日本の財政 何と・・・

　日本国民の期待を大きく裏切った財政事情に物申す。　

　日本財務省は今月10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。
前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。

経済対策に伴う国債増発が主因だ。
7月1日時点の推計総人口（1億2761万人）から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
特別給付金が、「国民一人当たり平均１２０００円が１０００００円」に（化けた）瞬間でもある。

　内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。
特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。
財務官僚は、特殊法人への財投資債は、減少したと言うが、それは今回の選挙対策に過ぎない。
何故か、諸官庁の予算権限を握っているのが、財務省であり、今回の発表は役所間に対して優遇処置の発表になっている。
政府短期証券「国債」は、119兆1062億円だった。　
政府短期証券とは、償還期限が二ヶ月以内のものを言う。
平均年利0.8%の金利が発生している。

国債を通称「準貨幣」Financing Bills　と呼ばれ貨幣と同列に財務省は捉えている。
これの名称が、大きな障害を国民に生じている。

　日本国は、国民に借金をして運営している「経済大国」と政府は自負している。
情け無い! 国民とっては返済不可能の状況でもある。
役所に既得権限と予算を預けている国民は、これからどうなるのか?

　改めて、各国に配分したODAを返却してもらうか！霞ヶ関埋蔵金を掘り出すか！特殊法人（財投債１２７兆４００億円）の解散・閉鎖を早めて削減を図るか！　｛今回の選挙結果が問われる。｝
脱・官僚政治!　自転車操業を止めたら「日本が破滅する」しかし、いつか自転車は止まる運命にある。
その時、ババを引くのは日本国民である。
この背景の責任を精査する「政治家（屋）の議員年金支払いを停止し年金額を国債償還の基金にまわす」＋「無駄な予算を執行した官僚（過去・現在）の責任を明らかにして退職金・年金の支払いを停止する」

　真の政治家には「必ず可能」である。しかし、政治屋には無理な要求であろう。
日本列島が、益々小さく見える・・・次は、何処の国民になるか模索している。