外国人への徴税を強化しよう

出入国在留管理庁によると令和5年6月末の在留外国人数は322万3858人になるそうだ。当然過去最高である。短期在留者と不法滞在者は在留外国人に含まないので日本に滞在する外国人はさらに多いことになる。

だがどうにも徴税が上手くいっていないようなのだ。永住資格を得るには税と社会保険料を納めていることが最低条件になるので永住資格を得ようとする在留外国人はきちんと税と社会保険料を納めていることだろうが、一度永住資格を得た後は取り消しについて取り決めがなかったので税と社会保険料を滞納している永住者もいるようだ。そのため税と社会保険料を滞納している永住者から永住資格を取り消すことができるよう法律を改正する方向のようだ。

外国人永住者にも税と社会保険料を支払わせねばならない - 面白く、そして下らない

しかし問題は永住者ではない。永住者は行政が滞在場所を把握している外国人であるから税と社会保険料を徴税することは難しくない。資産がなければ徴税できないが。

問題は短期在留者と永住者ではない中長期在留外国人だ。もちろん観光客を含む。

～～引用ここから～～

エディオンに追徴課税１億７０００万円、対象外の中国人らに免税販売…広島国税局

　消費税のかからない免税品の販売を巡り、家電量販大手「エディオン」（本社・大阪市）が広島国税局の税務調査を受け、２０２２年３月期までの４年間で、消費税約１億７０００万円を追徴課税されたことがわかった。免税対象外となる中国人らに家電製品を販売するなど要件を満たさない不適切な取引が複数の店舗で見つかったという。

国税庁
　免税販売は来日から６か月未満の訪日客らが、土産物や帰国後に自分で使う商品などを買う場合に消費税を免除する仕組みで、日本国内での消費や転売目的での購入は認められていない。

　同社によると、税務調査では大阪府内など複数の店舗で、来日から６か月以上経過した中国人らに対し、家電などの免税品を販売したケースが多数見つかった。中国人らが一度に大量の商品を購入する不自然な取引があり、転売目的だった可能性が高いとみられる。

　同社側は免税手続きの際、パスポートの入国時期などを見て対象かどうかチェックしているが、一部で適切に確認できていなかったという。

　広島国税局は同社に対し、４年間の免税売り上げのうち、計約１９億円が要件を満たしていないと指摘。重加算税を含む約１億７０００万円を追徴課税した。指摘された期間のうち２０～２２年は、コロナ禍により訪日客が激減していた時期と重なっている。

　同社は修正申告し、全額納付したといい、読売新聞の取材に対し、「指摘を 真摯しんし に受け止め、より厳格な免税販売に努めている」としている。

　同社の登記上の本店は広島市で、全国に約１２００店を展開し、うち約１２０店で免税販売をしている。

出国時に払い戻し、政府が導入検討
　免税取引を巡っては、商品を国内で転売して消費税分の利ざやを稼ぐ外国人グループが存在するとみられ、国税当局は、百貨店や家電量販店の税務調査に力を入れている。

　百貨店では「東武百貨店」（東京）や「阪急阪神百貨店」（大阪）などが、免税販売を巡り不適切な取引があったとして追徴課税された。

　政府は２０２４年度の税制改正大綱に、店頭でいったん消費税を含んだ金額を払わせ、出国時に国外に持ち出す商品を確認して払い戻す「リファンド方式」の導入を盛り込んだ。この方式は海外では一般的で、不正を防ぐ効果が期待でき、政府は今後、具体的な制度設計を進める。
～～引用ここまで～～

正直な話私には外国人観光客に消費税を免除する意味も意義も見出だせない。少しばかり消費が減ろうが、課税してしまえば良いのだ。日本人には課税するのだから。だが輸出戻し税と似た仕組みで免税は変わらないだろう。それならば海外に倣い、読売新聞に書かれている「店頭でいったん消費税を含んだ金額を払わせ、出国時に国外に持ち出す商品を確認して払い戻す「リファンド方式」」の導入をするしかあるまい。

外国人による消費税免税を悪用が目立っていたのだからもっと早くに導入すべきだった。財務省は緊縮財政の維持にしか興味がないのであろうか。国税庁も日本人の税の滞納には厳しいが、在日朝鮮人には五項目合意を許すように外国人には甘いのだ。全く腹立たしい。

「リファンド方式」を導入すれば消費税免税を悪用する外国人の犯罪を防ぐことができるだろう。消費税に関してはそれで良い。

次は住民税だ。在留外国人のなかには帰国するものも当然いる。住民税は去年の税額を支払う方式なので日本に滞在する外国人が最後の年の住民税を支払っていない可能性が高いそうだ。統計などはないが、2～3割ほどの外国人が住民税を支払わず帰国する体感があるらしい。帰国されれば徴税などできるものではない。

住民税の支払いを免れている外国人が多くいることは問題だが、恐らく市役所のレベルでは対処できまい。総務省や財務省、国税庁が出てこなければならない。私は反対だがこれから先外国人は増える一方だ。外国人からもしっかり徴税しなければならない。

帰国しない外国人でも税を滞納している外国人は少なくない。川口市長によれば少なくないクルド人に課税できていないそうだ。やりたい放題やっているクルド人に課税することができればいくらか大人しくさせられるだろうし、税と社会保険料を支払わない不届きものは強制送還するしかない。

在日朝鮮人の「在日特権」がどうなったか正直なところわからない。未だに税を減免されているところがあるのではないか？その辺りも洗い直す必要がある。特別永住者の数は帰化などで減っているが、帰化したあとも在日特権は維持されてるようなことが伊賀市の例で判明しているからだ。

外国人からきっちり税と社会保険料を徴税し、支払えないものは強制送還するしかない。永住者も資格を取り消して強制送還するしかない。特別永住者の資格も取り消したいが、恐らく無理だろう。外国人からきっちり税と社会保険料を徴税できれば自治体の運営も少しは良くなるだろう。

昨日書いたが、省庁や自治体が新聞や機関紙を購読することは無駄遣いの最たるものだ。自分が住んでいる自治体に新聞や機関紙を購入することは止めるよう意見して欲しい。恐らく門前払いだろうが、やらないよりは可能性がある。省庁にも意見して欲しい。こちらはさらに可能性が低いがやはりやらないよりは可能性があるからだ。

もちろん貴方が新聞を購読していたら止めて欲しいが、私の家も父が新聞好きで購読してしまっている。できる範囲で良いのだ。不買・解約をお願いしたい。

テレビは見てもいないのにBGM代わりに付けてだらだら時間を潰すのが不味い。まったりするのも悪くはないがそれなら早く寝る方が効率が良い。それを意識して欲しい。

あとは家族や気のおけない友人だけでも政治の話をして欲しいのだ。日本人の政治を避ける姿勢は民主主義国家の国民として望ましくない。政治の話は対立のもとにもなるが、政治は生活に跳ね返ってくる。政治を身近なものにしなければならない。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


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