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日本国民の期待を大きく裏切った財政事情に物申す。
日本財務省は今月10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。
前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。
経済対策に伴う国債増発が主因だ。
7月1日時点の推計総人口(1億2761万人)から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
特別給付金が、「国民一人当たり平均12000円が100000円」に(化けた)瞬間でもある。
内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。
特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。
財務官僚は、特殊法人への財投資債は、減少したと言うが、それは今回の選挙対策に過ぎない。
何故か、諸官庁の予算権限を握っているのが、財務省であり、今回の発表は役所間に対して優遇処置の発表になっている。
政府短期証券「国債」は、119兆1062億円だった。
政府短期証券とは、償還期限が二ヶ月以内のものを言う。
平均年利0.8%の金利が発生している。
国債を通称「準貨幣」Financing Bills と呼ばれ貨幣と同列に財務省は捉えている。
これの名称が、大きな障害を国民に生じている。
日本国は、国民に借金をして運営している「経済大国」と政府は自負している。
情け無い! 国民とっては返済不可能の状況でもある。
役所に既得権限と予算を預けている国民は、これからどうなるのか?
改めて、各国に配分したODAを返却してもらうか!霞ヶ関埋蔵金を掘り出すか!特殊法人(財投債127兆400億円)の解散・閉鎖を早めて削減を図るか! {今回の選挙結果が問われる。}
脱・官僚政治! 自転車操業を止めたら「日本が破滅する」しかし、いつか自転車は止まる運命にある。
その時、ババを引くのは日本国民である。
この背景の責任を精査する「政治家(屋)の議員年金支払いを停止し年金額を国債償還の基金にまわす」+「無駄な予算を執行した官僚(過去・現在)の責任を明らかにして退職金・年金の支払いを停止する」
真の政治家には「必ず可能」である。しかし、政治屋には無理な要求であろう。
日本列島が、益々小さく見える・・・次は、何処の国民になるか模索している。
日本財務省は今月10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。
前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。
経済対策に伴う国債増発が主因だ。
7月1日時点の推計総人口(1億2761万人)から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
特別給付金が、「国民一人当たり平均12000円が100000円」に(化けた)瞬間でもある。
内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。
特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。
財務官僚は、特殊法人への財投資債は、減少したと言うが、それは今回の選挙対策に過ぎない。
何故か、諸官庁の予算権限を握っているのが、財務省であり、今回の発表は役所間に対して優遇処置の発表になっている。
政府短期証券「国債」は、119兆1062億円だった。
政府短期証券とは、償還期限が二ヶ月以内のものを言う。
平均年利0.8%の金利が発生している。
国債を通称「準貨幣」Financing Bills と呼ばれ貨幣と同列に財務省は捉えている。
これの名称が、大きな障害を国民に生じている。
日本国は、国民に借金をして運営している「経済大国」と政府は自負している。
情け無い! 国民とっては返済不可能の状況でもある。
役所に既得権限と予算を預けている国民は、これからどうなるのか?
改めて、各国に配分したODAを返却してもらうか!霞ヶ関埋蔵金を掘り出すか!特殊法人(財投債127兆400億円)の解散・閉鎖を早めて削減を図るか! {今回の選挙結果が問われる。}
脱・官僚政治! 自転車操業を止めたら「日本が破滅する」しかし、いつか自転車は止まる運命にある。
その時、ババを引くのは日本国民である。
この背景の責任を精査する「政治家(屋)の議員年金支払いを停止し年金額を国債償還の基金にまわす」+「無駄な予算を執行した官僚(過去・現在)の責任を明らかにして退職金・年金の支払いを停止する」
真の政治家には「必ず可能」である。しかし、政治屋には無理な要求であろう。
日本列島が、益々小さく見える・・・次は、何処の国民になるか模索している。
800兆円は過去に発行された国債の単純総額で、実際に返さなければならない額ではありません。
800兆円のうち500兆円が金融資産なので、実質300兆円ほどが真の債務です。これを純債務と言います。
新自由主義に影響されたマスコミやエコノミストは、諸外国の純債務と日本の総債務を並べて比較するという出鱈目をやっていますので、騙されないでください。
ところで政府短期証券にお気づきですね。
それが小泉政権以降に我が国の累積債務が急増した真の原因ですので、こちらには文句を言いましょう。
ただし、政府には債務を増大させてでもドルの価格を維持しなければならない理由があります。
その辺をどう言い負かせることが出来るかで我が国の未来が代わるのでしょう。
少なくとも累積債務問題は報道されているとおりではないので、国家破産なんかしませんからとりあえずご安心ください。
詳しくご説明頂き参考になりました。
多方面からの情報を分析している熱意には、感動しております。
国民は、真水の資金と裏資金「特殊法人向け投資」(来年度解散予定の平和基金などには200億円も資本を投入)している。
などを、我々は、毎年精査する必要があると思います。
今後も、色々な御意見を頂ければ幸いです。