クルチャートフ研究所のエヴゲニー・ヴィリホフ・アカデミー会員は、雑誌「イトーギ」とのインタビューに応じ、日本政府の福島原発事故への対応は、ソ連政府のチェルノブイリ事故への対応よりもより閉鎖的である、との考えを示した。
ヴィリホフ氏は、東京電力が民間企業であることから、おそらく日本政府も正確な情報をつかめていないだろう、と考えている。
*コメント*
ここでエヴゲニー氏が指摘しているソ連政府「共産党一党独裁時代」に注目。
すでにソ連は崩壊して現在はロシアである。
現・日本政府は、過去の旧ソ連政府よりも閉鎖的と言っているのである。
然るに、現政権「明治以来の政権も含まれる」は共産党政権以下である事。
当然、政府・東電の記者会見などを見ていると素人集団「マスコミ含む」の問答であり恥ずかしいやら情けない限りである。
また世界でも有数の専門家であるウラジーミル・アスモロフ・クルチャートフ研究所所長が日本に派遣された際も、事故対応の責任者と直接話すことはできなかった。
*先週にアスモロフ氏のコメントを紹介しています*
臨床心理学者で文化庁長官を務めた故河合隼雄氏は、その著書の中で日本社会の現状について、「（中心性を欠き、責任の所在があいまいな）日本…では、自らの決断を要する危機的状況においては、無責任体制の欠陥をさらす・・・日本人は明治以来それを繰り返してきている」と記していますが、残念ながら、現状はこの指摘の通りです。
ところで、日本の原子力行政の当局だけでなく、日本のマスコミ関係者も、またマスコミに連日コメントを寄せている専門家の多くも、わずか1ヶ月程前までは、様々な不安の声をよそに、「日本の原発では何重もの安全策を講じているので、大事故など起こりようがない」と断言し、地震学者の訴えさえ真面目にとりあっていなかったことは、多くの人の知るところです。
このことについて殆ど何の弁解も反省もなく、同じ人々が、今度は、「被曝は恐れるに足らないレベルである」と断言していますが、この問題ついても後に「想定外」だったということにはならないのでしょうか。
実は、先例があります。
チェルノブイリの事故後、小児甲状腺ガンが増加傾向を示し始めたとき、広島・長崎の例を挙げて、日本の学者たちは、甲状腺ガンが増えるのはもっと先の話であるから、これは原発事故による被害ではないという見解をまとめ、現場の医者たちの訴えを否定していました。
しかし、その後、異常な増加が誰の目にも否定しようがなくなった段階で、ようやくこの事実を認めるに至ったのです。
そして、これ以外にも現場の医者は、様々な異常を訴えていますが、明確なデータがないことを理由に、日本の学者の多くは、今も小児甲状腺ガン以外の被害を認めていません。
旧ソ連の著名な物理学者で、ノーベル平和賞受賞者の故アンドレイ・サハロフ博士は、チェルノブイリ事故について次のように記しています―
「チェルノブイリにかかわることはすべて、その原因と結果とともに、あらいざらい公開されなければならない。それは完全に、事実を隠さず示されなくてはならない。人びとは、私たちや私たちの子孫の日常の生活と健康にこれほど直接的に影響を与える事柄について、自ら、自分自身に結びつけて考える能力をもたなくてはならない。またそうすることによって、国と地球の運命にかかわる重要な決定をおこなうことに参加しなければならない。」（訳「技術と人間」1990年1月より）
福島第1原発から放出された放射能が世界中で見つかっている今、日本の人々には、この「チェルノブイリ」という言葉を「フクシマ」に置き換えて読んで欲しいと思います。 そして同時に、どういう形であれ「チェルノブイリ」について語る者は、「チェルノブイリ」がもたらした苦悩の日々について、個々の名前を持った沢山の人々の数字には表すことの出来ない苦しみと悲しみについて、自分自身の身に置き換えて考える想像力をもって欲しいと切に願います。
露大統領 26日にチェルノブイリ訪問へ
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は26日、チェルノブイリ原発事故の現場を訪れる。
25日大統領は、「明日チェルノブイリを訪問し、事故処理に当たった方々を含めた人々と会合をもつ。」と述べた。
大統領は、チェルノブイリ原発事故の処理に当たった人々を表彰する式典で、訪問の意向を明らかにした。
ソース ロシアの声
日本で地震予知学の発展を阻止した大きな原因が、今回の東京電力・福島原発事故で判明した。
地震予知を行なうと原発では危険レベルと判断して原子炉の停止を余儀なくされる。
当然、炉の停止から再開まで膨大な経費と時間が掛かる。
それを阻止したいと願う電力側が「地震予知は不可能」学会・官僚・研究者(反地震予知派を生育=反地震予知事業の資金提供)とアピールに務めた経緯が見える。
何回も申し上げますが、地震予知は可能です。 サハリンマン
日本には、今回の事故でいかに「エセ学者・エセ報道マン・エセ官僚・エセ経営者」等々 これからが、高給をとりのうのうと生活している事が、とても許されない。
社会主義政権以下である。
ヴィリホフ氏は、東京電力が民間企業であることから、おそらく日本政府も正確な情報をつかめていないだろう、と考えている。
*コメント*
ここでエヴゲニー氏が指摘しているソ連政府「共産党一党独裁時代」に注目。
すでにソ連は崩壊して現在はロシアである。
現・日本政府は、過去の旧ソ連政府よりも閉鎖的と言っているのである。
然るに、現政権「明治以来の政権も含まれる」は共産党政権以下である事。
当然、政府・東電の記者会見などを見ていると素人集団「マスコミ含む」の問答であり恥ずかしいやら情けない限りである。
また世界でも有数の専門家であるウラジーミル・アスモロフ・クルチャートフ研究所所長が日本に派遣された際も、事故対応の責任者と直接話すことはできなかった。
*先週にアスモロフ氏のコメントを紹介しています*
臨床心理学者で文化庁長官を務めた故河合隼雄氏は、その著書の中で日本社会の現状について、「（中心性を欠き、責任の所在があいまいな）日本…では、自らの決断を要する危機的状況においては、無責任体制の欠陥をさらす・・・日本人は明治以来それを繰り返してきている」と記していますが、残念ながら、現状はこの指摘の通りです。
ところで、日本の原子力行政の当局だけでなく、日本のマスコミ関係者も、またマスコミに連日コメントを寄せている専門家の多くも、わずか1ヶ月程前までは、様々な不安の声をよそに、「日本の原発では何重もの安全策を講じているので、大事故など起こりようがない」と断言し、地震学者の訴えさえ真面目にとりあっていなかったことは、多くの人の知るところです。
このことについて殆ど何の弁解も反省もなく、同じ人々が、今度は、「被曝は恐れるに足らないレベルである」と断言していますが、この問題ついても後に「想定外」だったということにはならないのでしょうか。
実は、先例があります。
チェルノブイリの事故後、小児甲状腺ガンが増加傾向を示し始めたとき、広島・長崎の例を挙げて、日本の学者たちは、甲状腺ガンが増えるのはもっと先の話であるから、これは原発事故による被害ではないという見解をまとめ、現場の医者たちの訴えを否定していました。
しかし、その後、異常な増加が誰の目にも否定しようがなくなった段階で、ようやくこの事実を認めるに至ったのです。
そして、これ以外にも現場の医者は、様々な異常を訴えていますが、明確なデータがないことを理由に、日本の学者の多くは、今も小児甲状腺ガン以外の被害を認めていません。
旧ソ連の著名な物理学者で、ノーベル平和賞受賞者の故アンドレイ・サハロフ博士は、チェルノブイリ事故について次のように記しています―
「チェルノブイリにかかわることはすべて、その原因と結果とともに、あらいざらい公開されなければならない。それは完全に、事実を隠さず示されなくてはならない。人びとは、私たちや私たちの子孫の日常の生活と健康にこれほど直接的に影響を与える事柄について、自ら、自分自身に結びつけて考える能力をもたなくてはならない。またそうすることによって、国と地球の運命にかかわる重要な決定をおこなうことに参加しなければならない。」（訳「技術と人間」1990年1月より）
福島第1原発から放出された放射能が世界中で見つかっている今、日本の人々には、この「チェルノブイリ」という言葉を「フクシマ」に置き換えて読んで欲しいと思います。 そして同時に、どういう形であれ「チェルノブイリ」について語る者は、「チェルノブイリ」がもたらした苦悩の日々について、個々の名前を持った沢山の人々の数字には表すことの出来ない苦しみと悲しみについて、自分自身の身に置き換えて考える想像力をもって欲しいと切に願います。
露大統領 26日にチェルノブイリ訪問へ
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は26日、チェルノブイリ原発事故の現場を訪れる。
25日大統領は、「明日チェルノブイリを訪問し、事故処理に当たった方々を含めた人々と会合をもつ。」と述べた。
大統領は、チェルノブイリ原発事故の処理に当たった人々を表彰する式典で、訪問の意向を明らかにした。
ソース ロシアの声
日本で地震予知学の発展を阻止した大きな原因が、今回の東京電力・福島原発事故で判明した。
地震予知を行なうと原発では危険レベルと判断して原子炉の停止を余儀なくされる。
当然、炉の停止から再開まで膨大な経費と時間が掛かる。
それを阻止したいと願う電力側が「地震予知は不可能」学会・官僚・研究者(反地震予知派を生育=反地震予知事業の資金提供)とアピールに務めた経緯が見える。
何回も申し上げますが、地震予知は可能です。 サハリンマン
日本には、今回の事故でいかに「エセ学者・エセ報道マン・エセ官僚・エセ経営者」等々 これからが、高給をとりのうのうと生活している事が、とても許されない。
社会主義政権以下である。
