以下の記事はあくまで国内旅行代理店のお話しです
海外への法人出張旅行専従旅行代理店やレジャー系旅行を扱う
旅行社は苦悩に喘いでいます
そりゃそうですよね航空便が飛んでいても
行き先国の入国要件のハードルの高さゆえに
一旦、行こうと考えても査証（ビザ）取得まで数ケ月を要し
そのビザ取得手続きの間にガラリと感染症の状況が変わってしまっている
取扱人数は前年対比９0％以上と言っても過言じゃない
それじゃ社員を食わせる事は出来ない、まぁこれは政府セーフティーネットの
雇用調整助成金（自身が払って来た失業保険料を戻しなので政府は腹は痛みませんが、いつまでも財源は無い）
でなんとか、首を切らずに ですが サブクリと言われる定期的各種使用料の出費
家賃、事務機器のリース代、税理士・社労士への顧問料や業務支援ソフト代は
どうにもなら無い
そこで🔻こんな記事を目にした
🔻
2020年の旅行業の倒産件数は低い水準にとどまる。
新型コロナウイルス禍での業界支援は必要だ。だが一律の支援措置が長引けば、業界の新陳代謝を遅らせる可能性がある。信用調査会社の関係者が「奇跡の数字」と呼ぶ調査結果がある。帝国データバンクが12月11日に発表した国内旅行会社の倒産件数だ。
「過去にないレベルで外部環境は悪化しており、本来なら業界が全滅してもおかしくない」と信用調査機関の関係者はみている。
こうした状況下でも倒産件数が少ない理由は、
コロナ下での手厚い支援にある。実質無利子・無担保融資や、雇用調整助成金、持続化給付金といった一連の支援策に加え、7月からはGo Toトラベル事業が始まった。
新型コロナウイルスという自助努力の範囲を超えた外部環境の変化によって苦境に立たされている以上、業界への支援は必要だ。
だが、一律の支援を続ければ競争力のない企業を温存させることにもつながる。
Go Toの裏にある事実、旅行会社の倒産「奇跡の数字」
出処：全文 → 日経新聞電子版2020年12月25日より
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