唯々、『在ってええで』とは、云えなんですかね

 

中国外相、半導体規制に反発　台湾問題「介入許さない」

4/2(日) 18:53配信

 

秦氏は、台湾問題について「中国の核心的利益の核心だ」と改めて主張

 

 

中国外務省によると、中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相は２日、林芳正外相との会談で、米国が主導する対中半導体規制を念頭に「封鎖は、中国の自立自強の決意をさらに呼び起こすだけだ」と述べ、日本に米国と連携しないよう求めた。

【イラストでみる】台湾の若者標的に…「ライブ配信」を使った中国の認知戦 秦氏は「日本はＧ７（先進７カ国）のメンバーであり、加えてアジアの一員でもある。

会議の基調と方向性を正しく導き、地域の平和と安定に有益なことをすべきだ」と呼び掛けた。

 

Ｇ７議長国を務める日本にクギを刺した。 秦氏は「矛盾や不一致に対し、徒党を組んで圧力を加えることは問題解決の助けにはならず、お互いの隔たりを深めるだけだ」と発言。米中対立を背景に、Ｇ７メンバー国などが対中圧力を深めていることを暗に批判した。

 

秦氏は、台湾問題について「中国の核心的利益の核心だ」と改めて主張。

 

台湾との台湾との連携を進めている日本に対し、「台湾問題への介入は許されず、どのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と警告した。

 

日本政府が春以降の開始を見込む東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出については、秦氏は「人類の健康、安全にかかわる重大な問題で、日本は責任ある態度で処理すべきだ」と注文を付けた。

 

日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部男性の拘束については、「中国は法に照らして処理する」と主張した。

 

また、秦氏は日本側に「実務協力を推進し、人文交流を増進することを望む」などと発言した。 中国外務省によると、会談では日中韓協力や朝鮮半島情勢、国連安全保障理事会改革などについても意見交換を行った。

 

 

中国外相、半導体規制に反発　台湾問題「介入許さない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

魅力あるお仕事なんですねぇ〜旅行業って

 

まぁ旅行業専従ではなく、親会社は家電通販事業者ですから、万一、旅行業から撤退でも、親会社に再就職できますね、安心の旅行社かも？？？？

 

 

 

TV通販ジャパネットが旅行業を拡大

 

通販事業のジャパネットは、2023年3月に旅行事業を行う新会社「ジャパネットツーリズム（Japanet Tourism）」を設立した。これまでクルーズ販売を行ってきたジャパネットサービスイノベーション社から旅行事業を独立させ、「旅のジャパネットブランド」を展開する。

 

新会社では、旅行事業の取り扱い領域を拡大。クルーズでは、従来のカジュアル船に加えて、新たにラグジュアリー船のチャーターも販売する。また、航空券と宿をセットにしたツアーなど国内旅行の販売も開始する計画。現在、新会社は第1種旅行業の登録申請中で、登録後は本格的に旅行事業を展開する考えだ。

 

ラグジュアリ―船のチャーターでは、全客室がスイート仕様で小型船を中心に運航するシルバーシー社と連携。2024年春に「シルバームーン」をチャーターし、約300室を1室300万円で販売を予定している。また、従来から販売をしてきたMSCベリッシマのチャーター（5万3000人乗船予定）は、2023年に13回実施する計画。2024年はリピーター向けの行程を計画している。

 

国内旅行では、JAL、スターフライヤーと連携。同社が厳選した宿やツアーとして、販売を行う。ウェブサイトやカタログでの別ブランド展開やBSジャパネットでの番組連携も予定しているという。

 

このほか、新会社では、同社グループが地域創生事業として推進している「長崎スタジアムシティ」に関わる現地ツアーや移動手配も行う。同社グループでは、長崎プロサッカーチーム V・ファーレン長崎の新たな本拠地となるスタジアムを中心に、オフィス・商業施設・ホテル・マンションなどのまちづくりを進めており、新会社が旅行事業に関わる分野の役割を担うことになる。

なお、新会社ジャパネットツーリズムの代表取締役には、ジャパネットサービスイノベーション代表取締役社長の茨木智設氏が就任。資本金は5000万円。

 

 

TV通販ジャパネットが旅行業を拡大、新会社「ジャパネットツーリズム」を設立、高級クルーズや国内旅行の販売へ