露日関係を波立たせる必要はない ロシア外務大臣発言

　ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、28日から29日までの訪日を控え、共同通信とのインタビューに答えた。

　その中で外相は、「日本とは長年にわたって、多くの国際問題および地域問題において相互に受け入れ可能な解決を共に探って来た仲間であり、その日本との関係はロシアにとって特別を意味を持っている。」と語っている。
　
　日本の玄葉光一郎外相との交渉議題についての質問に答えたラヴロフ外相は、政治対話の深化、経済発展の近代化を保証するための、特にエネルギーおよび投資分野を中心とした貿易経済協力の拡大、人文分野、文化交流などにおいて大きな潜在力があると考えていることを明らかにした。

　　また日本と共同で、極東およびシベリアでの石油、ガス、石炭の開発を行う可能性について、そしてエネルギー分野での協力が露日関係の緊密化に重要な役割を果たし得るか、という質問に対して、ラヴロフ外相は、2011年3月11日の後、ロシアから日本への支援が、すこしでも心理的ショックや経済的被害、放射能汚染などを軽減するために役立つことを願っている、と語っている。

　　エネルギー分野での協力が、露日関係の強化において、重要なファクターの一つとなり得ることも指摘している。

　　ラヴロフ外相は、日本企業とロシア連邦エネルギー省および国営原子力企業「ロスアトム」によって構成されている実務グループの枠内で、日本経済のエネルギー調達の改善や福島第一原発の事故処理などを促進するような実のある結果が得られることを期待する、と述べている。

　　領土問題におけるお互いの譲歩に関する問題について、ラヴロフ外相は、ロシアが日本と協力して、平和条約の調印に関する結果を生むような対話に、将来つながるべき好ましい雰囲気を作り出していく準備がある、と答えている。

　　そのために必要なものとして、外相は次のものを挙げている。

　　第一に、両者が存在している現実を客観的にとらえることだ。それはまず、日本側が「北方領土」と呼んでいる南クリル諸島は、第二次世界大戦の結果、合法的にロシアに編入されたものである、ということだ。それは国連憲章によっても確認されており、それらの領土に対するロシアの主権は疑問の余地がない。

　　第二に、露日関係を波立たせる必要はない、ということだ。特にいま挙げたような現実に背くような様々な公式発表や行動を行わない、ということだ。

　　第三に、露日関係を経済分野、人文分野、および南クリル諸島の共同開発を含む国際問題などの領域で幅広く発展させていかなくてはならない。ロシア側の法律は、クリルの共同開発にあらゆる可能性を提示している。

　　ラヴロフ外相は、露日対話を取り巻く雰囲気は最近、より好意的で信頼出来る性格を帯びてきていると指摘している。それは2011年3月11日の日本での出来事を克服していくために、両国が緊密に協力している結果、可能となったものだ。

　一方で、日本の記者らは2010年に両国関係が悪化したとしているが、ラヴロフ外相はその原因として、ロシア指導部がロシアの主権的領土である南クリルを訪問したことではなく、日本側がそれに対して至って感情的に反応したことを挙げている。

ロシアの声　サハリンマン

　日本のマスコミは総体的に、政治屋及び官僚の下働きにのプロパガンダの要素を含んでいるのが大半である。

ロシアで、地熱発電への関心高まる

１月からロシアで地熱発電の実験プロジェクトの実現化が始まった。
モスクワから６５０キロ南東に位置するモルドヴィア共和国では、地熱発電による暖房が設備された「エネルギー効果の家」が作られる。また、北カフカスのチェチェン共和国でも地熱エネルギー分野を発展させる準備がなされている。
　専門家らはロシアにおいて地熱発電の関心が高まりつつあると分析している。地熱エネルギー市場では、地熱発電分野の速やかな成長のためには、国家の援助が必要であると叫ばれている。

　日本における福島第一原発の事故と事故後に沸き起こった原子力発電の未来についての論争を受け、代替エネルギーへの関心が高まった。
多くの国々で、地熱発電のより広範な利用が求められ始めた。
地熱とは地下深層の熱を指し、地熱発電は、風力発電や太陽光発電と同じく、最も安価なエネルギー源を利用する。
その発電方法は、理論的には単純で、高熱の地下水が湧く場所を見つけ、ボーリング作業を行い、地熱発電所を建設するだけでよい。
あとは、無料のエネルギーを電力に変換し続ければよい。

　しかし、実際には、地熱発電の実現は大変難しいと、金融コーポレーション「アトクリーティエ（開化）」のシニア・アナリスト、セルゲイ・ベイデェン氏は語る。

　「地熱発電所の建設費用は、建設予定地の地理的条件と特殊性によって異なります。ロシアにおいて地熱発電に関心をもっているのは極東地方だけです。
地熱発電は採算が取れるでしょうか？エネルギー市場における現在の値段と税率を見る限り、現在のところ、地熱発電は採算がとれません。
でも、将来には地熱発電プロジェクトへの関心の高まりが現れる可能性はあります。」

　現在、ロシアの極東地方では、５基の地熱発電所が稼働している。全体の発電量は、８０メガワットを超え、全需要電力の３分の１をカバーする。
そして、さらに発電量を増やすことも可能だ。そして、カムチャッカだけでも、地熱発電の規模は、１００ワット以上だと査定されている。
しかし、大きな産業的需要がないまま、プロジェクトを進めるのは赤字となり、投資を呼び寄せたとしても採算が取れない。

ロシアの他の地方においても、地熱発電は可能ではあるものの、政府の援助がなければ、政府が値段を調整し、不足分を補填している天然ガスと競合することはできない。

　ロシアで最大の地熱発電所を所有している専門会社「ルスギドロ」は、ロシアの地熱発電における経験は、西側諸国のものに引けを取らないと発表している。
「ルスギドロ」は外国のプロジェクトへの参加を検討しており、アイスランドのレイキャヴィク・ジオサーマル社と協議を行っている。
さらに、同社は、外国企業がロシアにおいて活動することに興味を持っていると明らかにした。これらの事業は、電力における税率の自由化を見越して計画されている。

　ガス大手の、「ガスプロム」も、国内分と輸出分のガスの値段の統一化に、すでに乗り出している。

　今後、暖房代は天然ガスと地熱のどちらの方が安くつくだろうかと家を持つ人は頭を悩ませることとなるだろう。そして、専門家らは、小規模の地熱利用においても将来的な展望が見込めると声をそろえて述べている。

　地熱の小規模利用とは、地熱と地下水の熱を発電ではなく暖房として利用することを意味する。
このようなプロジェクトは、極東地方、シベリア、南部、カフカス地方の共和国およびカリーニングラード地方、さらにはモスクワ郊外やアルハンゲリスクといったロシア全土で計画中だ。
このプロジェクトの対象には、個人の一軒家のみならず、全団地および温室栽培農業も含まれる。

　地熱の小規模利用プロジェクトにおいては、地熱発電所を建設する必要も熱配管系を敷設する必要もないため、地熱暖房システムは、他のシステムと競合可能で、投資段階においてはより効果的ですらある。

　ロシア国内では、約５０か所の地熱発電所が稼働している。国家の援助で、プロジェクトの費用とエネルギー費と温熱費の最終価格を下げることが可能となるだろう。
世界で最も地熱発電量が多いのは米国だが、個々の発電所の発電量が最も多いのはアイスランドとフィリピンとなっている。

　ソース　ロシアの声　　サハリンマン
　北海道にも地熱発電所が一箇所あります。
これから北海道各地で立地条件と環境基準が整えたら近い将来、地熱発電基地として
エネルギーの再開発が可能となります。　期待したい資源でもあります。