8年を要した大著であり、早稲田の2年後輩にあたる教授は大先生のはずだが、例え話や脚注（特にP464 大隈重信の経験と早稲田の教育）も面白い。
論理展開も明解で読んでいると知的興奮がある。但し、マクロ経済や経済史が分からないと理解できない内容で専門家向けだ。
証明の対象は：
・命題1：利子率rが経済成長率gより小さいとき（資金が割安なため）合理的バブルが起こる
・命題2：合理的バブルの定常状態の経済は効率的資源配分をしようとする
・命題3：定常状態の経済では合理的バブルはGDPの一定割合で均衡する
知見は：
・リーマン・ショックは住宅バブルと証券化商品のバブルの二重構造
・チャールズ・キンドルバーガー「熱狂、恐慌、崩壊」（Manias, Panics and Crashes）1970年代が参考になる
・1980年代、ソロモン・ブラザーズがMBS（Mortgage Backed Securities）を証券化の始まりとして販売、ABCP（Asset Backed Commercial Paper）「21世紀の融通手形」で資金調達し更に証券化商品を購入する循環
・ハイマン・ミンスキーは生まれるのが早すぎた：ヘッジ、投機、ポンジー・ファイナンス
・バブル資産の取引は贈与であり、交換ではない（戻ってこない：国債の発行と貨幣需要（タンス預金））
・中国は家計と企業の貯蓄率は50％を越え、自国内での運用とする官製の不動産バブルになっている→事実上固定相場と自国独自経済運営のため資本の移動禁止（国際金融のトリレンマどおり https://en.wikipedia.org/wiki/Impossible_trinity ）
・バブル代替仮説：総バブル＝土地（地価）＋国債（政府債務）：「期待の連鎖」→現在は国債バブル
・不動産は供給の価格弾力性が低い（急に造れない）
・転職市場の未整備（と終身雇用）が日本企業を保守化、人材や組織の変革を邪魔した
・無形資本（知識資本など）はアメリカで6％→15％に30年で増加、ICTなど推進。担保になりにくい。R&Dでも研究開発者人件費が半分でしかも流動的な転職もあり組織管理が難しい
・証券化すると、債権回収がおろそかになる、値が上がっているうちは良いが、下ると危険（返済不能に）
・ABCPはB/Sに下駄を履かせた状態で、子会社（SIV Structured Investment Vehicle： Shadow Banking（実態不明で隠せる））が負債としてのABCP（短期）と資産としての証券化商品（長期）の購入：流動性リスクが高まる
・日本の不良債権処理の本格化は2002年2月「金融再生プログラム」とバブル崩壊から10年後（110兆円）と遅れた→実際は裏で処理が進んでいた、大体完了してどうしようもないのが判明した分というのが実情だった（当時の裏を知るものとして）
・欧米だけが証券化商品を買った、新興国は安全資産で運用
・「良いゼロ金利」への移行は、インフレ期待の形成と貨幣需要（116兆円のタンス預金）が縮小を待ち利上げが良い（ゼロ金利には戻らないとはっきりさせる）
・日本国債には政府債務残高との理論が成立しない「国債利回りパズル」：運用能力の低い国内機関投資家が割高な価格で国債を買い続けているから（政府が市場を骨抜きにした）→財務企画など新しいことに挑戦はしない、エリートは自分を守るため前例主義
・2025年の財政黒字には消費税を13％に、但しコロナ禍のばらまき財政投資でさらに上乗せが必要
・MMTは国債残高を膨張させ、財政再建のための政治的圧力から長期的成長への財政支出は制約を受け、成長は減速する。
・「金融の劣化」金融の劣化がバブルを呼び、その後の企業内部留保の増大など過剰貯蓄が国債や現金の受け皿「経済の贈与化」につながった。外部資金依存が減り、金融の劣化は続き低金利も続く
・日本人の致命的欠点は国際的な枠組みを信じすぎ、独自性がない、秀才は多いが「空気」で決まる
バブルのみならず、今後の我が国の「劣化金融」への対応と企業の「無形資産重視」に向けた改革の必要性についても述べており視野が広い。
論理を楽しめ、痛快だ。おすすめだが経済の専門家向け
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