、高度成長経済の虚構が造られたのが日本の戦後の歴史だった。これが戦後史の水増しされた総括だ。”水増しされた”と言うのは内実はさまざまな相克があったからだ。問題が随所に噴出していながら、見て見ぬふりをしてきたからだ。)
(GG:日々の生活を歴史の中で、全世界的規模に敷衍して考える習慣は殆どないが、小さなきっかては有りそうだ。それは自分だけの枠内でモノを考えないこと。ニュースを注意深く聞くことだ。それと、小さな疑問でも持ち続けて大勢に委ねないことーーだ。その小さな疑問に答えてくれる識者を探すことだ)


「――だから、先の戦争のけじめがつけられていない。
  昭和20年の8月にポツダム宣言を受諾した時、日本の国民と政府が一緒になってやるべきことは、戦争の締めくくりだった。それは3つある。まず、①あの戦争を誰が、いつ、どうして始めたのか。軍部だというけど、軍部のどういう勢力なのか。中国の領土の一部を取ろうとした戦いが、なぜ米英仏相手の戦いになったのか。次に、②戦場で何をやったのか。南京虐殺や慰安婦の問題があるけど、一体どうだったのか。そして③原因の究明と償い。」

▽本名・武野武治 1915年、秋田県生まれ。東京外国語学校スペイン語科卒。朝日新聞記者として中国、東南アジア特派員。45年8月の敗戦を機に書いた戦争記事に責任を感じて退社。秋田で週刊新聞「たいまつ」を創刊。100歳の現在も現役記者として講演など精力的に活動。 」

●東京裁判はどんなポジション・トークだったのか?
(GG:①②③マークはGGが記した。GGはとりわけ①の下線部に、むのたけじ氏の問題意識の持続を感ずる。下線部の疑問はGGの長い間の疑問でもあり、それなりの答えを見つけているがここでは解説する時間的余裕がない)
(GG:韓国にも中国にも思惑はある。つまりポジション・トークは厳然としてある。だから、無いものねだりかも知れないが当時、第三者的機関、第三者的舞台で総括すべきだった。東京裁判はすでに”冷戦の一端の劇場”であり”戦争犯罪人を裁く仮のショー劇場”で戦争犯罪人は究明、糾弾されたのか疑問だ。

●第2次大戦はファシズムと自由主義国の戦い?真実は”冷戦”の前の”火力戦”?
冷戦が”第2次大戦の真実”を覆い隠した。では”第二次大戦の真実”とは何だったのか?それはその後の冷戦に見られるように、実は”社会主義国(とりあえず”民意による政府、資本の力に寄らない政府”としておこう)と反社会主義国(私有財産を擁護する封建土地所有者や資本所有者支配の国家)の政治衝突”だった。”社会主義国封じ込め戦争”だった。だからヒトラーの権力掌握が反社会主義国政治勢力によって醸成され、ヒトラーはそれに応えたた。応えたのがヒトラーの”突発的なソ連侵攻”だった。戦後、中国を訪れたキッシンジャーに毛沢東は「何故ヒトラーはロンドン空爆からソ連侵攻に転じたのか?」とイギリス・ロンドンが没落寸前だったドイツの空襲を転換したヒトラーの作戦に対する疑問を投げたのにキシンジャーは「ヒトラーの芸術的感性の産物でしょう」と曖昧に逃げている。ソ連侵攻はヒトラーの芸術的な感性の産物ではない。当初からヒトラーの目的は社会主義国ソ連の殲滅だった。資本主義国の間の領土分割戦争の擬態を装ったのが第2次大戦だったのではないか? 領土分割戦争=帝国主義戦争を”全体主義と自由主義”、”ファシズムと自由主義”との戦いと規定したのは戦後歴史家の大きな眼くらましであり粉飾だ。第2次大戦は”財産の私有化と公有・国有化”を巡る戦いだった。つまり20世紀は横暴な弱肉強食の経済と規制経済を巡る火力戦争の世紀だった。それが戦後、火力戦は民意が得られず(死ぬのは兵士で、それは兵士の家族も死に瀕することに直結するから当然だ。それに総力戦なので民間人が戦災に遭い夥しい死者が出る)、火力戦は部分的にしか遂行できなくなったーーのだ。勢い”冷戦”にならざるを得ない。最強兵器・原爆は日本に投下して使っただけで、民意の興隆により、威嚇の効果しか果たせなくなった。財政は平和産業インフラや生活・福祉に回され、相対的にこれまでと同規模の軍備拡大が財政を圧迫して軍事大国が自衰・衰退していくのが21世紀だ)

●自民から同日選の観測気球? 地方組織液状化への締め付け

「与党幹部、衆参同日選に言及 講演で自民・佐藤国対委員長 共同2015年11月28日 20:45 
 自民党の佐藤勉国対委員長は28日、次期衆院選が来年夏の参院選との同日選になる可能性に言及した。御法川信英国対副委員長が秋田県大仙市で開いた会合で講演し「甘く見ないで、来年ダブル選挙があるかもしれない。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べた。与党幹部が公の場で同日選に触れるのは異例。
 通常国会が9月下旬までの長期に及んだとした上で「今度の国会は長すぎた。私は(国会を)3回くらいやったように思う。(前回衆院選から)まだ1年しかたっていないのかという思いだ」と指摘。同日選では2014年12月の前回衆院選からの間隔が短すぎるとの見方があることを暗に否定した。(共同通信)」


(GG;同日選挙より自民が敗北の危機感が募っており、締め付けに走っていることに注目!自民は液状化が進んでいる。安倍のTPPなどがもたらしたもので、自民は崩壊が地方で進んでいる?)

 

●日中韓のメディア賢人会議の外交力にソフトパワーを期待!
「<韓日中賢人会議>「3カ国首脳会談実現の成果…次の10年の航海始めよう」  2015年11月30日 9時44分 中央日報
   韓国・日本・中国の著名人と知識人で構成された「韓日中賢人会議」第10回会議が29日、ソウル小公洞(ソゴンドン)のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた。今年で10回目を迎えた韓日中賢人会議は「今後10年、東アジア共同繁栄のために」をテーマに、過去10年の成果を振り返りながら今後10年に向けた覚悟を固めた。この日の歓迎夕食会から30日まで2日間の日程で開かれる今年の会議には韓国の李洪九(イ・ホング)元首相、中国の曽培炎元副首相、日本の福田康夫元首相をはじめとする3カ国代表団が出席した。
黄教安(ファン・ギョアン)首相は29日の夕食会の祝辞で「韓日中賢人会議の提案で3カ国首脳会談が実現し、3カ国首脳会談が中断した期間にも賢人会議が10年間欠かさず続いたのは大変なことだ」と評価した。賢人会議が2006年の第1回会議で提案した3カ国首脳会談は2008年12月に福岡で実現した後、2012年まで3カ国で順に開かれたが、歴史問題などで中断した。しかし今月1日にソウルで再開された。」(略)
「日本経済新聞の平田保雄顧問は祝辞で、「1日に韓日中首脳会談が3年ぶりにソウルで開かれる時、日本では漢文で書かれた退渓・李滉(イ・ファン)先生の書翰が400年ぶりに日本語で翻訳出版された」とし「温かい人間味を見せる立派な本を韓日中の若者が読めば、3カ国の相互理解と交流に大きく役立つだろう」と述べた。」
「◆韓日中賢人会議=中央日報・日本経済新聞・新華社通信の共同発議で発足した民間会議機構。韓日中3カ国の経済・教育・文化など各界の著名人30人で構成され、3カ国が順に毎年1回会議を開く。今まで議論された内容の40%が政策に反映された。昨年、中国の揚州で開かれた会議ではアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立、各種災難に備えた共同対応案などが議論された。」

「『韓日中首脳会談、来年は日本で開催』
2015年10月24日 9時23分 中央日韓日中3カ国が来月1日にソウルで開かれる首脳会談で、来年の3カ国首脳会談を日本で開催することに合意する見込みだと、日本経済新聞が23日報じた。」(略)「日本での開催が確定すれば、朴槿恵(パク・クネ)大統領、李克強中国首相ともに就任後初めて訪日することになる。」


  (GG:このようなメディアの北東アジアの外交がより活発になることに期待大。反軍事の外交は貴重。しかも民間の大手メディアが参加、支えているのは心強い。ソフトパワーがここにしぶとく育っている)