公金で赤旗を買うのは間違いだ

ブログのネタ探しのためにネットを巡回するのだが、少し参考記事が古いのだが見逃せない記事があったので、それを元に記事を書く。中央省庁が公金で日本共産党の機関紙赤旗を大量に購入していた件だ。それを一番追及しているのが統一教会の機関紙である世界日報だというのが嗤える。しかし統一教会だろうが、その追及は正しいので参考にしたい。

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公費で共産支える中央11省 「しんぶん赤旗」購読問題 年間計４３１万円　厚労、文科が突出 ｜ 世界日報DIGITAL

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。（「しんぶん赤旗」問題取材班）

本紙はこのほど、霞が関の11省における本年度の購読数や配達許可証発行の実態をまとめたデータ資料を入手した。それによると、11省全体で「しんぶん赤旗」の購読数は、日刊紙が94部、日曜版が33部で、年間購読料は４３１万２８９６円に及ぶことが分かった。　その中で、突出して多いのが厚生労働省の51部（日刊34、日曜版17）だ。この購読契約に際して同省は、支出負担行為担当官・会計課長と赤旗千代田出張所所長との間で、「信義誠実の原則」「行為要件に基づく契約解除」「不当介人に関する通報・報告」など27条から成る「契約書」を交わしている事も判明した。続いて多かったのが文科省の20部（日刊19、日曜版１）だった。過半数の約56％が両省の部数ということになる。

庁舎内への配達許可証については、外務省、文科省、国土交通省が出している。特に文科省は19部を毎日配達するのに許可証を４人に出していることになる。さらに、国土交通省は「駐車許可証」まで提供し、合同庁舎３号館南門の駐車を毎日認め、入省させていることなどの実態が明らかになった。

日本共産党の財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏は２０１９年８月28日、「赤旗」読者に対して「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのもの」「議会活動や国民運動の中での役割を果たすことができる物質的保障になっている」として事態の打開を訴えた。つまり、「赤旗」の購読は共産党への献金につながっており、国民の血税が総額４３０万円以上も毎年、暴力破壊活動団体と警戒される組織に資金援助されていることになるのである。

「国政の資料として使用することもあるだろう。ただ、破防法の被監視団体である共産党の党員が機関紙を配るために許可証を出すのは問題でないか。また、同じ部局で３部とか５部も購読する必要があるのか。都道府県庁や全国の市町村でもまだまだ無駄はあるようだが、中央の省で率先して見直すことが必要だと思う」とデータ資料を作成した関係者は語っている。
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2022年12月の記事だが、中央省庁が公金で赤旗を大量に購入していたことが判明した件だ。「日刊紙が94部、日曜版が33部で、年間購読料は４３１万２８９６円」という巨額の購入なのだから莫迦げている。

もちろん国家予算からすれば微々たるものだが、公金で政党を支援して良いのか。共産党は破防法の監視団体なのだ。警察が暴力団に小遣いをやって犯罪を減らすようなものではないか。

共産党は党員も赤旗購入者も高齢化で激減している。財政は火の車なのだ。それならば政党助成金を受け取れば良いのだが、党の方針により受け取りを拒んでいる。共産党の理念は尊重するが、その穴埋めのために中央省庁に大量に赤旗を売り付けるべきではない。購入する方が問題なのだが。

年間431万円もあれば就職氷河期世代を一人正規雇用の公務員に雇用できるのではないか。国家予算からすれば微々たる額ではあるが、使い途を変えれば救える人間がいるのだ。中央省庁も地方自治体も公務員を減らしすぎた。

就職氷河期世代を大量に雇用して救済と人手不足解消を行うべきなのだ。そのための原資は赤旗購入費ではなく岸田文雄の海外へのバラマキ32兆5500億円から出すべきだが。

中央省庁に限らず自治体も赤旗を押し売りされている。管理職になるとその自治体の地方議員から勧誘され嫌々買わされるのだ。断ると地方議会で嫌がらせの質問をされるから買わざるを得ないのである。

共産党の自治体管理職への赤旗押し売り問題 - 面白く、そして下らない

以前神奈川県内の自治体に管理職が赤旗を押し売りで買わされているのを止めさせるよう意見したのだが、あくまで職員の「自由意思」で購入していると惚けられてしまった。赤旗など自由意思で購入する職員などいるわけないではないか。

自治体としても赤旗を何部か購入しているので止めるよう意見したのだが、研究のためだとかどうとかこれも惚けられてしまった。赤旗に何の価値があるというのだ。

メールフォームからの意見など地方議員の発言力、影響力とは違うのは分かっているが、腹が立つ。共産党の癒着ではないか。

機関紙の購入は自民党、公明党、創価学会、社民党他の機関紙もあるようだ。大きな額ではないが腐敗と言える。機関紙など普通の国民は読まないし、自治体の管理職でも読んだりすまい。公金の政党への助成なのだ。中央省庁も自治体もも赤旗をはじめ機関紙を購入するのはただちに止めなければならない。

機関紙でない一般紙も中央省庁や自治体は大量に購読している。一応こちらは情報収集の目的がないこともないが、結局は癒着なのだ。国民の金だから遠慮なく大量に新聞を購読できるのである。

これも無駄だから止めるよう意見したのだが、言葉だけは丁寧に門前払いだった。やはり一国民の力はこの程度なのだ。

新聞は購読費より広告費の方が無駄だろう。たまに北方領土の日などと政府広報を新聞に出しているそれである。これも政府が新聞に叩かれないための癒着といえる。新聞に国民の公金を払うのは莫迦らしくてならない。何とか止めさせたいところだ。中央省庁や自治体に意見して欲しい。一人では無視されるだけだが、百通も集まれば無視できないだろう。

本当に莫迦げた話だ。中央省庁も自治体も赤旗をはじめとする機関紙を購入するのを即刻やめるべきだ。公金の無駄遣いであり、癒着だからだ。

新聞も財務省の機関紙といえる有り様だから中央省庁、自治体の購入を止めさせたいものだ。微々たる額だから広告費の方が問題なのだが。

テレビもこの頃は本当につまらなくなった。テレビを消して他の有意義なことをしよう。1日8時間睡眠を確保することも健康には良い。

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