江田憲司の財務省解体論

財務省は肥大化しすぎている。戦前陸軍が大日本帝国を乗っ取ったように日本を乗っ取っている。自民党は財務省の操り人形だ。財務省が自らの権力の維持拡大のために緊縮財政を続けるようならば解体しつくすしかない。

橋本龍太郎の省庁再編に関わった江田憲司の財務省解体論だ。財務省の本体である主計局を内閣府予算局にするのが彼の解体論の骨格だ。税務調査をする国税庁も切り離す。

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元立民代表代行・江田憲司氏が語る“財務省解体論”「“経済警察”である国税庁を独立委員会の下に置く」「予算編成権を“内閣予算局”に移管し、政治主導体制に」 | マネーポストWEB

　かつての大蔵省接待汚職事件や金融危機の時以来の激しい批判だ。当時は国民の声を受けて政治が「大蔵省解体」に動いた。橋本龍太郎内閣が進めた中央省庁再編（橋本行革）で大蔵省から金融監督庁（現在の金融庁）を分離する「財政と金融の分離」が進められ、大蔵省は「財務省」に“格下げ”された。いわば「第一の解体」だ。

　だが、いまや財務省は完全に復権。金融庁長官、内閣府事務次官、環境省事務次官など各省庁のトップに財務官僚を送り込み、霞が関に“植民地”を広げている。そして政治を支配し、国民に負担増を強いている。「今こそ第二の解体が必要ではないか」──立憲民主党元代表代行の江田憲司氏の意見を聞こう。

政治が主導権を握るために国税庁と主計局を分離せよ

　財務省は「予算編成権」から「税制の企画立案」「国税の徴税・査察権」、そして実質的に金融行政まで握っている。こんな強大な権限を持つ官庁は世界のどこにもありません。

　金融接待スキャンダルを受けて、橋本政権時に、私が総理秘書官として手がけた「財政と金融の分離」は、ある意味、その解体でした。自民党は大蔵省と一体となって政権運営してきましたから反対でしたが、「大蔵改革なくして行革なし」と言われた時代、私が強く推しました。

　財務大臣と金融大臣は別にし、金融庁長官に検察庁出身者を起用した。財務省と金融庁間の幹部交流人事も禁止した。権限も人事も完全分離でした。

　ただ、橋本政権後、自民党政権下で財金分離はなし崩しにされ、いつの間にか財務大臣が金融大臣を兼務、人事も財務官僚による植民地支配が復活した。もう一度、財金分離の徹底はもとより、財務省への権限の集中をなくす改革が必要です。

　まずは「国税庁の分離」です。橋本行革の時、橋本総理自らが提案しましたが、大蔵省の根回しにより歴代の自民党税調会長が猛反対して一瞬で潰されたのです。当時の自民党幹部が私に「江田君、国税庁なんか分離したら政治の意向が反映できなくなるじゃないか」と言ったのをよく覚えています。

　財務省はよく、国税庁に大臣や本省が指示することはないと言います。しかし、自民党幹事長が10億円単位の政策活動費を使っていても、国税庁は課税対象だと認めながら税務調査すらしない。裏金問題も摘発しない。これこそ財務省と国税庁は一体で、査察権を政治的な思惑で差配している証左でしょう。

　国税庁は査察権を持つ、言わば「経済警察」です。警察庁が国家公安委員会の下にあるように、政治的に中立な独立行政委員会をつくって、その下に国税庁を置く。内閣から独立して査察権を行使できるようにするのです。

　また、（主計局が持つ）予算編成権を財務省から「内閣予算局」に移管する構想は、橋本行革でも検討しましたが、結局、経済財政諮問会議を創設し、予算編成の基本方針は官邸で決め、具体的な個別査定権は財務省に残した。ただ、常に、この会議と財務省との間には予算編成を巡っての主導権争いがあり、今後、あまりに財務省がこの会議まで実質的に支配するようなら、内閣予算局も検討すべきでしょう。

　憲法には予算編成権は内閣にあると書いてある。財務省にはその権限を授権しているにすぎない。組織管理の要諦は「カネと人事を握ること」。内閣人事局と相まって、官邸に内閣予算局を置けば「政治（内閣）主導の体制」が完成するのです。

　財務省の政治支配の姿勢が変わらなければ、将来的にそうした議論が進むことになるでしょう。
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中央省庁再編 - 面白く、そして下らない

を考えたことは何度もある。財務省に金融庁を吸収させ大蔵省を復活させる考えだ。しかし財務省は国家国民のために働かないのだ。財務省の権力の維持拡大のために緊縮財政を行い、経済を衰退させ国民を苦しめている。

まずは財金分離の徹底をしなければなるまい。自民党政権はいつの間にか財務相に金融担当相を兼任させて実質的に大蔵相としている。それを批判して財務相と金融担当相の兼任させないことと、財務省出身者を金融庁長官にしないことを徹底させるのだ。

今の日本は財務省主権国家といって良い。財務省の財政再建論で緊縮財政が続き経済が成長どころか衰退してしまっているのだ。

消費税も財務省が10年単位の長期戦略で10%にまで増税した。この執念を日本経済の成長に使えば日本経済は米国に匹敵する規模になったはずだが、財務省は財務省の省益しか考えないのだ。

官僚とはそういうものだろう。自らの出身省の利益しか考えないのだ。天下りも省のために汗を流したら省が差配してくれるのだから。

次は国税庁だ。この国税庁の武器の税務調査は凄まじい。どんな企業も嫌がる最強の武器だ。真面目に納税している企業でも税務調査に入られればホコリが見つかる。見解の相違で必ず脱税が見つかるのだ。

だから日本の大企業は財務省・国税庁の幹部を天下りで受け入れるわけだ。こうして大企業の支配下に収めるのだ。

何より問題は新聞社に対する税務調査を繰り返して脱税を摘発し、財務省の軍門に降らせた。そのせいで第四の権力まで財務省の支配下だ。全国紙が全て消費税増税に賛成するという恐ろしい状況になった。

朝日新聞と脱税と消費税増税 - 面白く、そして下らない

テレビもグループ企業だから論調はほぼ同じで、財務省の財政再建を疑いもせず垂れ流すプロパガンダ機関に成り下がった。

新聞の不買・解約とテレビを消すことを繰り返し主張しているのは財務省のプロパガンダを刷り込まれないようにするためだ。

国税庁に日本年金機構に全国健康保険協会を統合して税と社会保険料を徴収する歳入庁にするようだ。そして内閣府の外局に移す。これは私の考えと同じだ。

そして財務省の本体である主計局を内閣予算局にするようだ。財務省が権力の維持拡大のために緊縮財政をずっと続けているのでそれを止めさせるには主計局を内閣官房に置き首相直轄にするしかないということだ。内閣府と内閣官房の違いはよくわからないのだが。

ここまで財務省を解体することでしか国民が財務省から主権を取り戻すことはできないだろう。財務省はそれほど肥大化し、日本を乗っ取り、日本を食い潰す寸前だ。

江田憲司ら立憲民主党の減税・積極財政派は集団で国民民主党に移る方が良い。立憲民主党の代表が野田佳彦では減税も財務省との決別もありえないからだ。

新聞は何とか部数を減らして財務省のプロパガンダの影響を弱めたい。押し紙の摘発をすれば一発なのだが。

テレビもテレビの音がないと落ち着かない人には難しいがつまらない番組を消してテレビ支配から抜け出して欲しい。少しでも視聴時間を減らそう。

自民党は財務省べったりだ。自民党は財務省と一体と考えて良い。もう高市早苗が総理総裁になっても無理だ。自民党の得票数を減らして国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組の議席を増やそう。

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（追加）

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