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面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

外国人への課税を強化せよ

2025-03-22 23:09:45 | 政治
昨年末の時点で在留外国人は376万人に達した。自民党が移民受け入れを推進しているからだ。日本人の少子化もあり、外国人の人口に占める割合は増える一方だ。

外国人移民の受け入れを制限すべきだが、もうひとつ。外国人からもきっちり税と社会保険料を課税すべきなのだ。あるクルド人が日本では税を納めなくても良いし、難民で給付金も貰えると嘯いていたが、そのような有り様になっている。

国会で何度質問されても自民党政府は外国人へ生活保護支給を止めようとしない。それに外国人は課税逃れをしている。これほど外国人に甘い国は他にあるまい。いやスウェーデンの方が甘くて治安が崩壊しているか。

野放図に外国人移民を受け入れて国が滅茶苦茶になった欧州の二の舞になるわけにはいかない。外国人からも税と社会保険料をきっちり課税すべきなのだ。

~~引用ここから~~
【「移民」と日本人】「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図

【「移民」と日本人】「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図

東京都品川区で9月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディ…

産経新聞:産経ニュース

 


 東京都品川区で9月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。

(略)

「一人親方」に現金で

今回の規模の工事の場合、元請けの1340万円でも格安とされる。解体業は請負額が500万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額450万円はその基準に合わせた可能性もある。

また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年6月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。
~~引用ここまで~~


もはや自治体の能力を越えている。国税庁が出てくるしかない。税務署は日本人の脱税は逃さないが、外国人に対してはザルでは困る。

しかし在日朝鮮人が朝鮮総連の号令で納税拒否をした際は国税庁は白旗を上げ、「五項目合意」を認めてしまった。脱税し放題だ。

在日朝鮮人は税金を日本人と同等には支払っていない - 面白く、そして下らない

在日特権は存在する - 面白く、そして下らない

いくらかは是正されていると思うのだが、朝鮮総連の支配下にある在日朝鮮人と朝鮮総連系の企業は脱税し放題だった。何十兆円にも上るのではないか。これが日本人に厳しく外国人に甘い自民党と国税庁の本性なのだ。

外国人登録した外国人には納税をしているか自治体ではなく国税庁が調べなければなるまい。自治体の能力を越えているからだ。拉致問題の発覚で朝鮮総連は著しく弱体化した。もはや納税拒否の運動をすることはできまい。

税と社会保険料を納めないのであれば永住許可を剥奪するべきだし、場合によっては強制送還もありえよう。日本人も外国人も真面目に納税している人が莫迦を見る目に遭ってはならない。

どうやって外国人からきっちり課税するかは外国人登録した外国人一人一人の納税データを作成して税と社会保険料を納めているか、脱税しているかを確かめるしかないのではないか。

政府、自民党、財務省に外国人からもきっちり課税する気があればだが。財源がないというくせに外国人の脱税は野放しなのだ。

新聞も左翼紙は脱税する永住外国人から永住許可を剥奪することに反対するほど外国人に甘いのだ。脱税は重罪だぞ。やはり新聞は不買・解約するしかない。

テレビの音がないと落ち着かない人には難しいがつまらない番組は消そう。そしてテレビ支配から抜け出そう。

選挙は自民党、公明党を参議院も過半数割れに追い込み政治を変えよう。

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3 コメント(10/1 コメント投稿終了予定)

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Unknown (Unknown)
2025-03-22 23:43:24
『外国人への課税を強化せよ』に対する意見
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/0243dd5b19163e2d67604ce5afc21f5f

>昨年末の時点で在留外国人は376万人に達した。自民党が移民受け入れを推進しているからだ。日本人の少子化もあり、外国人の人口に占める割合は増える一方だ。

人口減少社会が訪れることは分かっていました。
ヨーロッパの移民政策の失敗に学んで提唱された日本型移民政策ですが、こそこそとやっていたために手遅れとなってしまいました。

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田中総理・周恩来総理会談記録(1972年9月25日〜28日)−日中国交正常化交渉記録−第三回首脳会談(9月27日)
田中総理:・・・日本人は現在、2人づつしか子供を生まない。このままでいけば、300年後には日本人がなくなってしまう。日本を恐れる必要はない。
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日本国は既に人口減少期に突入しているが、減少分を移民で補ったとしても有効需要はプラスマスナスゼロであり、経済成長は望めないのです。
今後貧乏国になって行くしかない日本国に高度人材が定住することは無く、日本国民が海外へ移住し、出稼ぎに行く時代がやってくるでしょう。
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Unknown (Unknown)
2025-03-24 11:32:24
税は財源ではないのですから、その分は国債を発行すればよいのです
国債発行額が多いほど経済成長するのですから
返信する
Unknown (無知蒙昧)
2025-03-24 13:41:10
「五項目合意」を認めてしまった。
問題の原因はこれで、いわば暴力に負けてしまったことが問題です。
国税庁を公安調査庁の管轄下にするか、警察庁の管轄下にし、捜査権限を強化したらいいと思います。
財務省管轄下だと財務省に悪用されたり、防衛力が弱いことで外国人になめられたりするので、公安か警察の下に置いたらいいと思います。
外国人への税を重くしたときに参政権を言いただれたくないので重課税には反対します。
要は取り締まりを強化しろと言いたい。
外交問題になりそうなら外務省が仕事したらいいんだよ。仕事しろ!
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